【産経】
総連系歌劇団が政治色もみ消し パンフレットの訳文から日本非難と北礼賛を抹消
2011.8.13 20:32
民主党北海道総支部連合会(北海道連)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団公演に税金が原資の政党交付金を使って広告を出していた問題に絡み、6月に別の地域であった公演のパンフレットに朝鮮総連側が日本を非難し、北朝鮮を礼賛する文章をハングルで記しながら日本語訳からは削除していたことが13日、分かった。歌劇団の政治性の強さに対する批判を受け、日本人向けにだけ政治色をもみ消そうとした可能性が高い。
パンフレットに日本の批判や北朝鮮礼賛が記されていたのは、6月14日に名古屋市であった「金剛山歌劇団愛知公演」。産経新聞が入手したパンフレットには、公演実行委員長となっている朝鮮総連愛知県本部委員長名で主催者あいさつが記されていた。
ハングルのあいさつでは、東日本大震災の被災者を見舞う言葉の後に《震災で甚大な人的、物的被害に遭った同胞に対して日本政府は共和国(北朝鮮)への経済制裁を延長し、高校無償化から朝鮮学校を除外している》と日本の政策を非難。続けて《しかし、いつもわれわれを勝利に導いてくださる領導者と栄光の祖国がある》と金正日総書記と北朝鮮をたたえている。
併記した日本語文では、被災者へのお見舞いや公演協力への感謝だけが訳され、日本非難や北朝鮮礼賛は抜け落ちていた。
金剛山歌劇団公演をめぐっては、舞台での政治的発言が問題視され、北朝鮮による日本人拉致事件やミサイル発射をきっかけに後援を辞退する自治体が相次いだ。愛知公演でも愛知県が平成19年から後援をとりやめている。こうした流れの中、朝鮮総連関係者向けには政治的メッセージを発信する一方、日本人向けには政治色がないことをアピールする“二枚舌”が使われたとみられる。
北海道連の広告問題では、政治性を巧みに隠しながら維持し続けている公演を、民主党側が税金で支援していたことになり、改めて批判を集めそうだ。
金剛山歌劇団は「担当者が不在でよく分からない」としている。
【夕刊フジ】
菅民主また新たな“売国疑惑”!“税金”で総連系歌劇団に広告
2011.08.13
2010年の金剛山歌劇団札幌公演のパンフレットに掲載された民主党北海道連の全面広告【拡大】
民主党北海道総支部連合会(北海道連)が2001~10年にかけ、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団(東京都小平市)の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが12日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。
政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は01年から10年まで05年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年5万~10万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。
支出総額は計50万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
10年10月に開かれた札幌公演のパンフレットには、1ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。
公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。
10年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合(北教組)なども広告を出していた。
民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「(9月に予定されている)今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。
■金剛山歌劇団
朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に1955年に在日朝鮮中央芸術団として設立。74年に現在の名称に変わった。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、74年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。ホームページによると、団員数は70人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。日本や北朝鮮のほか、韓国、中国、ロシアで公演を行っている。
【夕刊フジ】
【民主と北朝鮮】菅「献金先」と総連関連ビルの“怪しい関係”
2011.08.05
菅直人首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する「市民の党」など関連団体に、計2億496万円もの政治献金がなされていたスキャンダル。
「市民の党」がある事務所周辺でも不可解な事象が垣間見えた。
事務所は、国会に近い東京・平河町のビルにある。1階部分が駐車場の9階建て。もともと、朝鮮総連の大物商工人の持ちビルで、競売で第三者に渡った形になっているが、今も大物商工人の縁戚関係者が、8階と9階で不動産関連会社など3社を運営している。
「大物商工人はかつて『北への送金王』と言われた。1982年の金日成主席の70歳の誕生日には、1億円もの祝賀金を送っている。90年ごろ、大物商工人はギフト会社の女性社長への数千億円もの融資トラブルに巻き込まれ監禁され、94年に新宿の路上で射殺された。『市民の党』の前身団体がビルに入居した1カ月後だ」(公安筋)
北朝鮮と関連深いビルに事務所があることについて、「市民の党」のS代表は「ビル内の他のフロアの人々とは、まったく交流も付き合いもない。単なる偶然」と関係を否定している。
ただ、これも偶然なのか、ビル内の総連関係者は「在日本朝鮮商工会中央常任幹事会」代表だった2004年当時、会として民主党のパーティー券を30万円分購入(違反ではない)していた。
自民党は「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げて、徹底調査している。党関係者はいう。
「菅首相と『市民の党』のS代表は30年前からの付き合い。初当選の選挙も手伝ってもらった親密さだ。S代表は民主党議員100人の選挙応援をするなど、菅民主党と『市民の党』はツーカーの仲。ところが、国会で北朝鮮との関係を追及されると、菅首相は『そういう団体と承知していなかった』と答弁した。あまりにも白々しい」
菅首相と「市民の党」の親密さの証拠は他にもある。05年6月には都議選候補の一本化で、06年10月には衆院補欠選挙の推薦で、菅首相とS代表は共闘する記者会見などを開き、握手を交わしているのだ。
S代表は、産経新聞(1日付)の取材に対し、「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」「そうした縁もあって、(よど号犯の田宮元リーダーの)長男が(日本に)帰国してきてからつながりがあった」と答え、今年4月にM氏を東京・三鷹市議選に擁立した背景を明らかにしている。
こうした実態を、菅首相は本当に「承知していなかった」のか。私は、菅首相と朝鮮半島の知られざる関係を追った。(ジャーナリスト・田村建雄)
0 件のコメント:
コメントを投稿