2011年11月28日月曜日

【インドネシア】 運輸省の住友商事との不正契約

ジャカルタ

 南緯6度12分 東経106度48分

 永年、北半球にあると思い込んでいたが南半球だったのね

 人口 (2010) 958万人
   都市的地域人口 約2200万人(世界2位)

 インドネシアの鉄道は、各島(主に3島)で独立している


日本国ODA
 鉄道車輛は、無償提供
 ・東京メトロ  30輌
 ・東葉高速鉄道 30輌 1輌=180万円

 輸送業務=住友商事 不正が発覚

(※)インドネシアへの車両譲渡
過去にもJRから103系、都営から6000形、東急から8000系などを譲渡


インドネシア検察
 ジャカルタの汚職裁判所に約1600万円の返還を命じるよう住友商事に要請


インドネシア運輸省
2005年秋 日本国内で中古の鉄道車輛を調査開始

     11月 中古車両の調査名目で来日した元局長サプトロに同行。元局長の旅費は住商が加わる共同事業体が負担

2006年01月 サプトロ元局長。二回目の来日、共同事業体が旅費を負担

       夏 住友商事が60輌提供可能と交渉開始

       インドネシア運輸省 1輌あたりの予算 475万円
       住友商事               990万円 515万円の差

     8月10日 鉄道局長スミノ・エコ・サプトロ被告(64)をゴルフ接待
       24日 住友商事に、インドネシアへの輸送権利を与える

    10月15日 東京深川の車庫から10両の5000系電車がインドネシアへの旅をはじめる。行き先は川崎埠頭。埠頭から乗船しインドネシアへ向かう。

譲渡される編成(編成番号は67番)
編成は[5817-5248-5632-5359-5127-5927-5250-5634-5251-5017]の10連。

回送ルートは深川→中野(東西線)、中野→八王子→塩浜操(JR線)、塩浜操→千鳥町(神奈川臨海鉄道)
深夜から早朝にかけて深川から塩浜操車場に回送、塩浜から埠頭まで神奈川臨海鉄道の線路を用いて回送する。
神奈川臨海鉄道線における埠頭までの回送


    11月24日ごろ 住友商事と60輌の輸送を契約
           千葉県の東葉高速鉄道(西船橋―東葉勝田台)から1両180万円で30輌を購入。

    12月12日 川崎港 東京メトロ5000系 積み込み作業

 廃車予定だった東京の地下鉄東西線などの60車両がインドネシアの国鉄で使われることになり、第一便の船積み作業が12/12までに川崎港で始まった。約40年間、通勤通学の足として活躍した銀色に水色のラインの入った車両は、約2週間後にジャカルタに到着。

    12月26日ごろ ジャカルタに到着


2010年1月 住友商事ジャカルタ事務所の幹部を聴取し、その後、同事務所を捜索

     8月19日 東京メトロ有楽町線7000系がジャカルタデビュー
           

2011年3月    運輸省のスミノ・エコ・サプトロ元鉄道局長(64)を逮捕

    10月30日 東京メトロ千代田線6000系6106F・6112F インドネシアへ

           東京木材埠頭に留置されていた東京メトロ6000系6106F・6112Fが、10月30日に、前回ジャカルタまで203系を輸送したのと同じ”SUNRISE EXPRESS”に載せられ出港。

           ジャカルタ・タンジュンプリオク港に到着

    11月28日 国庫に約1億9500万円の損害を与えたとして、元局長に禁錮5年を求刑。
           住商には不正に得た約1600万円の返還を求めている


【朝日】2011年11月27日
 住友商事がインドネシア政府から受注した鉄道事業をめぐり、インドネシアの運輸省幹部が同国で汚職撲滅法違反の罪に問われ、住商も不正な利益約1600万円の返還を求められていたことが朝日新聞の取材でわかった。

 住商はこの幹部に日本でゴルフ接待をしていた。警視庁は外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の疑いもあるとみて現地当局と連携して捜査している。

 住商の関与は、2006~07年に日本からインドネシアに運んだ中古の鉄道車両をめぐる事件で浮上した。

 同国の捜査機関・反汚職委員会(KPK)は今年3月、運輸省のスミノ・エコ・サプトロ元鉄道局長(64)を逮捕。元局長は輸送費などを水増しして国庫に約1億9500万円の損害を与えたとして裁判で禁錮5年を求刑されている。

 住商は中古車両60両の輸送を受注し、うち30両は千葉県の東葉高速鉄道(西船橋―東葉勝田台)から1両180万円で購入。インドネシア側は輸送費などを含め1両約580万円と見積もったが、最終的に住商の要求通り990万円で契約した。

 KPKは、水増しに関与したとして住商の現地社員らを事情聴取。現地社員らは訴追していないが、住商に不正利得分の約1600万円を同国に返すよう求めている。

 KPKによると、現地社員らは住商が事業を受注する約3カ月前の06年8月10日、茨城県石岡市で元局長をゴルフ接待した。05年11月と06年1月には中古車両の調査名目で来日した元局長に同行。元局長の旅費は住商が加わる共同事業体が負担したという。

 住商の広報部は取材に対して「裁判が進行中なので、現時点でお話しはできない」としている。




【朝日】2011年11月28日
 住商社員、車両入札要請拒む インドネシア鉄道事業

 住友商事による鉄道車両の輸送にからみ、インドネシア運輸省の元鉄道局長が同国で汚職の罪に問われている事件で、住商の現地社員が運輸省の入札実施の申し入れに対し、商談を打ち切る意向を示して拒んでいたことがわかった。

 申し入れは住商が提示した経費が予算を大幅に超過していたためだが、元局長も「高くない」と言って、住商との契約を部下に命じたという。

 インドネシアの捜査機関・反汚職委員会(KPK)や公判記録などによると、同国の運輸省は、2005年秋ごろから国内で使うために日本の中古車両を探しはじめた。06年夏ごろ、住商から「60両は提供できると思う」と申し出があり、交渉を始めた。

 運輸省の予算は改造費や輸送費などを含め1両約475万円だったが、住商は990万円を提示。

省内では「高すぎる。輸送業者は入札で決めるべきだ」との意見が出て、入札を実施する意向を住商の現地社員に伝えた。

 ところが、現地社員は「車両は住商のものだから、入札にするなら渡せない」と抵抗したという。

 同国で公判中の元鉄道局長スミノ・エコ・サプトロ被告(64)は、日本で住商からゴルフ接待を受けた同年8月10日の約2週間後、部下に「住商に輸送の権利を与えた」と伝えた。

 部下は入札実施を主張したが、元局長は「提示された額は高くない。実行に移せ」と指示。運輸省は同年11月末、住商が提示した通りの額で契約を結んだという。

 KPKは、輸送費などの水増しで国庫に約1億9500万円の損害を与えたとして、元局長に禁錮5年を求刑。住商には不正に得た約1600万円の返還を求めている。判決は現地時間の28日午後、言い渡される。

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