アセス調査 ２社独占 １社に防衛天下り

〇_アセスメント調査会社
　・「いであ沖縄支社」（西田弘之支社長）　那覇市
　・「沖縄環境保全研究所」（平良辰二代表）うるま市
　・日本海洋コンサルタント（東京都）
　・日本工営（同）

　０８年度に環境現況追加調査を受託したパスコは０９年８月に防衛省ＯＢが再就職


【沖縄タイムス】2012年1月25日 11時00分
　アセス調査　２社独占　１社に防衛天下り

　米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）に絡み、防衛省の職員ＯＢが天下りした業者を含む計２社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など１２件の調査業務を独占的に請け負っていることが２４日、分かった。

　同業務はアセス手続きに関連しているとみられ、２００９年～１１年度の３年間で総額３４億円超だった。落札率の平均は９９％を超えている。識者は「事業主の防衛省と業者が申し合わせをしていたとも疑われる」と、入札の在り方や調査の信用度に疑問を投げ掛けている。

　独占的に業務を請け負っている業者は、東京に本社を置く那覇市の「いであ沖縄支社」（西田弘之支社長）と、うるま市の「沖縄環境保全研究所」（平良辰二代表）。いであ本社には、１０年に防衛省ＯＢが顧問として再就職している。評価書作成に伴い、同社から潜水業務などを請け負った孫請け業者にも沖縄防衛局ＯＢが再就職している。

　防衛省がホームページで公開した入札結果資料によると、予定価格が約７億６７００万円の０９年「シュワブ水域生物等調査」事業は「いであ」が落札率９９・２２％で受託。予定価格が約３億５５００万円だった１１年度の「シュワブ陸域生物等調査（その２）」は、沖縄環境保全研究所が落札率９９・８６％で請け負っていた。

　２社が請け負った業務計１２件のうち１１年度発注の「シュワブ現況調査資料作成業務」は、競争入札ではなく、発注者が独自に委託業者と契約する随意契約。残り１１件は、受託希望者から事業目的に合致した企画を提案させ、その中から防衛省が選定するプロポーザル方式だった。

　沖縄タイムスの取材に、沖縄環境保全研究所の担当者は「アセスの件であれば防衛局に問い合わせてほしい。コメントはできない」と取材を拒否。

　いであ沖縄支社の西田支社長は「アセス調査は、まさに私どもと沖縄環境保全研究所がほとんど受けているが、厳正な選考で委託を受けた」とした上で、「委託されている立場で、守秘義務もあるのでコメントは差し控えたい」と述べた。


【琉球新報】2012年1月26日
　普天間飛行場移設問題 辺野古アセス、受託全４社に天下り　競争入札なく高落札率

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）関連事業で、防衛省が２００９年度～１１年度に発注した全１３事業を受託した４社に同省ＯＢが天下っていることが２５日、分かった。契約金額は計約３５億７千万円に上る。０８年度にアセス関連事業（計約４億６千万円）を受託した別の１社へも同省ＯＢが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。

　１３事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが９８、９９％台。一方、０８年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。

　プロポーザル方式は、随意契約の一種で、発注者が業者に「技術提案書」を提出させ選定。明確な業者選定理由が見えにくく不透明さが指摘されている。競争性がなく、落札率は１００％に近づく。アセス業者への天下りについて琉球新報社は２５日、沖縄防衛局に対しコメントを求めたが、同日、返答はなかった。

　防衛省ＯＢの天下りが分かったのは、０９～１１年度に受注した、いであ（東京都）、沖縄環境保全研究所（うるま市）、日本海洋コンサルタント（東京都）、日本工営（同）。０８年度に環境現況追加調査を受託したパスコは０９年８月に防衛省ＯＢが再就職した。