【防衛省】 サイバー兵器

　事業「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」

　２００８年度　富士通　１億７８５０万円

【読売】2012年1月1日03時00分
　防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化

　防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発している。事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。

　サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。

　開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。


【読売】2012年1月1日21時21分
　サイバー攻撃「新たな戦争」…武力攻撃認定が課題

　国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。

　国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺させたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。

　最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃――の４類型を想定している。これにサイバー攻撃をどう加え、どの時点で認定するのか、新たな考え方をまとめなければならない。

　現代戦争では、通常兵器による攻撃の前に、サイバー攻撃を仕掛けて軍事施設などの情報通信ネットワークを麻痺させることが効果的とされる。だが、通常兵器による攻撃ではないため、武力攻撃かどうかの認定は難しい。


【読売】2012年1月1日22時51分
　サイバー攻撃への自衛権発動、米の対中懸念背景

　政府がサイバー攻撃に対する自衛権発動の検討に入った背景には、同盟国の米国が中国への懸念を深めていることがある。中国政府は否定するが、多くの例で中国の関与が指摘される。

　こうした攻撃に自衛権を発動した場合、実力行使の手段をどのように取り、どんな手続きを取るのか。「専守防衛」を掲げる日本は、報復の攻撃力を米軍に依存している。政府は、米国との共同対処を念頭に、外務・防衛当局の日米協議を１１年９月から始めた。

　米国防総省は同年７月に発表した初の「サイバー軍事戦略」で、外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、軍事報復を辞さない方針を打ち出した。さらに９月、オーストラリアとの間で、サイバー攻撃の際の共同対処方針を決定。

　日本にも「豪州同様のアプローチを構築する機会がほしい」（１０月、パネッタ米国防長官）としており、今後、日米共同対処の枠組み作りが進む見通しだ。ただ、サイバー攻撃を戦争行為とみなすことは、「国際的合意を得ているわけではない」（外務省筋）のが実情だ。欧米諸国では、サイバー空間での行動規範や交戦規則の策定を目指す動きが始まっており、日本政府も関与していく方針。