防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ ２６年４月入校生から 「授業料」相当分

防衛省

　防衛大学校(横須賀市)　任官拒否者数
平成３年度より「学士号」を授与
　　４年度より、女子学生が入校

１８年度は４２１人中１０人
１９年度は４１５人中２６人
２０年度は４３１人中３５人
２１年度は３６４人中１７人
２２年度は３９７人中１２人
２３年度　２０１２年３月末卒業生　給与１６１万８６００円以上/年間

　大学院相当課程として理工学研究科、総合安全保障研究科。


　防衛医科歯科大学校
　２１年３月の卒業生の償還金最高額は４８９９万円


【産経】2012.1.22 01:30
　防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ　２６年４月入校生から　「授業料」相当分

　防衛省は、防衛大学校の卒業時に自衛官への任官を辞退（拒否）する学生や卒業後任官しても６年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入する。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した。

　新制度は平成２６年４月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の４年間の授業料・入学金に相当する約２５０万円とする方向。志願者への周知が必要なため２４日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。

　防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投じられている。防大生は特別職の国家公務員で、入学金と４年間の授業料は課されない。全寮制で食事が提供され、学生手当として月額１０万８３００円、年２回に分けて期末手当計約３１万９千円が支給される。文部科学省所管ではないが平成３年度からは学士号を得られるようになった。

　防衛省は幹部自衛官の確保や学費を支払う一般大学生との不公平感の解消を検討する「防大改革に関する検討委員会」を２２年９月に設置し、同委は２３年６月に償還金制度導入を求める報告書をまとめた。

　政府の行政刷新会議は２２年１１月の「再仕分け」でも、防衛省に対し、任官辞退者へ償還金を課すよう見直しを求めていた。

　償還金の制度は、卒業時の任官辞退は約２５０万円、その後、６年以内に退職した場合は在職月数に応じて支払額を減額した上で償還金を徴収する。

　防大生当時に支給された学生手当、期末手当と現物支給の給食、宿舎の関係費は「教育訓練を受けた対価に当たる」（防衛省幹部）として返還は求めない。中退した学生からは償還金は徴収しない。

　医官を育成する防衛医科大学校（埼玉県所沢市）では、任官辞退や任官後９年以内に自衛隊を退職する場合、教育費の一部を償還金として支払う制度がすでに存在している。６年間の医学教育は多額の費用がかかるため、償還金額は防大の導入予定額よりも高い。在職月数に応じて支払額は減額されるが、２１年３月の卒業生の償還金最高額は４８９９万円だった。