（Business Media 誠 - 08月03日 19:20）
原発事故やそれにともなう電力不足、1ドル＝80円を超える円高による労働コストの上昇など、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況下、企業の海外進出などで産業の空洞化が進み、国内経済活動が低下することが懸念されている。 【表：海外流出が加速する要因、ほか】
帝国データバンクの調査によると、国内企業に「今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無」を尋ねたところ、「ある」とした企業は76.5％と、「ない」の3.6％を大きく上回った。
「ある」の割合を業種別に見ると「製造」が80.8％と最も高くなっており、地域別ではトヨタ自動車の本社がある「東海」が81.7％と最も高くなっていた。
自地域からの流出先として目立つ国・地域を聞くと、「海外」（35.2％）と「国内」（35.1％）がほぼ同じ割合だった。
具体的な海外の流出先では、「中国」が56.9％と断トツで、「インド」（10.9％）や「韓国」（8.3％）、「台湾」（5.8％）が続いた。
流出先はアジアが中心で、欧米への流出は1.6％にとどまった。
一方、国内の流出先では「近畿」が12.6％と最も多かったが、「九州」が11.7％、「東北」が10.0％、「南関東」が9.7％と上位はそれほど差はなかった。
●海外流出懸念要因、トップは「円高」
海外流出が加速する懸念要因を尋ねると、トップは「円高」で49.2％。以下、「人件費が高いため」が39.5％、「電力などエネルギーの供給問題」が37.9％、「税制（法人税や優遇税制など）」が28.3％、「取引先企業の海外移転」が26.5％で続いた。
個別の声では「輸出産業主体の日本の産業構造からみて、国益維持や企業発展をさせるには円高解消以外に道はない」（工作機械製造、愛知県）、
「円高傾向が落ち着かないことには、どうしても海外流出による国内の空洞化は避けられない。政府の介入が最も求められている時ではないだろうか」（石油化学品製造、山口県）などが寄せられた。
アンケートによる調査で、対象は1万1006社。調査期間は7月19日から31日。
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