2011年10月29日土曜日

札幌貨物ターミナル駅 装甲車を貨車に積載作業


大分県へ輸送するため貨車に載せられる陸上自衛隊の装甲車=29日午後、札幌市白石区


 〇_東千歳駐屯地
 10月29日午前 駐屯地を装甲車輛10両が出発
       午後 札幌貨物T 装甲車輛5輌を積載
    30日   装甲車輛5輌を積載
    31日   札幌貨物T駅を出発


【共同通信】
 陸自、北海道から九州に戦車輸送 列車やフェリー使い演習

 陸上自衛隊は29日、北海道から大分県まで戦車や装甲戦闘車を民間の列車やフェリーで運んで訓練する「協同転地演習」を開始し、札幌市白石区にあるJR貨物の札幌貨物ターミナル駅で装甲車を貨車に積み込んだ。

 陸自によると、道内の部隊が九州まで大規模に移動して演習するのは初めて。政府が昨年策定した防衛計画の大綱で示した「動的防衛力」を具体化する狙いがあり、JR貨物やフェリー会社との連絡調整も課題となる。

 この日は、隊員が見守る中、JR貨物社員らが大型クレーンを使って装甲車5台を1台ずつトレーラーから貨車に積み替えた後、問題がないかどうか確かめていた。


【北海道新聞】10/29 16:30
 陸自北部方面隊 装甲車を民間輸送 貨物列車で大分の演習へ

 陸上自衛隊北部方面隊(総監部・札幌)は29日午前、大分県の日出生台演習場で行われる過去最大規模の協同転地演習(11月10~22日)に参加するため、東千歳駐屯地の装甲車10両を、札幌市白石区のJR札幌貨物ターミナル駅に移動させた。

 同日午後、貨物列車に積み込み、31日に出発する。北部方面隊が道外の大規模演習に参加するのは初めて。<北海道新聞10月29日夕刊掲載>

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

【産経】2011.10.28 11:09
 都教組「竹島、日本領と言えぬ」 
 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

 
 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。

 公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。

 問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

     ◇

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)


【東亜日報】OCTOBER 29, 2011 05:54
 東京都教職員組合「竹島、日本の領土とは言えない」 教科書検討資料で主張

 東京都教職員組合(都教祖)が、「独島が日本領と言える歴史的根拠はない」という見解を明らかにした。

 都教祖が6月に発行した「中学校新教科書検討資料」に盛り込まれた内容だ。一線の学校で生徒を指導する教師で構成された都教祖が、「竹島は日本固有の領土」と主張する日本政府の公式見解を否定したのだ。この内容は、都教祖が来年から学校で使われる教材で独島(ドクト)を日本領土と記述している地理分野の教科書4社を検討する中で書かれた。


都教祖は資料で「『竹島は日本固有の領土』、『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的ナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と指摘した。都教祖は、独島について「中国と領有権紛争をしている尖閣諸島(中国名・釣魚島)やロシアが実効支配している北方領土とは違う」と説明した。また、都教祖は、歴史や領土問題などで右寄りの記述をした保守的な教科書の育鵬社の歴史・公民教科書について、「歴史を歪曲し、憲法を敵視している」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけた。


都教祖関係者は28日、今後の計画について、「実際にこの部分について教育する際は、『竹島に対する日本と韓国の見解が違う』という点を客観的に教える」とし、「平和的な解決を模索することに貢献したい」と話した。都教祖は、東京都の小・中・高校教師の約20%が加入する都内最大の教職員組合だ。


日本の文部科学省は08年、「中学社会科の新学習指導要領解説書」で、独島について「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記し、来年春から使われるすべての中学校の地理教科書が扱っている。


【中央日報】2011年10月29日08時33分
 東京都教職員組合「竹島、日本領ではない」

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けの資料で「独島は日本領と言えない」という見解を表したと、産経新聞が28日報じた。これは「竹島は日本の領土」という日本政府の立場に反するという点で注目される。

都教組は4社の中学校地理教科書を検討した後、今年6月、教師向け資料「2012年度版中学校新教科書検討資料」を出した。都教組はこの資料で「竹島が日本領と言える歴史的な根拠はない」とし、独島を日本領と記述した教科書を問題視した。

都教組は資料で「教科書の記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と懸念した。特に「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と指摘した。

代表的な‘右翼教科書’である育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」という内容も資料に含まれている。

右翼性向の産経新聞は「教育委員会の教科書採択に影響力を及ぼすためにこうした資料を作ったようだ」とし「子どもたちに反政府的イデオロギーを強制的に注入しようとしている」と都教組を批判した。日本の教科書採択に関する権限は各級教育委員会が握っているが、右翼的教科書が数多く採択されないような雰囲気をつくるためにこうした資料を作成した、というのが産経新聞の主張だ。

これに対し都教組側は「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子どもたちに教える必要があるという意味で書いたもの」と説明した。

産経新聞が報じた資料の内容に関し、玄葉光一郎日本外相は28日の記者会見で「日本の立場とは違う」と不快感を表した。

◇東京都教職員組合(都教組)=1947年に設立された教職員組合で、東京都内の公立幼稚園・小学校・公学校の教職員からなる。進歩的性向が強い。会員数は約1万人といわれるが、組合側は「正確な会員数は明らかにできない」と話した。

【中国軍】 米衛星2基に4回以上、ハッキング


ノルウェーSvalSatスバールバル諸島サテライトステーション

 〇_干渉された衛星
・ランドサット-7地球観測衛星
 2007年10月と2008年7月に12分以上
 コマンドが正常に人工衛星に送信されなかったと、データがキャプチャされていない

・テラAM - 1地球観測衛星
 2008年6月20日2分以上、2008年10月22日で少なくとも9分



米中経済・安全保障調査委員会

 5月12日 米空軍のブリーフィング
11月16日 議会向けの報告書案

 米衛星2基以上に対して、中国の関与を示す直接的な証拠はなかったが、中国軍の手法と一致しているハッキングを2007年と08年に少なくとも4回にわたって、受けていた

 今回のハッキングは、ノルウェーの地上施設を経由して行われていたが、施設を所有する企業によると、システム上に異常は見られなかった


ワシントン(ロイター) - 少なくとも2基の米国の環境監視衛星は、ノルウェーの地上局を経由して2007年と2008年に4回以上と干渉し、中国の軍事は最も有力な容疑者であるときは、議会への報告書案は述べています。

干渉を報告した米中経済安全保障委員会は、イベントが実際に中国にトレースされていないと述べた。いかなる紛争で衛星制御施設を無効に提唱している"技術は信頼できる中国の軍事書物と一致して表示されるので"それはそれらを引用していると述べた。

サイバー攻撃の責任を特定することは極めて困難になる可能性があります。ハッカーは通常、複数の大陸でのコンピュータを介して侵入をルーティングすることで、自分の痕跡を隠してしまうと、攻撃が第三国から来るように見えることがあります。

委員会は、そのアカウントは、主に米国 - 中国貿易の国家安全保障への影響について報告する2000年に議会によって設立された12人委員会のため5月12日米空軍のブリーフィング、に基づいているという。その最後の2011年報告書は11月16日に議員に送られる予定です。

報告書で引用衛星は国立航空宇宙局(NASA)と米国地質調査所による気候と地形のモニタリングに使用されます。

USGSのためにNASAによって構築されたランドサット- 7地球観測衛星は、2007年10月と2008年7月には干渉の12分以上を経験し、レポートは言った。

米航空宇宙局(NASA)が管理するテラAM - 1地球観測衛星が同様に、2008年6月20日2分以上に干渉し、2008年10月22日で少なくとも9分され、それは語った。

トレントPerrotto、NASAのスポークスマンは、米航空宇宙局(NASA)が2008年の夏と秋でそのテラ宇宙船との二つの"疑わしいイベントを"発見したことを確認しますが、コマンドが正常に人工衛星に送信されなかったと、データがキャプチャされていないと述べた。

NASAが衛星運用を持つ任意の試行の干渉を調査するための責任がある、国防総省を通知、Perrottoは付け加えた。

米国地質調査所は、その部分のため、2007年秋のランドサット- 7衛星、2008年の夏はそれに"ロックオン"する試み、必要ステップように見えた地上からの無線信号を検出したと述べた地上局のコマンドを受信する前に完了する。

どちらの場合も、見かけ上の試みが失敗し、情報が漏洩されていない、USGSスポークスマンジョンキャンベルは言った。


ペンタゴンRESPONSE

国防総省は、申し立てられたハッキングにコメントが、"カウンタースペース"機能の中国の発展を監視しているということはありません。

部門は、他の注意事項の中で"、劣化した環境で動作する能力を"宇宙に米国の資産の回復力を増加しており、改善され、国防総省スポークスマン陸軍中佐ジェームズグレゴリーは言った。

劣化した環境では、米軍の高度なハイテクデジタルネットワークのあらゆる妥協を指します。

ハッカーはスバールバル諸島サテライトステーションを使用してきたように見える、または定期的にデータを転送するためにインターネットに接続するスピッツベルゲン、ノルウェーでSvalSat、、、委員会の草案は、ロイター通信に提供抜粋で追加された。

約750マイル/北極点から1200キロに位置し、SvalSatは極軌道に衛星と通信するためによく置かれ、レポートは言った。

しかし、地上局を所有する同社は、委員会で報告される侵入の兆候はない、と述べた。

"我々のシステムは何も示されない、"コングスベルグ衛星サービス社長ロルフSkatteboeはオスロでReutersに語った。 "我々は、これがどこから来ているのか理解できない。"

ラリーWortzel、中国の退役米陸軍大佐とかつての大使館付き武官であるコミッショナーは、北京が2007年と2008年に宇宙戦争のシステム上で多数のテストを実施したと述べた。

"私はそれはこれらのハックはテストのその行列の一部だったかもしれないことを示唆する野生の分析的飛躍だとは思わない、"Wortzelはロイターへの電子メールで述べている。

超党派の委員会は通常、公に中国の協力が重要とされている他の問題に対処する必要がある米政権、より北京から感知セキュリティの脅威の概要を示すには更に多くなります。これらは、北朝鮮の核プログラム、国連安全保障理事会の前に地域の安全保障と問題が含まれています。

ワシントンの中国大使館のスポークスマンからのコメントはロイターの要求に応答しませんでした。

報告書は、干渉の性質を詳しく説明するが、ハッカーが今まで実際にその制御を行うことなく、テラAM - 1衛星を"コマンドに必要なすべてのステップを達成した"と言うではありません。

それはより敏感な機能を持つ衛星にアクセスするために使用される可能性があるため、干渉が邪魔されて、委員会の草案は言った。

"例えば、衛星のコントロールにアクセスできる攻撃者が人工衛星を損傷または破壊する可能性があります。攻撃者はまた、妨害または悪化させるだけでなく、偽造またはそうでなければ、衛星の送信を操作することができる、"報告書は述べている。

嘉手納F15 パネル紛失

10月27日(木)
午後6時27分ごろ、訓練を終えた機体の整備中右フラップの中央ヒンジスライダーパネル約35センチ×25センチ、約200グラムの紛失に気付いた。

その後全ての航空機を点検した

10月28日(金)公表
         外務省へ通達、関係自治体へは連絡なし

        防衛省→沖縄防衛局が嘉手納基地へ照会して、紛失を認める



【沖縄タイムス】2011年10月29日 09時40分
 嘉手納F15 パネル紛失

【嘉手納】27日に訓練した米空軍嘉手納基地のF15戦闘機1機について、同基地は28日、訓練後の点検で右主翼と高揚力装置(フラップ)をつなぐ部品が紛失していたと公表した。

 紛失したのは「ヒンジスライダーパネル」と呼ばれる部品で大きさは35センチ×5センチ。重さは約200グラム。米側は「現在、発見されておらず、物的人的被害もない」としている。

 米側は28日になって外務省に紛失を伝達していたが、地元には通報していなかった。

防衛省から連絡を受けた沖縄防衛局が同基地に照会したところ、紛失を認め「全てのF15のパネルを点検している」と回答したという。

同局は同基地に通報の迅速化や再発防止を申し入れ、地元自治体に事故を通達した。

 フラップは離着陸など低速時に作動し、揚力を得る装置で、周辺自治体からは「離着陸時のトラブルは民間地墜落の危険がある」と反発の声が上がった。

【中国】 8年間で約4977億円を輸出

〇_武器の輸入額(03-10年=8年間)
・インド   ロシアから111.54億ドル 15カ国から輸入
・パキスタン 中国から 28億2400万ドル


10月26日付
ロシア世界武器貿易分析センター
(Russian World Arms Trade Analysis Center Network)公式サイト

2003ー10年 中国製武器の輸出総額は39カ国、65億6000万ドル(約4977億円)、1億ドル以上は13カ国


輸出先の43%は、パキスタンで28億2400万ドル

内訳
2003年 4億6500万ドル
2004年 3億7500万ドル
2005年 4億5100万ドル
2006年 8億1700万ドル
2007年 7億5700万ドル
2008年 5億6000万ドル
2009年14億3800万ドル
2010年16億9700万ドル


主要輸入国
アジア太平洋地域58.4%(38億3000万ドル)
28億2400万ドル パキスタン
2億8900万ドル バングラデシュ
2億5300万ドル ミャンマー
1億1700万ドル タイ
1億ドル   マレーシア

中東17.9% 11億7700万ドル(2003年から2010年)
4億5900万ドル エジプト
2億8500万ドル ヨルダン
2億ドル     サウジアラビア
1億ドル     クウェート

3位はアフリカ(特に南サハラ地域)で輸出額は6億6900万ドル(10.2%)。
ナイジェリア(2億5100万ドル)
ジンバブエ(2億300万ドル)。

4位は南米(メキシコを含む)で4億9200万ドル(7.5%)
ベネズエラ(3億4500万ドル)

5位は北アフリカで3億8700万ドル(5.9%)。
モロッコ(3億ドル)



2003-10年のインドの武器市場におけるロシアのシェア。 59%があった。

すべての輸出国のためにインドの軍隊によって識別される輸入の8年間(2003〜2010。)時

2011年10月28日ボリュームがTSAMTO、188.64億ドルで評価した。

計算では、新兵器の識別輸入、ライセンスソフトウェア、輸出国、修理および近代化の国軍の供給が含まれています。このまたはその年(契約の賞の時、すなわち)で現在の米ドルで、輸入の値を設定し、実際の日付兵器の移転に計算されます。

インドの武器購入の見通しに期間2003-2010の間に、その事実から判断することができます。
インドは防衛製品の輸入(現在進行中の主要な入札を除く)実際の輸入品の倍以上のボリューム上で受注のパッケージを形成し、385.79億ドルに達した。

2003-2010にインドへの防御製品の最大の輸出国ランキングでは最初の場所。
ロシアは - 111.54億ドル。

PVN 2003-2010における分娩の実際のボリュームのインドの武器市場におけるロシアのシェア。 59%であった。 199.37億ドル、同期間の金額の間に生成された受注のポートフォリオ。

2003-2010にインドへの防御製品の第二位の輸出国。
イスラエルは - 26.83億ドル(14.2%)。 2003-2010に形成。オーダーブック - 4億940万ドル。

ランキング
イギリスで第三位 - 25.55億ドル(13.5%)。オーダーブック - 34.52億ドル。

7.92億ドル(オーダーブック - - 39.86億ドル)米国
- 509万ドル(オーダーブック - 42.3億ドル)、イタリア
- 335万ドル(オーダーブック - 14.9億)、ポーランド、
フランス- 262万ドル(オーダーブック - 202万ドル)。

2003-2010に基づいて、インド市場における他のベンダーからの軍事ハードウェアの間で。それは、ドイツを注意する必要があります - 210万ドル(210万ドルとして生成されたパッケージの受注)、
オランダ - 120万ドル(オーダーブック - 89万ドル)
ウクライナ - 84万ドル(オーダーブック - 524万ドル)。

インドの腕にもオーストラリア、カナダ、ノルウェーとスウェーデンで実施。

一般的に、2003-2010に。インドは15カ国から武器を輸入した。

世界の武器市場の詳細な分析は、近刊の"年鑑TSAMTO 2011:統計と2003年から2010年における世界の武器取引の分析.."利用可能です。年鑑はまた、期間2011年から2014年GGのためのグローバルな武器輸出の詳細な予測が含まれています。

【海自】 ペルシャ湾掃海派遣 20周年

 〇_ペルシャ湾派遣 1991年

 掃海母艦「はやせ」排水3050トン 2002年12月11日除籍
 掃海艇 
     「ひこしま」2008年除籍
     「ゆりしま」2007年除籍
     「あわしま」2009年除籍
     「さくしま」23年目艦=現役

 補給艦「ときわ」 1万5850トン 22年目艦
 隊員511名

 4月26日 横須賀基地 出航
       スービック(フィリピン)
       シンガポール
       ペナン(マレーシア)
       コロンボ(スリランカ)
       カラチ(パキスタン)
 5月27日 ドバイのアル・ラシット港 約7,000海里 入港

 6月05日 掃海開始
 9月11日 掃海終了 99日間


【毎日】2011年10月21日
 講演:掃海隊の派遣20年、元指揮官らが回顧--横須賀の海自 /神奈川

 湾岸戦争後、自衛隊初の海外派遣実任務となった91年のペルシャ湾部隊派遣から今年20年を迎え、横須賀市の海上自衛隊船越地区で20日、海自隊掃海隊群司令部主催の記念行事が行われた。ペルシャ湾掃海派遣部隊の元指揮官、落合畯(たおさ)さんら関係者が講演などで当時を振り返った。

 式典では、福本出(いづる)掃海隊群司令が「派遣以来、自衛隊はPKO、国際緊急援助、ソマリア沖アデン湾の海賊対処など海外へと活動を拡大し、掃海部隊は東日本大震災で行方不明者を家族の元へお届けするなど、果たすべき役割も大きく変化したが、いかなる任務にも国民の負託に応えたい」と述べた。

 落合さんは「コンピューターと水中テレビを積んでいなかったのは日本だけで、ダイバーの手作業で機雷を確認しなければならなかった」と指摘。また、「隊員や家族の不安を解消し部隊の士気を維持するため、寄港地ごとに家族に手紙を書くよう命じた」などとエピソードを披露した。

 式典後、福本司令は「震災では、国民の『ありがとう』の言葉に隊員のメンタルダウンもなく士気を保てた。隊員の勇気、誇り、使命感を支えているのは国民が自衛隊をどうみているかということだろうと思う」と語った。【田中義宏】

【神奈川新聞】2011年10月20日
ペルシャ湾派遣から20周年、海自横須賀基地で式典/神奈川

 海上自衛隊掃海部隊のペルシャ湾派遣から20年を迎え、海自は20日、横須賀基地の船越地区(横須賀市船越町)で式典を行った。隊員ら約380人が出席した。

 派遣部隊は、掃海母艦、掃海艇などの計6隻と511人の乗組員で編成され、同年4月26日から約半年間、自衛隊最初の海外実任務としてペルシャ湾の機雷除去に従事した。

 掃海隊群司令の福本出海将が、掃海部隊派遣は資金提供だけの日本の貢献が国際社会から批判されていた中での取り組みだったと触れ、「しかし我々の先輩はその責務を見事に果たし、国際社会に大きく貢献した」と述べた。

 また、掃海艇派遣以来、PKOやインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策など、自衛隊の活動範囲が拡大していると述べ、「国際情勢が混沌(こんとん)とする中、いかなる任務もしっかり遂行できるよう日々精進していく」と語った。

【海自舞鶴】 中国軍佐官級20名が来基地

 〇_2011年度中国人民解放軍佐官級訪日研修団一行20名
  (団長・国防部外事弁公室欧亜局長何信崇上級大佐)

 10月19日(水) 羽田空港 来日
    20日(木) 防衛省・一川保夫防衛大臣を表敬訪問
    21日(金)午後 東京千代田区ホテルニューオータニ東京
    27日(木) 航空自衛隊小牧基地
    28日(金) 海上自衛隊舞鶴基地、護衛艦しらね 京都市内
    29日(土) 京都市内
    30日(日) 関空 帰国 12日間




護衛艦「しらね」を見学する中国人民解放軍の上級大佐ら(舞鶴市北吸)

【京都新聞】2011年10月28日 22時51分
 中国軍が海自施設訪問 舞鶴 「尖閣」後初

中国人民解放軍の佐官級訪日団が28日、舞鶴市の海上自衛隊施設を訪れ、護衛艦の見学や舞鶴地方総監への表敬訪問を行った。

 笹川日中友好基金の主催で、軍事交流を通じた戦争回避を目指し2001年から相互訪問を行っている。今回の交流事業は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の後、昨年10月に予定されていた訪日が中止なって以来初めて。

 中堅幹部20人からなる一行は同市北吸の自衛隊桟橋で護衛艦「しらね」の艦内見学後、舞鶴地方総監部で総監部の概要説明を受け、佐々木孝宣地方総監と記念品を交換した。

 団長の何信崇・国防部外事弁公室欧亜局長は「舞鶴基地は整備されている印象を受けた。これからも交流を強化し、相互の信頼を深めたい」と話した。

 一行は19日来日し、陸上自衛隊富士学校(静岡県)や航空自衛隊小牧基地(愛知県)を視察した。28日午後と29日は京都市に滞在し、30日に帰国する。


【毎日】2011年10月28日 
 中国人民解放軍:小牧基地を訪問 待遇など熱心に質問 /愛知

 日本財団(笹川陽平会長)の日中友好交流事業で来日中の中国人民解放軍佐官級訪日研修団一行が27日、小牧市の航空自衛隊小牧基地を訪問した。

 団長の何信崇上級大佐ら20人は、鶴田昌弘副司令の出迎えを受けた。基地の説明を聞いたあと、主力機のC130輸送機やU125救難捜索機、UH60救難ヘリ、管制シミュレーターなどを見学した。「輸送機の航続距離は」「隊員の待遇は」などと熱心に質問していた。

 訪日団は19日に来日し、陸上自衛隊東富士演習場や海上自衛隊徳島教育航空群などを訪れた。28日には海上自衛隊舞鶴基地を訪れ、30日に帰国する予定。【花井武人】