歴史振り返る：日本海軍青島占拠の裏側

発信時間： 2011-05-20 11:12:35 チャイナネット

多くの日本企業と日本人移住者達がいた青島は、長い間日本軍にとって戦略目標の重点的存在だった。
1937年「七七事変（盧溝橋事件）」勃発。7月11日、日本海軍中央部は機密第242号令を発布、青島における海軍の用兵方針を確定し、「青島での事態悪化に備えた兵力」を配備し始めた。更にその同日、日本の陸軍と海軍は「やむをえない場合は青島、上海付近で日本人移住者達を保護する」とし、それを「陸海軍が必要な兵力を以って共同で行う」ことで合意した。

8月13日、日中戦争勃発。翌日、日本軍は直ちに青島への出兵を決定し、いわゆる「現地保護」政策を実行、陸海軍は連携して青島における日本の利益「保護」に当たった。しかし、上海の戦況が日本軍の戦略構想をはるかに超えるものであったため、海上で待機していた青島攻撃部隊も上海への増援を余儀なくされ、日本は外交的手段を通じて、日本人を避難させ、一時的に青島から撤兵することで青島当局と合意した。

海軍の青島への単独突入

日本軍は、上海、南京の戦局が一段落すると、今度は青島への攻撃を計画。しかし、青島地上戦の責任者である陸軍司令部が「陸海軍提携方針の下、華北地方所属部隊の青島西方への攻撃を待って、海軍とともにこれを占領すべし」との考えを固持したため、先延ばしされていた。日本海軍司令部と現地第四艦隊は、情勢から判断すれば、現在青島における中国兵力は少なく、海軍は単独でこれを処理できるため、これ以上作戦開始を遅らせるべきではないと考えていた。そして、陸海軍の意見は平行線のまま、日本第四艦隊豊田副武司令官により、海軍単独での青島突入が提議される。
12月23日、日本陸軍が黄河を渡り、青島への攻撃態勢を整える中、海軍は歩みを速め、海上勢力の優勢を利用し素早く青島入りし、先に占拠を遂げた。陸海軍は、青島侵略の過程で互いに先を争う結果となった。
1938年1月7日、日本大本営海軍部は、「中国方面艦隊」長官に対し、「現任務を遂行するため、時期を見て青島を占拠すべし」という大海令を発した。これにより、日本第四艦隊は攻撃日を1月10日に決めた。

青島侵略のため、日軍第四艦隊は航空母艦「龍驤」号、巡洋艦「足柄」号、軽巡洋艦「球磨」号、水上機母艦「能登呂」号、特設水上機母艦「衣笠丸」号等60余りの艦艇を動員した。1月7日、日軍艦隊は一斉に青島方向へと移動。

1月10日7時52分、日軍第一波部隊は抵抗に遭うことなく、陸上戦部隊は13時45分、全員上陸完了。この間、姜哥庄で哨戒任務に当たっていた2隻の軍艦が8時35分に海岸付近の高台を約10分間砲撃した以外には特に大きな戦闘はなかった。15時30分、青島市政府を占領、18時30分には市内掃討完了、青島を全面的に占拠した。

日本陸軍は青島占拠に対する自身の意図があった。陸上部隊の青島占拠が困難な状況に気付くと、海上からも部隊を派遣、1月11日に青島港入りし、華北方面軍の基地を建設した。また、国崎支隊を1月14日に上陸させ、青島付近での警備任務に当たらせた。交通施設が破壊されていたため、山東内地から青島攻撃に向かう陸軍の動きは遅く、1月19日にようやく青島に到着、そして膠済沿線の警備配置が完了した。

華北植民地の中心をめぐる争い

先に上陸した海軍が青島の重要建築物や施設、埠頭等を占領していたため、辺り一面に「海軍管理」の張り紙が張られ、港湾管理部まで設置されていた。

これらの建築物の管理、警備方法について陸海軍の間には激しい摩擦と対立があった。双方とも青島での協議では決着がつかず、1月27日、大本営陸海軍の調整によって、ようやく合意に達した。

しかし、青島の第四艦隊と第二軍間の交渉がなかなか進まず、港務、郵務、電務等について、ようやく合意が得られたのは3月26日のことだった。

この合意により表面的には問題解決となったが、間もなく陸海軍の華北統治の中心を天津とするか、青島とするかで、双方の対立は再び表面化することとなる。

　天津と青島はともに華北の要地であり、華北植民地の中心をどこに置くかで、日本軍上層部の意見は2つに分かれていた。

　それが、陸軍の主張する「天津中心論」と海軍の主張する「青島中心論」だった。

　七七事変（盧溝橋事件）後、天津港は日本が統治する華北地区で唯一爆撃を受けていない港だった。

　1938年6月、日本が制定した華北産業開発第一次五年計画では、青島港を中心とする山東資源開発計画は、その重点計画となっていなかった。

　しかし、青島出張所の実権を握る海軍部が「青島中心論」を固持し、これをもって華北地区の発言権を奪い取った。青島港の修復や拡張、そして綿糸工場の再建が進むにつれ、青島の経済力や潜在的可能性が突出し、日本は青島の戦略的地位を見直すようになる。大規模な調査を行い、青島を中心とする「山東開発計画」等の戦略を打ち立てた。

　1941年末には、しだいに「青島中心論」が「天津中心論」に取って代わり、青島の戦略的地位はより多くの日本軍上層部に認められるようになった。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月20日

指揮官自ら体育館に…常識を気にしない掃海部隊

★桜林美佐「東日本大震災と自衛隊」
2011.05.20
連載：誰かのために

　「妊婦さんのご遺体を収容したんです。かわいそうで…」　
その若い海上自衛隊隊員は、ショックを隠せず、ずっとそのことを口にしては声を詰まらせた。　

ランドセルを背負ったままの子供の遺体を発見して、涙が止まらない隊員もいた。

　「ぶんご」艦上には多い時で７柱の遺体が安置された。隊員が手作りで設置した祭壇に線香がたかれ、果物やご飯が供えられる。その後、ヘリコプターで遺体安置所に運ばれるが、ヘリが飛び立つときは、全員が甲板に集まり、敬礼して見送った。　

日がたつにつれ、遺体の痛みは激しくなった。隊員たちも震災後、直ちに緊急出港の準備に入り、息つく間もなかった。　

行方不明者の捜索は早朝から始まるが、司令部では、その報告書作成などで、深夜までの作業となる。疲労感とともに、生存者を発見できない虚無感で、皆、言葉少なくなっていった。　

それでも翌朝には、誰もがテキパキと持ち場の任務をこなしている。　

自衛官である責務と誇りが彼らを奮い立たせていたのだ。　

被災者への生活支援も、震災発生の日から到着した艦艇により始められていた。

掃海部隊は小型艦艇である特徴を生かし、リアス式海岸の入り組んだ半島や、湾の奥に点在する孤立した集落の被災者支援にあたっていた。

　「どなたかいらっしゃいませんか－」　

陸に上がり、メガホンで呼びかけているのは爆発物を処理する海のエリート、ＥＯＤ（水中処分員）だった。

陸上からの行方不明者捜索も行っていたのだ。被災者に出会うと、御用聞きもした。　掃海部隊では同じ艇が毎回、同じ島を支援し、なるべく人生経験豊富なベテランが行くようにしていた。

いつも違う人が来ると、島の人も同じ説明を何度もすることになるし、若い者より話しやすいだろうという配慮だった。

　「大変ですが、頑張ってください」　

支援物資の入った段ボールに若い隊員はメッセージを書いて託した。

そして、自分たちが買って持っていたお菓子を集め、子供たち向けにポリ袋に小分けにした。　「外よりも寒いな…」

　福本掃海隊群司令は、避難所の体育館に入った。

足を踏み入れなければ分からない空気と温度。それを感じたかったのだ。

指揮官自らそんなことをするのは、適切ではないかもしれない。

しかし、この部隊に脈々と流れるのは、そんな常識を気にしない大胆なＤＮＡだ。

護衛艦乗りとはまた違う、掃海部隊ならではの流儀だった。　

群司令はメガホンを手に取った。


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まさかの友こそ真の友…トモダチ作戦命名秘話

（読売新聞 - 05月20日 09:27）

「Operation Tomodach」(トモダチ作戦)の命名の経緯が１９日、複数の日米関係筋の話でわかった。

　名付け親は、退役米空軍軍人で、現在、米太平洋軍司令部(ハワイ）北東アジア政策課日本担当の職員として勤務しているPaul Wilcoxポール・ウィルコックス氏（５４）。

日本を全面支援する米政府の方針を受け、作戦にふさわしい名前を司令部内で検討した際、同氏が発案した。

　在日米軍基地での勤務経験はないが、仕事を通じた日本の友人が多い同氏は、聖書の教えなどを踏まえ、「A friend in need is a friend indeed まさかの友こそ真の友」という言葉通りに米国が行動することを日本国民に知ってもらうため、「トモダチ」という言葉を思いついたという。

太平洋軍のウィラード司令官が同氏の案の採用を決めた。

「６７年に戻る必要ない」イスラエル首相、米大統領案を拒絶

【産経】2011.5.20 09:44

１８日、エルサレムで会見するイスラエルのネタニヤフ首相（ロイター）

　【カイロ＝大内清】イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、オバマ米大統領が中東政策に関する演説で、将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境線をめぐる交渉は１９６７年の第３次中東戦争以前の境界線に基づくべきだとの考えを示したことについて、「６７年に立ち戻る必要はない」と拒絶する声明を出した。

　ＡＰ通信などによると、声明でネタニヤフ氏は、ヨルダン川西岸から完全に撤退し６７年以前の境界線に戻った場合、「国の安全を守ることができない」などと主張。パレスチナ側が将来の首都に想定する占領地東エルサレムを手放す考えはないことも強調した。
　一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、近くパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部らと会合を開き、オバマ大統領の演説の内容を検討して今後の対応を決めるとしている。

米大統領、イスラエルに譲歩要求　６７年境界線尊重を　
2011.5.20 09:01 （1/2ページ）

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　１９日、米ワシントンの国務省で中東政策に関する演説を行うオバマ大統領（ロイター）
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１９日、米国の包括的な中東政策に関して演説し、民主化の波及で中東は「歴史的な機会」を得ていると称賛した。中東和平交渉の再開の必要性にも言及し、将来的なパレスチナ国家の国境線は、イスラエルが占領地を拡大した１９６７年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだと強調した。占領地からの撤退につながりかねない内容にイスラエル側は反発している。
　米国の大統領が６７年以前の境界線に立ち返る必要性に言及したのは初めて。
　イスラエルが第３次中東戦争後に占領・併合した地域には東エルサレムやヨルダン川西岸などが含まれており、入植が進んで中東和平交渉の障害の一つとなっている。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、占領地の返還につながるオバマ大統領の発言はイスラエルを「防衛不能にする」と反発。ネタニヤフ首相は２０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談する。
　一方、オバマ大統領はパレスチナ側にも慎重な対応を要求。自治政府のアッバス議長が今年９月の国連総会で、パレスチナ国家の加盟承認を画策する動きを見せたことについて「イスラエルを孤立させる象徴的な行動」と批判した。

イスラエルとの武装闘争を続けるイスラム原理主義勢力ハマスとアッバス議長が率いるファタハの和解合意も疑問視し、「ハマスが恐怖と拒絶の道を主張する限り、パレスチナ指導層が平和と繁栄にたどり着くことはない」と語った。
　民主化デモの弾圧が続くシリア情勢では「アサド大統領には選択肢がある。民主化への移行を主導するか、立ち去るかだ」と暴力の停止と改革の促進を強く迫った。イエメンやバーレーンの指導者にも、民主化を求める勢力との対話に応じるよう求めた。
　オバマ大統領は中東に広がる民主化機運を歓迎。言論や集会、信仰の自由、法の下での男女平等や自由で公平な選挙の実施など「普遍的な権利」を支援していくことを表明した。
　米軍によるウサマ・ビンラーディン容疑者殺害は国際テロ組織アルカーイダに「大きな打撃を与えた」と強調。ビンラーディン容疑者は「殉教者ではない。憎しみのメッセージを発し、イスラム教信者に武器を取るよう強要した大量殺人者だ」と切り捨てた。

＜カンヌ映画祭＞トリアー監督を追放 ヒトラー擁護発言で

毎日新聞 5月19日(木)23時33分配信

　【カンヌ鈴木隆】第６４回カンヌ国際映画祭は１９日、ナチスドイツの総統、アドルフ・ヒトラーに共鳴する発言をしたとして、デンマークのラース・フォン・トリアー監督を「好ましからざる人物」として映画祭から追放すると発表した。

フォン・トリアー監督は、コンペティション部門に「メランコリア」を出品。００年には「ダンサー・イン・ザ・ダーク」で最高賞のパルムドールを受賞している。　

現地の報道などによると、フォン・トリアー監督は１８日の記者会見で「彼（ヒトラー）はいわゆるまともなやつではないが、私は彼の多くを理解する。少し、彼に共鳴するところもある」などと発言。「オーケー、おれはナチだ」と締めくくったという。　

その後、謝罪したものの、評議会は「人間性や寛容を掲げる映画祭の理念に反し、受け入れ難い」などと判断した。ただし「メランコリア」はコンペ対象として残るという。　フォン・トリアー監督は同映画祭の常連で、毎回、扇情的で過激な描写で物議をかもす問題作を出品している
最終更新:5月20日(金)0時21分

“ロマンポルノの百恵”日向明子さん死去

（サンケイスポーツ - 05月20日 08:06）

　１９８０年代に「ロマンポルノの百恵ちゃん」と呼ばれ人気を博した女優、日向明子（ひゅうが・あきこ、本名・山辺妙子＝やまべ・たえこ）さんが、３月５日に急性骨髄性白血病のため、都内の病院で死去していたことが１９日、分かった。５６歳だった。

　故人の遺志により葬儀は行われなかった。所属事務所のＨＰによると、「御主人に見守られ、静かに四十九日を迎えることができました」としている。

　１９５５年３月２日、愛媛県生まれ。７９年、日活ロマンポルノ映画「白いふくらみ」（白井伸明監督、原作・川上宗薫）でデビュー。愛くるしい笑顔が魅力で、その後も映画やサスペンスドラマなどで活躍した。風景を描くペン画や水彩画はプロ級だった。

陸自第4師団 震災派遣の任務終了

　〇_第４１普通科連隊(別府駐屯地)４００人
　５月１７日　出発　陸路・フェリー
　５月１９日　別府駐屯地へ到着

　５月１９日朝　福岡駐屯地(春日市)到着　車輛８０輌


陸自第4師団　震災派遣の任務終了



被災地から戻り、出迎えを受ける派遣隊員（春日市の陸自福岡駐屯地で）



　春日市に司令部を置く陸上自衛隊第４師団が東日本大震災への災害派遣任務を終了した。同市の福岡駐屯地には１９日朝、隊員を乗せた車両約８０台が戻った。



　同師団は災害発生当日から順次、小倉、久留米など各駐屯地から人員４１００人、車両１２００台、ヘリコプター４機を被災地に派遣。遺体の捜索やがれき撤去などにあたったほか、約４６００トンの水や食事約７６万２０００食などを提供した。「玄海の湯」「やまねこの湯」と名付けた仮設風呂は７万人が利用した。



　震災翌日に同駐屯地を出発し、約２か月間現地で任務を続けた同師団司令部広報室の石井敬二室長は、宮城県気仙沼市内の避難所で地元高校生と同師団の音楽隊が合同で慰問演奏した際、被災者も取材の報道カメラマンも涙を流していた場面が印象に残っているという。



　「悲惨な状況で、誰もがショックを受けていた。部隊の能力を発揮して支援できたと思う」と振り返った。
（2011年5月20日 読売新聞）

【大分放送】2011年 5月19日
別府駐屯地の部隊が帰県 [18:01]

　宮城県気仙沼市で災害派遣活動にあたっていた陸上自衛隊別府駐屯地の隊員が任務を終えきょう帰ってきました。

　陸上自衛隊第４１普通科連隊の隊員およそ４００人は支援活動を行っていた宮城県をおととい出発し陸路とフェリーできょう別府駐屯地に帰ってきました。

　隊員は東日本大震災発生直後の３月１２日からおよそ７０日間にわたって宮城県気仙沼市で行方不明者の捜索を行いました。また、被災地でのがれきの撤去や炊き出しなどの支援も続けてきました。

　おととい現地での任務を終え宮城県を出発する際これまで生活を共にしてきた被災者たちからは温かい拍手で見送られました。

　 きょうは報告会が行われ現地で活動を行った藤岡登志樹連隊長が隊員をねぎらいました。隊員たちは再び被災地での活動にあたれるよう準備を進めるということです。