【橋下徹】 12月日程

【大阪市】人事　12月19日つけ　８９名移動
＜総務局＞付き

●局長級
　政策企画室長　　　山 本 仁
　情報公開室長
　政策企画室理事　堤道明

　●部長級
　政策企画部長
　地域主権担当部長
　政策企画室秘書部長　稲垣　尚


１２月１９日(月）
午前９時前　　　　初登庁
　　　　１１分　市役所５階の市長応接室　大阪市長就任式
　　　　　　　　　平松邦夫氏から市政事務の引き継ぎ

　　　　　　　　　市議会の正副議長、市議会各会派へのあいさつ回り

午前１１時　　　　就任記者会見
　　　　　　　　　市の最高意思決定機関となる「市戦略会議」での幹部職員との顔合わせ

　夜　　　　　　　上京(２泊３日）１９、２０、２１日


　面談が内定

　藤村修官房長官、民主党の小沢一郎元代表、輿石東幹事長、前原誠司政調会長

▽自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長
▽公明党の山口那津男代表ら。

石原慎太郎・東京都知事とも意見交換

２３～２５日　市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）で今後の市政運営の大方針を決定。

１２月定例大阪市議会（２８日開会）

２７日まで議案の調査の日程が入り、予備日がなくなった。
　　　　　大阪府と大阪市の二重行政解消などを目指す「府市統合本部」を、松井一郎大阪府知事と発足させる

２８日　市議会の１２月定例会が開会し、初めての施政方針演説に臨む



大阪市区長を公募します
[2011年12月19日]
　大阪市では、住民や地域コミュニティーの声を行政に適切に反映した住民自治の実現に向け、高いマネジメント能力をもって、地域や組織の課題解決や新たなビジョンの実現に取り組める区長を公募します。

　今回公募する区長は、現在の区長よりも権限（予算に関する権限など）を強化し、一般職のトップである局長級のさらに上位職として、市長に次ぐ職責を担うことになります。（※）

　当該行政区における、各種施策（各局所管分も含む）の推進や組織運営のトップとして、高いマネジメント能力を発揮し、新たな区行政を創造できる人材を求めます。

（※ ただし、最終的な決定と責任は、市長が担います。）

1　公募内容
（1）職務内容等

【採用予定人員】各区（全24区）1名
※ただし、選考の結果、適任の方がいない場合は、採用を見合わせることがあります。　

【職種及び役職】事務職員、各区区長

【身分】任期付職員
※ただし、55歳以下の本市職員（昭和31年4月2日以降に生まれた人）が応募する場合は、現在の身分を継続します。

【主な職務内容】

・区役所の長として、区役所の業務を統括し組織を運営する。
・地域の特性や市民のニーズを十分把握し、地域課題の解決や新たなビジョンの実現に向け、区独自の取り組みを展開する。

（2）任用期間
平成24年4月1日から平成28年3月31日まで
※ ただし、勤務実績が良くない場合等には、免職されることがあります。

2　応募資格
次の要件を満たす人が応募できます。

（1）組織マネジメントの経験のある人

（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）

※ 本市職員が応募する場合は、課長級以上の職員

（2）日本国籍を有する人
ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。

ア　成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む）
イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ　大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
エ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
オ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


3　勤務条件
【服務】

・任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
・営利企業等で勤務されている方が採用となる場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。

【給与】
・年収（税込）1,400万円程度（市外部からの応募の場合）
・年収（税込）1,200万円程度（本市職員の場合）
※ただし、勤勉手当（6月、12月支給）は、業績に応じた支給となります。

【勤務時間】
9時から17時30分（休憩時間45分を含む）

【休日】
（1）日曜日及び土曜日
（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
（3）12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

【休暇】
年次休暇及び特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇）等があります。

【勤務場所】大阪市内　各区役所

※ 勤務条件等については、本市条例等の改正により変更する場合があります。
※ 56歳以上の本市職員は、一旦退職し、任期付職員として、市外部からの応募者と同じ勤務条件のもと働くことになります。
※ 55歳以下の本市職員は、現在の身分を継続したまま、上記勤務条件(本市職員の場合)のもと働くことになりますが、当該区長職としての任期を満了した際には、原則、元の職位に戻ることになります。

4　選考方法
（1）第1次選考（書類選考）

提出された職務経歴書、実績調書、論文等に基づき、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。

なお、選考結果を応募者全員に、最終選考の日時・場所を合格者に通知（郵送）します。

（※平成24年1月中旬～下旬に郵送予定）



（2）最終選考（※平成24年1月下旬～2月上旬に実施予定）

職務に対する適性、能力、意欲等について面接を実施します。

なお、選考結果を受験者全員に通知（郵送）します。



※ 最終選考合格者については、応募資格の要件について、本籍地のある市町村や関係先へ照会させていただく場合があります。



5　申込方法
応募については、1人につき、1区とします。

【受付期間】

平成23年12月19日（月）から平成24年1月11日（水）まで

（郵送の場合は平成24年1月11日付け消印有効）

【提出書類】

（1）公募申込書（応募区、応募区を希望する理由等）

（2）職務経歴書

（3）実績調書

（4）下記6の要領により作成した論文

（5）返信用封筒（長さ23.5cm、幅12cm程度のもの）に80円切手を貼付し、申込者の郵便番号、住所、氏名を記載したもの

【申込先】

〒530-8201

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所4階

大阪市総務局人事部人事課（人事グループ）

【提出方法】

簡易書留郵便又は持参により提出してください。

【注意事項等】

（1）提出書類は、折り曲げずに提出してください。

（2）提出書類に不備がある場合は、返送することがあります。なお、このために申込みの遅延が生じても、本市は一切責任を負いません。

（3）提出書類はお返しいたしません。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には一切使用しません。



6　論文作成要領
（1）課題

① 現在の区政の課題とその解決策について

② 「①」の実現に向けた「区長マニフェスト」について



（2）内容

① 応募する区が抱える課題を分析し、区長として、その課題をどのように解決していくのかについて、財源の裏付けも行った上で論じてください。

② ①で述べた方策を具体化するための「区長マニフェスト」を、「住民サービス編」と「改革編」に分けて作成してください。

（※提出された論文は、公開を前提とします。）



（3）字数

無制限（A4縦サイズ、横書き）　



7　申込書等の入手方法
【ホームページからダウンロードする場合】

＜ダウンロード＞

（1）公募申込書

（2）職務経歴書

（3）実績調書

※下記からダウンロードしていただけます。

※ご使用のパソコンの環境により、また、ホームページの保守・整備等のため、ダウンロードできない場合があります。

【配布場所で直接受け取る場合】

上記5の申込先（総務局人事部人事課）で配布します。



8　その他
（1）電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。

（2）最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。

（3）応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。



ダウンロードファイル

大阪市区長公募要綱 (pdf, 257.26KB)
公募申込書 (doc, 38.00KB)
公募申込書 (pdf, 151.66KB)
職務経歴書 (doc, 33.00KB)
職務経歴書 (pdf, 93.54KB)
実績調書 (doc, 28.50KB)
実績調書 (pdf, 91.36KB)