現在；９勝３負
あと３勝１負＝通算１２勝４負で「初段」に昇格
次は８月０８日
2011年7月31日日曜日
左近允 尚敏
『ミッドウェー海戦 「運命の５分間」の真実』
2011.7.31 07:14
■左近允尚敏（さこんじょうなおとし）著
昭和１７年６月、日本海軍はミッドウェーで、主力空母４隻、搭載戦闘機、ベテラン搭乗員を一挙に失う大敗を喫する。以後、太平洋における主導権は米軍に移り、回復することなく、敗戦に至る。
この海戦に関しては、これまで数多くの著書が出されてきたが、著者は「日米戦は負けるべくして負けたが、ミッドウェー海戦はそうではない」と断言する。理由は一つではない。暗号、技術格差、連絡不備、搭載爆弾など。作戦思想から、微細な部隊行動まで、時間軸を正確に追いつつ、日本海軍の致命的欠陥を検証する。日米双方の資料を駆使した決定版といっていい。（新人物往来社・１８９０円）
1925年鹿児島生まれ。
横須賀中学
1943年海軍兵学校卒(72期)。
重巡「熊野」航海士、駆逐艦「梨」、「初桜」航海長を経て(「熊野」、「梨」は乗艦中に沈没)
1945年終戦(海軍大尉)。
1952年から海上自衛隊に勤務
1979年退官(海将)。
産経新聞客員論説委員、
(財)平和・安全保障研究所研究委員
現在(財)平和・安全保障研究所評議員、
(財)日本国際フォーラム政策委員
2011.7.31 07:14
■左近允尚敏（さこんじょうなおとし）著
昭和１７年６月、日本海軍はミッドウェーで、主力空母４隻、搭載戦闘機、ベテラン搭乗員を一挙に失う大敗を喫する。以後、太平洋における主導権は米軍に移り、回復することなく、敗戦に至る。
この海戦に関しては、これまで数多くの著書が出されてきたが、著者は「日米戦は負けるべくして負けたが、ミッドウェー海戦はそうではない」と断言する。理由は一つではない。暗号、技術格差、連絡不備、搭載爆弾など。作戦思想から、微細な部隊行動まで、時間軸を正確に追いつつ、日本海軍の致命的欠陥を検証する。日米双方の資料を駆使した決定版といっていい。（新人物往来社・１８９０円）
1925年鹿児島生まれ。
横須賀中学
1943年海軍兵学校卒(72期)。
重巡「熊野」航海士、駆逐艦「梨」、「初桜」航海長を経て(「熊野」、「梨」は乗艦中に沈没)
1945年終戦(海軍大尉)。
1952年から海上自衛隊に勤務
1979年退官(海将)。
産経新聞客員論説委員、
(財)平和・安全保障研究所研究委員
現在(財)平和・安全保障研究所評議員、
(財)日本国際フォーラム政策委員
SAPIO
SAPIO
1989年 - 現在
SAPIO（サピオ）は、小学館から発行されている隔週刊「国際情報誌」。
小学館が1987年、創業65周年を迎えたのを機に1989年（平成元年）創刊。発売日は毎月第2・第4水曜日。
誌名の由来
毎号目次の脇に誌名の由来が説明されている。
誌名の「サピオ」とはラテン語で"味わう"という直接的意味から"物事の真理を探る"という抽象的意味まで含んでいます。
「知恵のある人」をラテン語でホモ･サピエンスと言いますが、この語源もサピオから来ており、サピオは「知恵を探る本」という意味で名付けました。
記事の内容は国際問題が主体だが、日本国内の政治問題（教育、憲法、食料、自然災害、治安など）や歴史、軍事、皇室、メディアなどといった幅広い分野をも扱う。
執筆陣の主な論調は僚誌の週刊ポスト同様、保守の傾向にある。
中華人民共和国・大韓民国の現状（人権、ネット検閲、軍備強化など）や反日運動などに批判的な姿勢をとる。
特に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）関連の記事（金日成・金正日父子の“伝説”など）についての特集記事が多い。
一方で、この雑誌の主力記事の一つとなっている「新・ゴーマニズム宣言」を小林よしのりが1995年から連載していることや、落合信彦、大前研一等が連載を持っているため、保守系といっても一般的な「親米財界寄り」の『諸君!』や『正論』などとはかなり論調・主張が異なっており、アメリカ合衆国を批判する要素もかなりの部分で持つ雑誌と言える（小林はSAPIOのこの点を高く評価している）が、それと同時に左翼・左派に見られるようなイデオロギー的な反米思想・反米感情とも距離を置く。
1989年 - 現在
SAPIO（サピオ）は、小学館から発行されている隔週刊「国際情報誌」。
小学館が1987年、創業65周年を迎えたのを機に1989年（平成元年）創刊。発売日は毎月第2・第4水曜日。
誌名の由来
毎号目次の脇に誌名の由来が説明されている。
誌名の「サピオ」とはラテン語で"味わう"という直接的意味から"物事の真理を探る"という抽象的意味まで含んでいます。
「知恵のある人」をラテン語でホモ･サピエンスと言いますが、この語源もサピオから来ており、サピオは「知恵を探る本」という意味で名付けました。
記事の内容は国際問題が主体だが、日本国内の政治問題（教育、憲法、食料、自然災害、治安など）や歴史、軍事、皇室、メディアなどといった幅広い分野をも扱う。
執筆陣の主な論調は僚誌の週刊ポスト同様、保守の傾向にある。
中華人民共和国・大韓民国の現状（人権、ネット検閲、軍備強化など）や反日運動などに批判的な姿勢をとる。
特に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）関連の記事（金日成・金正日父子の“伝説”など）についての特集記事が多い。
一方で、この雑誌の主力記事の一つとなっている「新・ゴーマニズム宣言」を小林よしのりが1995年から連載していることや、落合信彦、大前研一等が連載を持っているため、保守系といっても一般的な「親米財界寄り」の『諸君!』や『正論』などとはかなり論調・主張が異なっており、アメリカ合衆国を批判する要素もかなりの部分で持つ雑誌と言える（小林はSAPIOのこの点を高く評価している）が、それと同時に左翼・左派に見られるようなイデオロギー的な反米思想・反米感情とも距離を置く。
原発の立地には過疎地
池田道大 報告
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」 地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは田中角栄
中曽根康弘が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。
翌年、原子力基本法が成立
1960年代には電力会社が相次いで立地を計画
1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫
閉塞状況を打破したのが時の首相・田中
1974年に「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）
法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。
標準家庭で年間1400円ほど。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組み。
今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を原子力分野に投下される。
出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、
環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。
交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、
その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円
50年間の総計は約1359億円
運転開始後は固定資産税収がプラスされる。
静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。
地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設。
御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円
福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用
地元優遇は徹底される。設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
※SAPIO2011年8月3日号
「東京に造れないものを造る。造ってどんどん東京からカネを送らせるんだ」 地元・柏崎刈羽原発についてこう熱弁を振るったのは田中角栄
中曽根康弘が原子力関連の予算を初めて提出・成立させた1954年。
翌年、原子力基本法が成立
1960年代には電力会社が相次いで立地を計画
1970年代初頭に原発反対の声が高まり、立地計画は頓挫
閉塞状況を打破したのが時の首相・田中
1974年に「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）
法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。
標準家庭で年間1400円ほど。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組み。
今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を原子力分野に投下される。
出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、
環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。
交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、
その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円
50年間の総計は約1359億円
運転開始後は固定資産税収がプラスされる。
静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。
地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設。
御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円
福島第一原発と第二原発は地元で1万1000人を雇用
地元優遇は徹底される。設備の拡張工事や花壇の整備、機材の納入などを地元の業者に発注。お中元など贈答品は地元デパートに大量注文し、商店街や町内会の小さなイベントにも電力会社から“心づけ”が届く。
電力会社が大量のカネを投下できるのは、電気料金がかかったコストに一定の報酬を上乗せする「総括原価」方式で決まるからだ。このため、電力会社はそれらの費用をユーザーの払う電気料金に転嫁できるのである。
※SAPIO2011年8月3日号
登録:
投稿 (Atom)