【日本国外務省】 ジュバに大使館を設置する方針

【産経】2012.3.21 01:30

　日本国外務省は、南スーダンに大使館を新設する方向で８月の平成２５年度予算概算要求に設置経費を盛り込む方針

現地に派遣されている自衛官の支援や政府開発援助（ＯＤＡ）の調整、石油など天然資源獲得に向けた現地政府との関係強化を図る。アフリカ諸国で積極的な資源外交を進める中国に対抗する狙いもある。

　南スーダンは昨年７月にスーダンから分離・独立。日本政府は南北スーダンとの等距離外交を基本方針としており、双方に大使館が必要とも判断した。

玄葉光一郎外相は１７日に名古屋市で開かれた集会で大使館の数を現在の１３４カ国から１５０カ国に拡大し、アフリカ諸国との外交を強化する意向を表明している。

　２５年度予算に関連経費が計上されれば、早ければ２６年１月にも首都ジュバに大使館を設置。新国家建設の支援に向け現地政府のほか、自衛隊や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との調整にあたる。

　現在、日本はスーダンの首都ハルツームの大使館（１１人）が南スーダンを管轄。ジュバの「アサンテホテル」に連絡事務所を置き、スーダン大使館員が交代で４人ずつ駐在している。ハルツームからジュバへの移動は、ケニアの首都・ナイロビ経由で半日かかる。

　中国は現在、アフリカ５４カ国のうち、南スーダンを含む４９カ国に大使館を設置している。これに対し、日本は３２カ国にとどまっており、豊富な天然資源が眠るアフリカを舞台にした資源外交で中国に後れを取っているのが現状だ。南スーダンには中国のほか、米国や英国、フランスなど約１０カ国が大使館を置いている。