（NEWSポストセブン - 09月23日 16:20）
大前研一は、いまこそ自衛隊に、新たなミッションを与えるべきだと指摘する。
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自衛隊の新しいミッションは「領海侵犯」への対処だ。
今の日本の法律では、まず領海侵犯に対処するのは自衛隊ではなく、海上保安庁の役割である。
たとえば、2001年12月に発生した九州南西海域工作船事件や2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、最前線で対処したのは海上保安庁の巡視船だ。どちらの事件でも海上自衛隊も出動はしているが、よほどのことがない限り、海上自衛隊に事実上の実戦命令（治安出動）である「海上警備行動」は発令されないのである。
だが、北朝鮮の工作船はもとより、今後は中国の武装した艦隊が尖閣諸島に接近してきたりする可能性も否定できない
領海侵犯については海上警備行動の発令なしに海上自衛隊が対処できるようにすべきではないだろうか。要するに日本の国民と国土を守ることは、基本的に自衛隊のミッションとすべきというのが私の考えである。
要となるのが「沖縄」だ。
台湾国防部は7月に発表した2011年版の『国防白書』で、中国軍は「2020年までに、台湾海峡有事に対する外国軍の介入を防いだ上で、台湾統一に向けた大規模作戦を実行する能力を持つ」ことを最重要目標にして軍備を急ピッチで増強していると分析し、新たに就航した空母ワリヤーグをはじめとする海軍力のほか、米空母が有事の際に台湾海峡に近づくことを防ぐ対艦弾道ミサイル「東風21D」の量産・配備も2010年から始まった、としている。
これはどういうことか？
「2020年までに、外国軍の介入を防いだ上で、台湾統一に向けた大規模作戦を実行する能力を持つ」ということは、つまり中国が10年以内に台湾から500kmほど北の沖縄に駐留している米軍を無力化できるようになる、ということである。言い換えれば、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場への「中国による真珠湾攻撃」がなされる可能性もある、という報告書なのだ。
台湾の国防部は親中路線の馬英九政権下で予算を削られているので、中国脅威論を煽っているという側面もあるだろうが、中国軍の動向を世界で最も知悉しているのは彼らだから、決して絵空事ではない。
日本政府はその信憑性を真剣に分析した上で、もし中国が沖縄の米軍を壊滅状態にして台湾海峡を封鎖した時に日本はどうするのか？
沖縄の米軍基地が攻撃されれば沖縄県民に被害者が出ることも避けられないと予想されるが、それでも専守防衛で手をこまぬいているのか？
沖縄を守る決意があるのか？
という議論を、ただちに始めるべきだと思うのである。
※SAPIO2011年10月5日号
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