【外務省】 首脳外交

　米国
　・国務長官　ヒラリー・クリントン

　英国
１０月
　・首相キャメロン

　ドイツ連邦
１０月２３-２８日　６日間　日独交流１５０周年事業関連
　・大統領ウルフ

　フランス共和国
１０月
　・首相フィヨン

【外務省】9月30日付け
平成２４年度予算一般会計の概算要求

総額は２３年度当初予算比で６・１％減の５８７９億円。
政府開発援助（ＯＤＡ）は同比８・２％減の３８３０億円で、２年ぶりに減少

要望枠（６０５億円）や東日本大震災の復旧・復興枠（２０９億円）を含めると総額４６４４億円となり、満額認められれば前年度比で１１・３％増となる

１１月３、４日　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議/フランス・カンヌ


　民主党の前原誠司政調会長が３０日発売の外務省発行の雑誌「外交」のインタビューで、将来の日米同盟の在り方について「米国の相対的な力が落ちていくのであれば、日本が双務的な役割を果たせるようになればよい。非対称的な同盟関係は徐々に解消していくべきだ」と訴えている

前原は９月０７日にワシントンで行った講演でも、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しに言及した。野田佳彦首相や一川保夫防衛相は見直しに否定的な考えを示している。