ツイッターで炎上しないための「５つのルール」

週プレNEWS 9月15日(木)14時45分配信

ツイッター発言でＦａｃｅｂｏｏｋやブログを発見、果ては個人が特定されてしまうのが最近の炎上パターン。くれぐれも不用意な発言はしないように

●犯罪行為をしたかのような発言は論外

驚くことに、ツイッター検索で「飲酒運転」や「カンニング」と打つとバンバン“犯罪告白者”が出てくる。実際には問題のある行為をしておらず面白半分に書き込んでも、一度大炎上してしまうと大変だ。実際にやったかどうかよりも、書き込んだことが“事実”になるのだ。

●炎上物件はスルーで

すでに炎上している物件に軽い気持ちで触れて、ものすごい返り討ちに遭うケースも続出。つい先日も、韓流報道に偏っているという批判真っただ中のフジテレビ社員が「韓国ドラマやめろとか言うけど、平日の夕方ってあんたら見てんの？」と挑発的な言動をしてしまい大炎上。当該企業で、さらに一流企業の社員という反感を買いそうな条件も重なっての事態だが、一般ユーザーも炎上物件への立ち入りはやめておくのが得策だろう。

●職場ネタには地雷がたくさん

会社員の場合、ズル休みしてるのに「平日なのに海なう！」とか浮かれて書きこむのはワキが甘すぎる。上司や取引先が見ていることも念頭に、慎重な発言に留めておくことが重要だ。

●トンデモ発言は反応を見ながら

人を驚かすようなトンデモ発言を書き込む場合も細心の注意が必要だ。民主党前広島県議・梶川ゆきこ氏による「３・１１－人工地震テロメッセージと重要機密文章」などの一連の発言は、そのツイートの全力さが多くのユーザーをドン引きさせてしまった。この手の発言は、一般ユーザーもソースをしっかり確認するなど十分に気をつけて投稿すべきだろう。

●他人の悪口、誹謗中傷はＮＧ

基本的に他人へのネガティブ発言はＮＧだ。ツイッターのフォロワー数３２万人を誇る作家の乙武洋匡氏もこう語る。「死ねとか殺すとかは、冗談でも書いてはいけない。ボクの場合、しょっちゅう心ない発言が飛んでくる。そこでボクはあえて相手の発言を引用する形で返事を書くわけです。結果、ボクのフォロワーの多くがその心ない発言を目にする。おかしなことにその相手は『なんでさらすんだ』って狼狽するんだけど、これっておかしいですよね。そんなんだったら最初から書かなければいいわけです」　乙武氏も言うように、本来、ツイッターの発言は不特定多数の人々に向けて発せられるもの。メディアジャーナリストの津田大介氏もこううなずく。「ソーシャルメディアが爆発的に利用されるようになり、迂闊（うかつ）な人の絶対量が増えた。さらにさらされる速度が上がっているため、より炎上が目立つわけです。いずれにせよ、ソーシャルメディアは開かれた場所という認識を持たないまま発言している人がいまだに多いんだと思います」「世界に向けて発言している」という意識が欠如していることが、ツイッター炎上への第一歩なのだ。（取材／木場隆仁）

【中国軍】 ミサイル部隊を増強

【新華社】2011/09/14日
中国、全米を攻撃可能なミサイル部隊増強

　中国がこのほど、全米を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風‐31A（DF‐31A）」の発射旅団を増強したことが分かった。これまでの1個旅団が2個旅団へと規模が拡充された。

　米ワシントンにある国防シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が発表した資料を引用

し、湖南省邵陽市に「東風‐31A」を発射する新たな旅団（第805旅団）が新設されたと報じた。

中国は既に甘粛省天水市に同様の旅団（第812旅団）を配備している。両旅団は、いずれも中国の戦略核ミサイル部隊である「第2砲兵部隊」に属する。

　東風‐31Aは既存の東風‐31弾道ミサイルを改良し、射程距離を大幅に拡張したモデルで、2009年10月に行われた中国建国60周年の閲兵式で初公開された。実戦配備されたのは07年とされる。

　東風‐31Aが脅威となるのは、射程距離が1万1200‐1万2000キロに達し、全米を攻撃目標に収めることができる点だ。これまでの東風‐31の射程距離は7200‐8000キロで、米国の一部しか射程圏内に入っていなかった。

　プロジェクト2049研究所は、中国のネットユーザーが今年8月、動画ポータルサイトの「優酷網」に掲載したミサイル部隊の移動映像を分析し、東風-31Aが邵陽市の第805旅団に新たに配備されたと推定した。

同部隊はもともと東風‐4中距離弾道ミサイル（射程距離5500キロ）を運用してきたが、07年からは同ミサイルを廃棄し、新たなミサイル配備に向けた転換作業を進めてきたとされる。昨年10月には邵陽市西郊に新たな旅団本部が完成したという。

　同研究所によると、中国の核ミサイル発射旅団は、6個大隊で構成されており、一般的にはミサイル12基が配備される予定だ。新設された第805旅団にはまず、東風‐31Aミサイルが2基配備されたという。同研究所はこれを根拠に、中国が実戦配備した東風‐31Aミサイルを10‐15基と推定している。

　中国は1970年代半ばに西太平洋で活動する米国の弾道ミサイル潜水艦を狙い、液体燃料を使った東風－4を開発した。同ミサイルはアジア全土とグアム島を射程圏内に収めた。06年に実戦配備された東風‐31は固体燃料方式にエンジンを改良したことで、射程距離が大幅に伸び、米本土の一部を射程圏内に収めることに成功した。中国は現在、東風‐31Aを上回る性能を備え、射程距離が1万3000キロに達する東風‐41ミサイルを開発中とされる。

寮に一人残り勉強 十津川の高３、自衛隊採用めざし

【産経】2011.9.15 14:16

　台風１２号による豪雨で道路網が寸断され、寮生約７０人が一時孤立した奈良県十津川村の県立十津川高校で、今も寮にたった１人で残る生徒がいる。

学校再開のめどが立たず寮生はみんな村外などの自宅に戻ったが、同高３年の増谷修二君（１８）の実家は、土砂が川をせき止めてできた「土砂崩れダム」の存在が確認された同県野迫川（のせがわ）村。実家の家族はすでに避難し、いつ戻れるかもわからない状況だが、今は１７日に迫った陸上自衛隊の採用試験に向け、黙々と机に向かっている。
　全校生徒１５９人のうち約半数が暮らす寮に３日夜、近くのダムの水位上昇を告げる放送が流れた。公民館などに避難し、寮に戻ったのは６日朝だった。電話も通じるようになり、実家と連絡が取れた寮生は親元へ戻ることになった。

　増谷君は実家と連絡がつかなかったが、「停電しているから電話はつながらないだろう」と思い、帰宅する寮生を見送っていた。

　その後、母親から電話が入り、今は兄の住む同県大淀町に避難しているという。野迫川村でも大規模な土砂崩れが起き、実家近くでは大きな地割れも見つかり、また暮らせるのか分からないと聞かされた。

　母親は「あんたも早くこっちに来たら」と心配するが、夢だった自衛隊の採用試験が迫っている。寮に残っているのは自分一人だが、勉強の面倒や世話をしてくれる先生たちがそばにいる。母親には「試験が終わったらそっちに行くよ」と告げた。

　小学生時代、災害現場で活動する自衛隊員の姿をテレビで見て「かっこいい」と素直に感じ、自衛隊員を目指すようになった。

男ばかりの６人兄弟のうち四男の兄（２４）は自衛官だ。増谷君は今夏、東日本大震災の復興ボランティアで岩手県陸前高田市を訪れ、自衛隊を目指す気持ちを新たにして寮に戻った。その直後の台風だった。
　今は行方不明者の捜索や物資運搬のため、村で活動する多くの自衛隊員を見かける。「自分もいつか、困っている人たちの力になりたい」。実家や家族、学校のことを考えると不安になる。しかし、将来は多くの人たちの力になれるよう、被災した村から採用試験に臨もうとしている。

クローズアップ２０１１：日本周辺、活発化するロシア軍 標的は米国か中国か

【毎日新聞】2011年9月15日

　日本周辺でロシア軍の動きが活発化している。日本の新政権誕生から間もない８日、核兵器搭載可能なツポレフ９５爆撃機２機が日本の領空周辺を周回し、９日にはロシア海軍の艦艇２４隻が宗谷海峡を通過した。挑発的とも取れる動きの背景に何があるのかを分析した。【モスクワ大前仁、西田進一郎、真野森作】

　◇進む極東重視の動き

　ロシア軍の極東地方を管轄する東部軍管区と、その指揮下にある太平洋艦隊は、８月末から日本海やオホーツク海で１カ月にわたる軍事演習を開始した。この時期に演習を始めたのは、通常９月が秋季訓練に着手する時期だからだ。ロシアでは極東以外でも各地で、９月中に大規模な演習が計画されている。

　極東の演習には艦艇５０隻以上、軍機やヘリコプター５０機以上、人員１万人以上が参加。演習は１４日から本格化し、ロシアのニュース番組は洋上砲撃や揚陸訓練の様子を報じている。

　今年の訓練が特に注目されるのは、最新型ボレイ級原子力潜水艦の１号艦「ユーリー・ドルゴルーキー」を、年内にカムチャツカ半島東部のビリュチンスク基地へ配備する計画があるためだ。

軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は、ロシア海軍や空軍は伝統的に原潜など戦略兵力の周囲を固める形で配備されてきたと指摘。今後、オホーツク海周辺で通常戦力も増強されるとの見通しを示す。

　新型潜水艦は１０個の核弾頭を搭載できる新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」を搭載。射程は約８０００キロに達し、射程内に入る「米国が標的」（プホフ戦略技術分析センター所長）といわれる。

一方で、極東ロシア軍の活発な動きは軍事力を強化している中国をにらんだものとの見方もあり、日本政府内では「中国の活動も活発化しており、地域全体が軍事的な活発化の情勢にある」（外務省幹部）との懸念の声も出ている。

　ロシアの爆撃機が日本の周辺を飛行した例はこれまでもあるが、今回はロシアが北海道北部に設置した訓練空域で空中給油を実施しており、これは「初めてのケース」（日本防衛省幹部）。

同省内では「情報収集だけでなく示威的な要素も強い」との見方が出ている。ロシアの軍事誌「国防」のコロチェンコ主幹は、玄葉光一郎外相が就任後、ロシアの北方領土支配を「法的な根拠がない」と述べたことに対し、ロシア側が「何らかのメッセージ」を送った可能性があるとの見方を示す。

　爆撃機の周回について、日本政府は「不愉快なことだが公海上の行動であり、領空侵犯などはない。抗議まではできない」（政府関係者）と判断。玄葉外相は９日、ラブロフ外相との電話協議で「（ロシア側の）意図や対応に国民の疑念が生じている。国民を刺激するような行動を自制してほしい」と懸念を伝えた。

　一方で、ロシア太平洋艦隊の旗艦ワリャーグ（ミサイル巡洋艦）は、カムチャツカ沖の演習に参加した後、日本の海上自衛隊と日本海で海難救助訓練を行う予定。訓練は９８年以来、信頼醸成措置の一環として実施しており今回で１１回目。ワリャーグはその後、グアム沖で米太平洋艦隊の軍事演習にも参加する。

　ロシア軍は中国や北朝鮮との間でも来年、洋上訓練を実施する方針。未来工学研究所の小泉悠研究員は「ロシアの安保政策が東アジア地域に重点を置き始めた兆候かもしれない」と分析している。

　◇高まる北方領土の価値　返還遠のく国後、択捉

　プーチン首相の側近といわれるパトルシェフ安全保障会議書記（前連邦保安庁長官）は１１日、国後島と歯舞群島の水晶島を訪問した。ロシア政府は東日本大震災後、北方領土問題をめぐる対日攻勢を一時止めていたが、再び要人の訪問が活発化している。

　その背景として、ロシアが極東地方での安全保障体制構築の観点から、オホーツク海と北方領土周辺水域の戦略的な価値を、より重要視するようになったためと分析する専門家もいる。軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は、メドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島訪問に踏み切ったのは、ロシア政府が２０００年ごろから進めてきた極東の安保体制見直しの流れを受けた行動と指摘。太平洋への出口を維持するためにもロシアが国後、択捉両島の返還に応じる可能性はないとみる。ただ色丹島と歯舞群島については「同等の戦略的価値はない」として、返還の可能性が残されているという。

　一方で、パトルシェフ氏の訪問については「政府内で影響力が弱まった氏が存在感の誇示を狙った」（軍事アナリスト）

という見方や、これまでの政府要人の訪問と同様に「来年３月の大統領選挙へ向けた政権側のキャンペーンに過ぎない」（日露外交筋）

との見方もある。

　こうした中で、日本側は北方領土問題解決に向けた糸口をつかめないままの状態が続いている。野田佳彦首相は６日、メドベージェフ大統領と電話で協議した際、領土問題について「静かな環境の下で問題解決に向けて大統領とともに努力したい」と呼びかけたが、大統領は「静かで良好な雰囲気の中で議論する用意がある」と発言するにとどまった。５月の首脳会談で大統領が菅直人首相（当時）に要請していた首相の訪露は、今回の電話協議では要請がなかった。


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