【米政府】 武器の輸出制限緩和で、中国軍へも供給か

【法制晩報】10月17日

　米政府の近く予想される武器輸出制限緩和を受け、中国軍がUH－60 、S－70の取得に乗り出す可能性が出てきた。 米ワシントンポスト紙は、米大統領オバマが近くUH－60、C－130を含む武器の輸出制限緩和を発表すると伝えた。対象国には中国も含まれているとみられる。

　米軍事専門家によると、今回の輸出制限緩和で間接的な恩恵を受けるのは中国。中国軍は長くUH－60、 S－70と関連部品の入手を熱望してきた。

　米軍関係者は「中国軍は以前からブラックホークの部品購入を望んでいた。人道援助に使うという」と話す。

　一方、今回の武器輸出制限緩和には、「軍事技術が中国に流出する」と懸念する声も。

　これに対し、中国社会科学院米国研究所の研究員は「世界不況で米国の輸出関連事業は低迷している。対中輸出拡大が頼みの綱だ」と指摘。

「輸出制限が緩和されれば、中国への高性能武器売却は600億ドル(約4兆8千億円）規模に拡大するだろう」と話している。


【東京新聞】2011年10月19日 11時32分
　中国が米国債大量売却　８月、格下げ影響か

　【北京共同】８月、米国債が初めて格下げされ、中国が３６５億ドル（約２兆８千億円）の米国債を売り越していたと１９日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。

　売り越しは３月以来５カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の８月末の米国債保有高は１兆１３７０億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。

　中国の米国債保有高は昨年６月に１兆ドルを突破したが、ドル安傾向が続く中、ドルに偏った投資の危険性が指摘され、中国当局は外貨準備の運用先の多様化を検討している。