【伊藤忠商事】 大阪本社を船場から、ＪＲ大阪新駅ビルへ移転

伊藤忠商事株式会社


大阪本社移転について
2011年8月15日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広）は、このたび大阪本社を、長年慣れ親しみました本町からJR大阪駅ノースゲートビルディングに移転いたしました。

前本町伊藤忠ビルでは、昭和44年完成時から、40年以上の長きにわたり、本町の地域に根ざしながら、日本の発展と共に多くの歴史を刻んできました。このたび移転しました大阪の玄関口でもある梅田地区では、弊社がオフィスを構えるノースゲートビルディングが位置する北ヤードの再開発が進んでおり、今後大阪経済の中心となります。その中で、新築のインテリジェントビルに移転することにより、オフィス環境の整備とスペースの効率化を図り、より社員が働きやすい環境を作ることによって、代々先人が築き上げてきた伝統･文化を守りつつ、お客様視点の現場主義を徹底し、総合商社として更なる飛躍を目指します。また、ひいてはそれが、関西の経済の発展にもつながると確信しています。

移転後の住所
〒530－8448　大阪市北区梅田3丁目1番3号


【産経】
「関西ビジネスに力を入れる」　梅田に本社移転の伊藤忠商事・岡藤正広社長

2011.8.15 15:48

　創業の地の船場地区（大阪市中央区）から同市北区のＪＲ大阪駅新北ビル（ノースゲートビル）に大阪本社を移転した伊藤忠商事の岡藤正広社長は１５日、産経新聞社のインタビューに応じ、「登記上の本社は大阪のまま、人員削減もせず大阪の一等地・梅田に移ったのは、当社が今後も関西ビジネスに力を入れる意思表示だ」と強調した。

　移転の理由については、旧本社「伊藤忠ビル」の設備に老朽化が目立ち、「セキュリティーやＩＴ（情報技術）面で支障が出ていたため」と説明。また、船場地区はブティックなどの出店が増え「街全体が変貌し、オフィスの中心地は梅田に移った」と指摘した。

　船場を見捨てたという見方に対しては「むしろ最後まで残っていたのが当社。船場の地盤沈下は著しく、（移転しなければ）取り残される」と反論。東日本大震災の発生直後、岡藤社長は一時的に大阪本社で指揮を執ったこともあり「（大阪の新本社は）東京本社のバックアップ機能を強化する」と話した。

　同社は繊維事業に強く、大阪出身の岡藤社長も繊維畑の営業マンとして勇名をはせた。「大阪出身の社長だからこそ、大阪本社を一等地に移したのかもしれません」と打ち明けた。


【産経】
「繊維街・船場」からまた一つ消える…伊藤忠、大阪本社移転控え“恩返し清掃”
2011.8.11 20:11

　伊藤忠商事は１１日、岡藤正広社長や若手社員１６０人が、大阪市中央区の船場地区でランドマークとして親しまれた現大阪本社周辺の清掃活動を行った。同本社が１５日付で、ＪＲ大阪駅北側の新駅ビル（大阪市北区）に移転するためのセレモニー。船場地区は同社をはじめ丸紅などの総合商社、紡績メーカーが集う「繊維街」として発展してきたが、近年は本社の移転が増え、その面影は年々薄れている。

　岡藤社長は「長年お世話になった感謝の気持ち。若いころは自転車に乗って船場地区を営業したもんですが、今は多くの繊維会社が船場から離れました」と、寂しそうな表情でつぶやいた。

　伊藤忠の現大阪本社がある「伊藤忠ビル」は、大阪市中心部を南北に貫く御堂筋と東西の中央大通が交わる一等地に昭和４４年、建設された。地上１３階地下４階のビルは、近接する大阪丸紅ビル（丸紅大阪支社）とともに、長く船場地区の象徴として親しまれ、大手紡績メーカーも両社の近くに本社を構えた。

　同地区に本社を置く紡績会社員は「昔は、毎朝出勤すると本社の玄関前で商社マンに待ち構えられ、『商品を売ってくれ』とせがまれるほど活気に満ちていた」と懐かしむ。

だが、丸紅は平成１５年に本社を東京に移転。伊藤忠商事は東京と大阪の２本社体制だが、すでに中枢機能の大半を東京へ移した。昭和５０年に約２２００人だった大阪本社の正社員は現在、１０分の１近くまで減っている。

　伊藤忠ビルは平成１０年に売却され、現在は賃料を払って入居している。だが、設備の老朽化が進み、梅田の新ビルに移転することになった。

　大阪府不動産鑑定士協会の松永明副会長は「昔は大阪市中心部といえば本町を指したが、ここ１、２年で梅田に移った感がある。伊藤忠商事の流出は船場衰退の象徴だ」と指摘する。

　残る丸紅も現在の大阪支社が入るビルの賃借契約が２４年９月末に切れるため、梅田地区への移転も取り沙汰された。同社は「このまま残って契約更改するか、移転するか何も決まっていない」と説明する。

　船場地区に本社を置く紡績会社幹部は「同じ市内でビジネス上の支障はないが、一抹の寂しさは感じる」と惜しんだ。