【ハイチＰＫＯ】 ２０１３年１月末まで延長 /閣議決定

【時事通信】2012/01/19-12:46

　日本国政府は、１９日、民主党合同部門会で２０１０年１月のハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて派遣している陸上自衛隊施設部隊の活動期限を来年１月末まで１年間延長する方針が了承され、２０日の閣議で正式決定する。

　政府は、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に約３３０人の施設部隊を派遣。同部隊はがれき処理や整地、道路補修などに当たっている。期限延長に伴い、住民に食料品、医薬品、水などの生活支援物資を配布する業務を追加する。

　また、ゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣の期間も今年３月末で切れることから、９月末まで半年間延長する。