高山 正之

1942年　６８歳　元産経新聞記者

東京都出身。東京都立九段高等学校を経て、1965年、東京都立大学法経学部法学科卒業後、産経新聞社に入社。警視庁クラブ、羽田クラブ詰、夕刊フジ記者を経て、産経新聞社会部次長（デスク）。

1985年から1987年までテヘラン支局長を務め、1980年代のイラン革命やイラン・イラク戦争を現地で取材。また、アジアハイウェー踏査隊長としてアジア諸国を巡る。1992年から1996年までロサンゼルス支局長。

1998年より3年間、産経新聞夕刊1面にて時事コラム「高山正之の異見自在」を執筆し多くの反響を得る。

定年後、2001年から2007年3月まで帝京大学教授を務める。現在、『週刊新潮』誌上で「変見自在」、『テーミス』誌上で「日本警世」、『Voice』誌上で「日本の事件簿」を連載中。

人物・エピソード
コラムにおける批判対象は国外においては中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のみならずアメリカ合衆国をはじめとした欧米諸国にも批判的で思想的には保守に近い。また、国内では官僚とマスコミ、とりわけ朝日新聞社に対して批判を展開することが多い。
教育問題では機会平等を強調するなど、近年の保守派の主流である新保守主義よりは中道的で保守本流に近い面がある。
産経新聞の論調と同じく、日本社会党・社会民主党や日本共産党などの革新政党（左翼勢力）や民主党に対しても批判的である。これらの政党を支持する労働組合に対しても強い批判を加えている。
1987年の国鉄分割民営化時にJR各社へ採用されなかった国鉄労働組合（国労）の組合員とその遺族が続けてきた裁判（JR採用差別闘争）の和解（2010年）に際し、「その労組から1億円近い献金を受けていた民主党の三日月大造衆議院議員の骨折りもあって、JR移行時に不採用になった国労のワルたち約1000人に、一人当たり2200万円もの掴み金が国費から出されることになった。」「彼らが人間ならば受け取ったカネを丸ごと国に返上し、彼らのつくった負債28兆円の返済の足しにするだろう。」と非難した。また、過去の国労の悪行として、高山は米軍燃料輸送列車事故（1967年）や東中野駅列車追突事故（1988年）を指摘し、2005年に起きたJR福知山線脱線事故についても「不行跡を続けた職員は口を拭ってJRに移ったが、素行はいまだに変わっていない。100人を超える死者を出した福知山線事故は、どう見ても新宿駅事放と同じに不適格運転士の暴走が事故の原因だった。」と国労の責任を追及している[1]。
鹿内信隆（サンケイグループを率い、産経新聞の実質上のオーナー経営者だった）も、会社を私物化した（職場の士気を低下させ経営停滞を招き、他社との競争力を衰えさせた）として、週刊新潮連載の「意見自在」で強く批判している。
一方でタイや中華民国（台湾）、ミャンマー政府には好意的である。「変見自在」ではタイの親日ぶりを示すエピソードを何度も紹介し、台湾については「異見自在」で「（日本は）しばらく台湾に統治してもらってリップンチェンシン（日本精神）を再移植してもらうのもいいアイデアかもしれない」[2]と書いたこともある。また、ミャンマーを統治する国家平和発展評議会についても北朝鮮やパキスタン、中国のような「軍事政権」[3]と同列に批判すべきではないと主張している[要出典]。
かつて「ヒコーキ記者」をやっていた経験などから、航空関係についての造詣が深く、航空問題の専門家としても知られる。
1984年10月31日付けの朝日新聞1面で「これが毒ガス作戦と元将校」という見出しの写真つき記事に対して、産経新聞社記者で後に論説委員となった石川水穂が、毒ガスではなく煙幕であるという原稿を書き上げた。産経新聞社会部ではどのデスクも朝日新聞に遠慮してこの原稿を採用しなかったが、当時デスクに就いたばかりの高山はこの原稿を採用し、1984年11月11日付サンケイ新聞（当時）社会面のトップに記事が掲載された。これに対し、当時朝日新聞社の佐竹昭美学芸部長が産経新聞編集局に抗議に訪れ、高山が一人で対応した。その際、「朝日に楯突くとはいい度胸だ」「有難うございます」「馬鹿野郎、褒めたんじゃない。産経など潰してしまうぞ」というようなやり取りが交わされたとされる[4]。なお、この「毒ガス」は、実際は石川が指摘したように「煙幕」だったことが判明している。朝日新聞は誤報を認め、11月14日付で訂正記事を出した[5]。
1980年代後半、芸能方面へ異動となる。当時の編集局の上司と、国際報道についての報道方針を巡って対立があった為とされる。この頃テレビ朝日の昼の番組で、芸能解説をやっていたのもこれが原因だという[6]。
新聞記者としての唯一の特ダネは初代羽田空港長の中尾純利が朝鮮動乱のさなか米軍機でソビエト連邦や中国にスパイを運ぶ仕事を請け負っていたというもの。しかし、米国の思惑を気にする編集長に不採用にされ紙面には載らなかった。反発した高山は他所で発表した為、「業務怠慢」と判断され再度異動となったとしている[7]。
日中戦争に関して、日本は、有為の人材を育て、金を与え、英仏に負けないよう軍の近代化も手助けし、中国と組んでアジアの開放をめざしたが、植民地を失うことを恐れた白人国家がこれを潰すために、ドイツは武器を、英米は金と戦闘機を蒋介石に与えて中国を買収し、日本にけしかけた。裏切りの報酬として、中国は日本に代わって大国扱いされ、国連の常任理事国になり、中国人の領土でなかった満州、チベット、ウイグルをもらった、と主張している[8]。