【ロシア連邦】 大統領ブーチン体制、事実上２５年間

　国家と国家の外交交渉が机上だけで重ねられてないことは、誰でも知っている

　国益のために最前線に立っているのは、防衛省・自衛隊ではなく、農林水産省・経済産業省・外務省の官僚(兵士）立ちである

　米国にはＣＩＡ、英国にはＭＩ-６と言う有名な情報機関が存在する。

　日本国の防衛で、三菱重工関連企業はただいなる貢献をしめしている。

　外国の情報機関員にすれば、防衛メーカーの社員や中央官僚が何時に起床し、どんな経路で登庁し、どんな人物とどんな会話し、どんな趣味思考があり、就寝するか日常生活の情報収集は大切な諜報活動である

　すべての事前交渉が完了したのち、大臣級の条約締結にいたる。農林水産省、経済産業省、外務省、最前線の兵士は、防衛省・自衛隊ではない

〇_ロシア連邦

２０１１年
　９月２４日(土）　統一ロシア党　第１２回党大会二日目　
　　　　　　　　　　首相プーチンが、大統領選挙出馬表明。事実上の大統領プーチンが誕生

１２月０４日　下院選挙(定数４５０名、比例代表制のみ）

２０１２年
　３月 　　　　　　　大統領選挙
　５月０７日　大統領にプーチンが就任(２０１８年５月０６日までの任期）
　９月　　　　　ＡＰＥＣ(ウラジオストック）

２０１４年　ソチ冬季五輪

２０１８年　Ｗ杯ロシア大会

２０２４年
　５月０７日まで　大統領プーチン

　２０１２年より、大統領の任期は１期＝４年から６年に更新され、プーチンは２期＝１２年間が可能

※最高指導者

ソビエト社会主義共和国連邦
　レーニン　１９１７年１１月０８日　６年２ヶ月
　スターリン１９２７年　　　　　　　　２６年間
　マレンコフ１９５３年３月０６日　　８日間
　フルシチョフ　１９５３年３月１４日　１１年７ヶ月
　ブレジチフ　１９６４年１０月１４日　１８年１ヶ月
　アンドロボフ　１９８２年１１月１２日　１年３ヶ月
　チェルネンコ　１９８４年２月１３日　１年１ヶ月
　ゴルバョフ　１９８５年３月１１日　６年１０ヶ月

ロシア連邦
　エリツィン　１９９１年７月１０日　８年６ヶ月間
　　　　　　　　●川奈会談　１９９８年４月１８日橋本龍太郎とエリツィンによる首脳会談

　プーチン　１９９９年１２月３１日　代行　五ヶ月間
　　　　　　　２０００年０５月０７日　８年間
　メドベージェフ　２００８年５月０７日　４年間
　プーチン　２０１２年５月０７日　１２年間　(計２０年５ヶ月間）


毎日新聞 9月24日(土)21時25分配信

　【モスクワ大前仁】２４日、首相プーチン（５８）は、政権与党「統一ロシア」の党大会で、大統領メドベージェフ（４６）から来年３月の大統領選の党候補として推薦され、これを受けて、出馬の意向を表明した。

　２００８年以来、プーチンの大統領復帰が事実上決まった。

プーチンは大統領へ復帰した場合、メドベージェフを首相に指名する方針を表明。

現在の「双頭体制」を率いる２人が役職を「交代」して統治を続ける形となる。

　第１２回党大会では、党首プーチンが１２月０４日投票の下院選（比例代表制のみ）の党候補者名簿について「大統領が率いるのが伝統」として、メドベージェフ氏を１位に据えるよう主張。一方、メドベージェフ氏は「プーチン氏が党の大統領候補となることが適切」と推薦し、プーチン氏は「大変な栄誉」と受け入れた。　

２０００年にロシアの第２代大統領に就任したプーチンは、原油の高値を背景に２期８年の任期中、ソ連崩壊後の経済混乱を立て直したとして評価が高い。

０８年の大統領選では憲法の連続３選禁止条項に基づき出馬せず、メドベージェフ氏を後継に指名し、自身は首相に転じた。

来年の大統領選出馬をめぐっては、メドベージェフ、プーチンの両氏とも「話し合いで決める」との考えを示していた。　

【日経】
　プーチン新体制、12年続く可能性　
　権力集中の弊害も
　 ロシア、メドベージェフ氏との合意「何年も前から」
2011/9/24 23:42

　【モスクワ＝石川陽平】ロシアの次期大統領にプーチン首相が４年ぶりに復帰する見通しとなった。新たな「プーチン体制」は憲法の規定で２期12年に及ぶ可能性がある。新体制ではプーチン氏が国内政治の「安定」を担保し、首相に就く予定のメドベージェフ現大統領が「国家の近代化」と呼ぶ改革路線を継続する役割分担になる。ただ、前回の８年と合わせたプーチン政権の「長期化」と権力集中が進む弊害により、政治、経済、社会の改革が停滞する恐れがある。

　「何年も前に（メドベージェフ氏との間で）合意があった」。自らが大統領に復帰し、メドベージェフ氏が首相に就く人事について、プーチン首相は24日、与党・統一ロシアの党大会でこう明らかにした。


　次期大統領に誰が出馬するかは「２人で話し合って決める」としていたプーチン氏だが、次期ロシア大統領の人選を巡る世界の注目をよそに、最高権力者の地位に長くとどまる考えを2008年５月のメドベージェフ政権発足直後からすでに決めていたというわけだ。
　プーチン氏は08年に表向きは大統領に次ぐ地位の首相になって以降も、メドベージェフ大統領を政治的に操り、実権は握り続けてきた。政治も経済も社会もいずれの重要政策を決める際にも、メドベージェフ大統領はプーチン氏と相談し、承認を得る必要があった。

　24日の党大会ではメドベージェフ氏を次期首相に指名し、形式的にはこれまでと似た「双頭体制」を敷くが、最高実力者プーチン氏が権力の頂点に復帰することで、名実ともに「プーチン体制」に移行する。しかもプーチン氏は憲法上、24年まで大統領の座にとどまることが可能で、すでに絶大な権力のさらなる集中が進む公算が大きい。欧米メディアは「ロシアの政治体制に何の変化もない」（英ＢＢＣ）などと伝えた。
　次期大統領候補の発表の場として24日の党大会を選んだのは、支持率が低下していた同党の勝利に弾みをつける狙いとみられる。特にメドベージェフ氏を与党の候補者名簿１位に据えることで、新たにリベラル層の票を取り込む思惑があった。
　経済面ではプーチン氏は大統領に再び就く12年５月以降、首相としてメドベージェフ氏を前面に押し出し、同氏が大統領として掲げてきた「国家の近代化」政策を後押しする方針だ。与党・党大会に同席したメドベージェフ氏は政府の優先課題として「経済と教育システムの近代化、産業部門への技術導入、投資環境の改善」を挙げ、改革継続への強い意志を表明した。
　ただ、天然資源に依存する経済構造や国内総生産（ＧＤＰ）の２割に達するとされる汚職の広がり、民主化の遅れなどロシアが抱える主要な問題は、00年に始まった「プーチン体制」自身がもたらしてきた「負の側面」との指摘が多い。
　プーチン体制の長期化が確実になったことで、ロシアの将来を左右するこうした問題の解決が遅れるだけでなく、さらに深刻になりかねない。メドベージェフ氏が次期首相として改革や投資誘致、親欧米路線を提唱するのとは裏腹に、プーチン長期政権の下で「近代化は実質的に進まず停滞の時代を迎える」（政治評論家のワレリー・ホミャコフ氏）との見方が出ている。