2012年1月27日金曜日

アセス調査 2社独占 1社に防衛天下り

〇_アセスメント調査会社
 ・「いであ沖縄支社」(西田弘之支社長) 那覇市
 ・「沖縄環境保全研究所」(平良辰二代表)うるま市
 ・日本海洋コンサルタント(東京都)
 ・日本工営(同)

 08年度に環境現況追加調査を受託したパスコは09年8月に防衛省OBが再就職


【沖縄タイムス】2012年1月25日 11時00分
 アセス調査 2社独占 1社に防衛天下り

 米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)に絡み、防衛省の職員OBが天下りした業者を含む計2社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など12件の調査業務を独占的に請け負っていることが24日、分かった。

 同業務はアセス手続きに関連しているとみられ、2009年~11年度の3年間で総額34億円超だった。落札率の平均は99%を超えている。識者は「事業主の防衛省と業者が申し合わせをしていたとも疑われる」と、入札の在り方や調査の信用度に疑問を投げ掛けている。

 独占的に業務を請け負っている業者は、東京に本社を置く那覇市の「いであ沖縄支社」(西田弘之支社長)と、うるま市の「沖縄環境保全研究所」(平良辰二代表)。いであ本社には、10年に防衛省OBが顧問として再就職している。評価書作成に伴い、同社から潜水業務などを請け負った孫請け業者にも沖縄防衛局OBが再就職している。

 防衛省がホームページで公開した入札結果資料によると、予定価格が約7億6700万円の09年「シュワブ水域生物等調査」事業は「いであ」が落札率99・22%で受託。予定価格が約3億5500万円だった11年度の「シュワブ陸域生物等調査(その2)」は、沖縄環境保全研究所が落札率99・86%で請け負っていた。

 2社が請け負った業務計12件のうち11年度発注の「シュワブ現況調査資料作成業務」は、競争入札ではなく、発注者が独自に委託業者と契約する随意契約。残り11件は、受託希望者から事業目的に合致した企画を提案させ、その中から防衛省が選定するプロポーザル方式だった。

 沖縄タイムスの取材に、沖縄環境保全研究所の担当者は「アセスの件であれば防衛局に問い合わせてほしい。コメントはできない」と取材を拒否。

 いであ沖縄支社の西田支社長は「アセス調査は、まさに私どもと沖縄環境保全研究所がほとんど受けているが、厳正な選考で委託を受けた」とした上で、「委託されている立場で、守秘義務もあるのでコメントは差し控えたい」と述べた。


【琉球新報】2012年1月26日
 普天間飛行場移設問題 辺野古アセス、受託全4社に天下り 競争入札なく高落札率

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)関連事業で、防衛省が2009年度~11年度に発注した全13事業を受託した4社に同省OBが天下っていることが25日、分かった。契約金額は計約35億7千万円に上る。08年度にアセス関連事業(計約4億6千万円)を受託した別の1社へも同省OBが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。

 13事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが98、99%台。一方、08年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。

 プロポーザル方式は、随意契約の一種で、発注者が業者に「技術提案書」を提出させ選定。明確な業者選定理由が見えにくく不透明さが指摘されている。競争性がなく、落札率は100%に近づく。アセス業者への天下りについて琉球新報社は25日、沖縄防衛局に対しコメントを求めたが、同日、返答はなかった。

 防衛省OBの天下りが分かったのは、09~11年度に受注した、いであ(東京都)、沖縄環境保全研究所(うるま市)、日本海洋コンサルタント(東京都)、日本工営(同)。08年度に環境現況追加調査を受託したパスコは09年8月に防衛省OBが再就職した。

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