尖閣諸島の奪取を企む中国。日本政府はどのように対抗すべきなのか。
小川和久が提言する。
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尖閣諸島に、陸上自衛隊の沿岸監視隊を駐屯させる。沿岸監視隊というのは陸上自衛隊の小規模な部隊。国境地域の動向を把握するのが任務で、攻撃的な性格の部隊ではない。
長崎県対馬上島の北端の海上自衛隊上対馬警備所には、焦点距離5200ミリの望遠鏡があり、対馬海峡や50km先の韓国の監視を続けている。
倒立した像をモニターで正立させてウォッチするわけだが、釜山を走る車の中が分かるほどの精度を持っている。
尖閣が外国勢力に占拠された場合を想定し、奪回するための日米共同訓練を行ない、上陸した陸自の部隊をそのまま尖閣に置いてくる。部隊は最初のうちはテントやプレハブ生活から始める。万一に備え、機関銃や対戦車火器、携行地対空ミサイルぐらいは装備しておく。
そして尖閣に配備された部隊が攻撃を受けないよう、海空自衛隊と米軍が共同で周辺の防衛にあたり、何年かかっても中国との対峙を続ける姿勢を貫く。その間にできるだけ早く必要な施設を建設してしまうのだ。
※SAPIO2011年10月5日号
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