【中国】 大学校周辺には、ラブホテルだらけ

（Record China - 09月23日 20:10）

2011年9月21日、中国各地の大学周辺に軒を連ねる「連れ込み宿」が大繁盛している。週末ともなれば大学生のカップルでどこも満室状態。中には「毎週違う男」と利用するツワモノの女子大生もいるようだ。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

広東省珠海市のキャンパス街に近い寧堂村は、「旅館村」「マンション村」とも呼ばれている。いわゆるラブホテル村だ。各部屋にはダブルベッド、家具、家電のほか、きっちりコンドームまで完備。2時間の“ご休憩”で20～30元（約240～360円）。利用するのは付近の大学の学生たちで、週末ともなればどこも満室になるほどの繁盛ぶりだ。

こうした現象は広東だけでなく、南京、甘粛、瀋陽など中国全土で見られる。そのうちの1軒を経営する李（リー）さんによれば、「ここに来る女子大生はとても開放的」。もはや「毎週違う男」と言ってもよいほど、相手をコロコロ代える女子大生も多いという。

こうした風潮に対し、卒業したばかりの“元女子大生”玲（リン）さんは「大学には生理的欲求を満たしたい学生が大勢います。こうした需要に供給があるだけのことで、全くおかしいことはないと思います」と話した。

一方、珠海テレビ局を定年退職した元記者の趙善然（ジャオ・シャンラン）氏は「社会全体が大きく変化している。今の大学生の人生観、価値観、恋愛観は以前とは全く異なる」と指摘。

著名な作家、李更（リー・ゴン）氏も「原因は改革という名の下に砂嵐のように吹き荒れた教育の産業化。道徳に与えた悪影響は軽視できない」と痛烈に批判している。

「北極海航路」復興へ露プーチン首相が発破 温暖化で海氷減少 欧州・アジア最短ルート

【産経】2011.9.23 20:50

【モスクワ＝遠藤良介】プーチン首相は２３日までに、自国沿岸の北極海を横断する「北極海航路」をスエズ運河に比肩する「世界的な大動脈」に発展させる方針を示し、インフラ整備に力を入れるよう関係当局に発破をかけた。

　地球温暖化で北極海の海氷が減少、夏季の航行が比較的容易になったのに伴い、北極海航路は欧州とアジアを結ぶ最短ルートとして国内外の関心を集めている。

　プーチン氏は２２日、北西部アルハンゲリスクで行われた国際会議で「北極海航路はコストや安全性などの点で伝統的な航路に対抗しうるようになる」と発言。同航路では欧州北部－東アジアの航行距離をスエズ運河経由に比べて３分の１ほど短縮でき、「利用する国や企業には大きなメリットがある」と強調した。

　北極海航路は旧ソ連が軍事目的で開拓したものの、ソ連崩壊後は市場経済化の混乱とともに壊滅的に衰退。ただ、北極海の海氷減少を受けて大型タンカーや貨物船を実験的に運航するケースが増えており、今年の同航路での輸送量は７０万トンに達する見通しだ。

　ロシアとしては、北極圏での石油・天然ガス開発をにらみ、この航路をアジア地域への主要な資源輸送経路とする狙いもある。

　ロシアは現在、北極海航路での伴走に必要な砕氷船を１０隻運用しており、政権は２０２０年までにさらに３隻の原子力砕氷船と６隻の電気推進砕氷船を建造する計画。プーチン氏はこのために１４年までに３８０億ルーブル（約９００億円）を支出することを明らかにした。

　北極海航路をめぐっては、夏場の数カ月間しか航行できないことや砕氷船の利用によるコスト高といった問題点が指摘されるほか、通信網の構築や沿岸部の港湾整備など安全面の課題も山積している。

台湾国防部 中国による米軍沖縄基地への「真珠湾攻撃」警告

（NEWSポストセブン - 09月23日 16:20）

大前研一は、いまこそ自衛隊に、新たなミッションを与えるべきだと指摘する。

　＊　＊　＊　

自衛隊の新しいミッションは「領海侵犯」への対処だ。

今の日本の法律では、まず領海侵犯に対処するのは自衛隊ではなく、海上保安庁の役割である。

たとえば、2001年12月に発生した九州南西海域工作船事件や2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、最前線で対処したのは海上保安庁の巡視船だ。どちらの事件でも海上自衛隊も出動はしているが、よほどのことがない限り、海上自衛隊に事実上の実戦命令（治安出動）である「海上警備行動」は発令されないのである。
　
だが、北朝鮮の工作船はもとより、今後は中国の武装した艦隊が尖閣諸島に接近してきたりする可能性も否定できない

領海侵犯については海上警備行動の発令なしに海上自衛隊が対処できるようにすべきではないだろうか。要するに日本の国民と国土を守ることは、基本的に自衛隊のミッションとすべきというのが私の考えである。

要となるのが「沖縄」だ。

台湾国防部は7月に発表した2011年版の『国防白書』で、中国軍は「2020年までに、台湾海峡有事に対する外国軍の介入を防いだ上で、台湾統一に向けた大規模作戦を実行する能力を持つ」ことを最重要目標にして軍備を急ピッチで増強していると分析し、新たに就航した空母ワリヤーグをはじめとする海軍力のほか、米空母が有事の際に台湾海峡に近づくことを防ぐ対艦弾道ミサイル「東風21D」の量産・配備も2010年から始まった、としている。　

これはどういうことか？

　「2020年までに、外国軍の介入を防いだ上で、台湾統一に向けた大規模作戦を実行する能力を持つ」ということは、つまり中国が10年以内に台湾から500kmほど北の沖縄に駐留している米軍を無力化できるようになる、ということである。言い換えれば、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場への「中国による真珠湾攻撃」がなされる可能性もある、という報告書なのだ。

　台湾の国防部は親中路線の馬英九政権下で予算を削られているので、中国脅威論を煽っているという側面もあるだろうが、中国軍の動向を世界で最も知悉しているのは彼らだから、決して絵空事ではない。

　日本政府はその信憑性を真剣に分析した上で、もし中国が沖縄の米軍を壊滅状態にして台湾海峡を封鎖した時に日本はどうするのか？

　沖縄の米軍基地が攻撃されれば沖縄県民に被害者が出ることも避けられないと予想されるが、それでも専守防衛で手をこまぬいているのか？　

沖縄を守る決意があるのか？

　という議論を、ただちに始めるべきだと思うのである。
※SAPIO2011年10月5日号