2011年8月20日土曜日

【NHK】 電力会社とのつながり

NHKと電力会社は繋がっている。

「日本放送協会平成22年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h22/pdf/kessan22.pdf(90頁)によると、

NHKは総額900億円超の事業債を保有している。

保有金額の上位5社は電力会社で、
東京電力(保有数23/金額145億円)、
中部電力(9/68億円)、
関西電力(12/65億円)、
中国電力(10/51億円)、
東北電力(7/45億円)。  計374億円(41.56%)


 立大教授の服部孝章(メディア法)はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。

実際、3月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはNHKです。NHKは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、会見を開いて説明すべきです」

 3日に成立した「原子力損害賠償支援機構法(東京電力救済法)」は、東電のステークホルダーを守り、国民に負担させるというもの。

NHKが持つ東電債も保護された。
NHKは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。

 NHKは営利目的の民間企業とは違う。

資産運用など必要ないはずだ。運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。

 これに対してNHK広報局は、「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。

 偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、ハナからNHKには真実を見抜く力がないということになる。
(日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載)

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