【NHK】 電力会社とのつながり

ＮＨＫと電力会社は繋がっている。

「日本放送協会平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h22/pdf/kessan22.pdf(９０頁)によると、

ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。

保有金額の上位５社は電力会社で、
東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、
中部電力（９／６８億円）、
関西電力（１２／６５億円）、
中国電力（１０／５１億円）、
東北電力（７／４５億円）。 　計３７４億円(４１．５６%)


　立大教授の服部孝章（メディア法）はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。

実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」

　３日に成立した「原子力損害賠償支援機構法（東京電力救済法）」は、東電のステークホルダーを守り、国民に負担させるというもの。

ＮＨＫが持つ東電債も保護された。
ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。

　ＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。

資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。

　これに対してＮＨＫ広報局は、「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。

　偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。
（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）