【中国海軍】 第９陣護衛艦隊がマスカットへ寄港

〇_第９陣護衛艦隊(武漢・玉林）
　１１月２７-１２月０１日　クウェート　　　　　　　　　五日間
　１２月０４-０８日　　　　マスカット港(オマーン王国）　五日間


【李德中新网】2011-12-05 08:11:31
　中国の海軍艦艇は5日間の訪問のためにオマーンに到着

マスカット、12月4日オマーン　中国海軍護衛艦隊第九割賦は、マスカット、オマーン、オマーンは5日間の訪問を始めました一日の訪問。

現地時間の午前、中国海軍護衛艦隊司令官、南シナ海艦隊、少将と創立政治委員、少将ドゥ率いる南シナ海艦隊の基地、の政治委員のチューブ形成の首席補佐官代理の第九割賦は、"武漢"の形成下に印刷され、"玉林"船ゆっくりのポートにはマスカット。

単語と地元中国のコミュニティ"オマーン海軍の護衛に到着した将兵を歓迎、"バナー、軍楽隊が両国の国歌を演奏。
Haijun准将アブドゥルベンアリ、中国大使の呉Jiuhongと中国の投資機関の​​役員、挨拶するために埠頭に約300の中国と海外の中国代表。

セレモニーを歓迎し、司令官は、チューブの名誉の創設のガードを視察。その後、双方がそれぞれスピーチを納入両方。

准将アブドゥルアリは、アルフォンソの代わりに暖かいが中国海軍艦隊の到着を歓迎し、少将は、アルフォンソのチューブは、中国海軍護衛艦隊の設立に感謝サラーラのポートの供給の間に国の残りの部分をドッキング、施設及びサポートのさまざまなを提供しています。

歓迎式典の後、准将アブドゥルビンアリ、中国大使の呉Jiuhongと大使館職員、中国の投資機関は、海外の中国の代表は、"武漢"船と"楡林"船、及び将兵と一緒に集合写真を訪れ、 。

中国海軍護衛艦隊の司令官の間に訪問Junzheng職員を呼び出す、中国人船員はHaijunのベースと広範な交流を訪問する。 地元の血管の形成は一般に開放し、そして受信デッキ、バスケットボールの試合などの活動を開催予定。 (完)

【永興島】 新電力システム、省エネのモデル島に /西沙諸島

【新華社電】2011年12月05日
　西沙諸島に新電力システム　中国、省エネのモデル島に

　５日、中国海南省当局者は西沙諸島の永興島に、太陽光や風力など自然エネルギーとディーゼル発電を組み合わせた電力供給システムを構築し、同島を省エネ・低炭素のモデル島にする方針を明らかにした。

　永興島は中国が実効支配しており、滑走路や埠頭などを建設、ベトナム側が反発している。

　永興島の電力はディーゼル発電機により供給されているが、２０１２年末までに新システムで埠頭一帯の電力をカバーする計画という。

レソト王国 マテカニにある滑走路400メートル

ナショナルジオグラフィック - 12月05日 14:40
断崖上の滑走路

四方を南アフリカに囲まれたレソト王国は山がちで平地が少ない。英連邦加盟国

標高2286メートルのマテカニにある滑走路400メートルでは、離陸すると、高さ610メートルの断崖からの“飛び降り”を経験する

パイロットの多くは滑走路の上で離陸することができずに断崖を飛び出し、そこから落下している間に機体を浮上させる

【カリブ海】 ファンチョ・E・ヨラウスクィン飛行場 /サバ島

ファンチョ・E・ヨラウスクィン飛行場　３９６ｍ

National Geographic News
December 5, 2011
サバ島の短い滑走路

　カリブ海に浮かぶオランダ領の小島、サバ島の海に突き出たこの土地は、リゾートにはぴったりだが、滑走路としては過酷な立地だ。

　このファンチョ・E・ヨラウスクィン飛行場には非常に短い滑走路（396メートル）しかなく、利用しているのは、ほとんどが小型のターボプロップ（プロペラエンジン）機だ」と、航空専門家のベネ・J・ウィルソン（Benet J. Wilson）氏は話す。「滑走路の両端は断崖で文字通り海に落ち込んでいるため、失敗は許されない。また左右に傾斜があって上昇気流や下降気流が生じうる」。

「実に過酷な飛行場だが、（滑走路の立地を決めるときは）そこにある選択肢の中で一番ましな場所を選ぶしかない」と、航空機オーナー・パイロット協会（AOPA）の広報責任者であるウィルソン氏は述べている

【海上保安庁】 過去最大の保安官を乗船。巡視船の派遣はなし

〇_海上保安官の乗船
　・２００７年度
　・２０１０年度　調査捕鯨を途中で中断し、帰国
　・２０１１年度　水産庁の監視船が同行


海上保安庁　１２月０５日付け

今年度の南極海での調査捕鯨船団と水産庁の監視船に過去最大の保安官を乗船させる。今月中に出港し、約４カ月間、乗船予定。事前の公表は初めて

保安官は反捕鯨団体による妨害活動を監視し、違法行為があった場合は警告したり証拠を集めたりする役割を担う。活動家が乗船してくれば日本法に基づいて逮捕することもできる。

農林水産省から海保に対して、巡視船の派遣を要請していたが、政府の判断として断念した。海保の担当者は「ＳＳの船は外国船舶で公海上では取り締まれない。派遣しても効果的な対応は取れない」としている。

【マツダ】 長安汽車が買収か

〇_中国の五大自動車(汽車）メーカー
　・第一汽車
　・上海汽車
　・東風汽車
　・長安汽車
　・北京汽車

　〇_中国企業に買収済み
　・三洋電機　2011年10月18日
　・レナウン　2010年5月24日
　・ラオックス　2009年6月25日

(※１）三洋電機
　2011年10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の白物家電（冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機）事業を売却する旨と、三洋グループ（の洗濯機・冷蔵庫生産部門）社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。

(※２)レナウン
社名の由来は英海軍巡洋戦艦「レナウン」（HMS Renown）から

2010年5月24日、中国山東省の繊維会社である山東如意科技集団有限公司との間で、資本業務提携契約を締結。2010年7月29日開催の臨時株主総会での承認後、7月30日に、山東如意科技集団に対して約40億円の第三者割当増資を実施し、同社が投資ファンドのネオラインホールディングスを抜いて筆頭株主（41.18%出資）となる予定である。また、取締役のうち3名は、山東如意科技集団が指名する者になる予定。

(※３）ラオックス
2009年（平成21年）6月25日 - 蘇寧電器股份有限公司、日本観光免税株式会社の傘下となることが決定。



【日刊サイゾー】 12月05日 08:10

マツダが、中国の5大自動車メーカーのひとつ長安自動車（長安汽車）に買収されるのではないかという見方が業界内でささやかれている。

　マツダは2006年から中国で長安、フォードと3社の合弁会社でマツダ車を生産してきたが、来年にはフォードが抜けた「長安マツダ」の2社合弁となる予定で、中国政府の認可を待っている。

そんな中、長安が香港の投資顧問会社を使ってマツダ株に関する調査を内外の証券会社などに寄せていたことが伝えられており、これがマツダ株の取得に乗り出したのではないかと見られている。

　「米有力投資ファンドのアライアンス・バーンスタインなど2社が夏にマツダ株を12％も取得していることもその動きの可能性があります」とモータージャーナリスト。

　こうした見方があるのは、その背景にマツダの経営難があると見られる。

リーマンショック以降は株価が低迷、3月の震災でも大きな打撃を受けた。さらに、ヨーロッパの金融不安に伴う円高ではユーロ安が、国内生産に頼り欧州向け輸出車の多いマツダを直撃している。

「実際、10億円の黒字を当初見込んでいた来年3月期の連結最終損益が、190億円の赤字になると発表されました。最終赤字への転落はこれで4期連続で、非常に苦しい」（前出ジャーナリスト）

　山内孝会長兼社長は30日、この経営状況について「円高環境下でも日本で造る車で収益を出すよう取り組んでいる」としたものの、一方では「円高だけは企業がコントロールできるものは何もない。糸が切れそうになる直前」とも発言している。

　前出ジャーナリストは「この危機に長安が敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けてくることも十分予想されます。仮にそうなれば、マツダの経営権を得てロータリーエンジンに象徴される高い生産技術などが中国に流れてしまう」と危惧する。

ある投資家からは「マツダ株を保有している日本の銀行も黙って見ているわけはないので、そう簡単にはいかない」という声も出ているが、将来の日本を左右する可能性を持つ問題だけに心配は大きい。
（文＝鈴木雅久）

【レコードチャイナ】2011年12月01日

　2012年の中国の自動車市場について、国内の大手自動車メーカーはおおむね慎重な見方をしていることが分かった。市場全体の成長率を5－10％程度と予想する一方で、中高級車を中心に10％以上の成長を見込むメーカーもある。中国の各メディアが伝えた。

来年の市場動向について一汽トヨタの高放副総経理は、「まだ判断しかねるが、どちらにせよ勝負を仕掛けていく考えだ」と自信を示した。鄭州日産の〓身健副総経理も「市場分析の最中でまだ何とも言えない」と述べるにとどまったが、「来年も業績はプラス成長を見込んでいる」と明言した。（〓は赤におおざと）

一方で大幅な成長に自信を見せたのは豊田汽車（中国）投資有限公司の中島健仁高級副総経理で、「高級車市場は今後も拡大を続けるだろう。今年のレクサスの販売台数は5万5000台だが、来年はさらに50％以上の成長が見込める」と期待を示した。また海馬汽車も引き続き15－20％の成長率を維持できるとの見通しを示し、金融貿易サービスやネットワークの拡大などでブランド競争力の強化を進めるとした。

逆に悲観的だったルノー中国の陳国章執行総裁は、「資金や在庫状況の悪化が長引きそうだ。来年の市場環境は必ずしも良いとは言えない」とコメントしたほか、長安マツダの柳川昌巳総経理も「市場全体が調整期に突入したようだ。来年も引き続き市場全体が低迷する見通しだが、わずかでもプラス成長を続けるのは間違いない」との見方を明らかにした。

東風日産の任勇副総経理は、「市場全体の成長率は5％程度と見ている。政府が有効な政策を行えば10％近くまで伸びる可能性もある」との見通しを示した上で、「今年の東風日産は23％の成長を遂げたが、来年もこの勢いを持続したい」と抱負を述べた。江淮乗用車の戴茂方総経理も「市場は5％程度の伸びになると予想しているが、自社については10％以上の業績向上を狙っている」と自信を見せた。

駐クロアチア大使 現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚

〇_田村 義雄(６４)　神奈川県出身

　　　　　　　　　　東京大学法学部卒業
1971年（昭和46年） 大蔵省入省
2001年（平成13年）7月10日 財務省関税局長兼税関研修所長
2003年（平成15年）7月1日 環境省大臣官房長
2006年（平成18年）9月5日 環境事務次官
2008年（平成20年）7月22日 退官
2009年（平成21年）3月25日 在クロアチア特命全権大使


【週刊ポスト】2011年12月16日号　小学館12月05日発売
　駐クロアチア大使田村 義雄　現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚

　クロアチアは、古くからの親日国として知られる。日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。

東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5千人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が日本大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていた蝋燭に灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。

11月末の駐クロアチア大使館終業直後、その玄関前で駐クロアチア大使田村義雄（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。

田村は2009年から現職に就いた。外務省のプロパー官僚ではない。日本国の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者。その田村が現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。

「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は外務省事務次官佐々江賢一郎や官房長木寺昌人らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。

外務省幹部が明かした。
「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」

大使館関係者や在留邦人の証言。
被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人。

「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていた。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」

大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目から。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。

セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。

だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。

車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。

「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」

我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。

彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。

ロイター（Reuters）

かつてイギリスに本拠を置く通信社
カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門。

ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立した、イギリスの報道および情報提供企業。通信社としての顔が有名であるが、現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供やそれに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。

カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンに買収されたことにより2007年5月15日にトムソン・ロイターとなったが、金融情報・報道部門では引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。


ロイター通信社
ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社（現・フランス通信社）で通信社の経営を研究した後、ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築く。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始する。

金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結びAP通信（1892年に発足）が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。このためテリトリーとなる極東にはアジア・ハイウェイ（上海 - 長崎、ハバロフスク - 長崎）が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している（支局については不明な点が多い）。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。



ロイター・データ・センターそれでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在は事実上、報道機関としての売り上げの比率は減り売り上げの95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。

2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。

トムソンとの経営統合
2007年5月15日、カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。

金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」（東京新聞）[1]、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（BBC）[2]といった懸念が表明された。

なお日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」（ロイター）から「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。

イラン、米無人機を撃墜…ＲＱ―１７０型回収か

日本国　イランから原油約１割を輸入

　〇_無人偵察機　/２０１１年
　１月　ペルシャ湾　２機を撃ち落したと主張
　７月　イラン中部　撃墜したと主張
　１２月０４日　イラン東部のアフガン国境地帯と報道

　アフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は声明で、イラン側が撃墜したとする航空機が、先週末にアフガン西部での任務に当たっていた非武装の無人機だった可能性があると発表。同機は操縦不能になったという。



【読売】2011年12月05日

　４日、イランの国営衛星テレビ「アル・アラム」は、イラン軍関係者の話として、同軍が同国東部の上空で米国の無人偵察機ＲＱ―１７０型を撃墜したと伝えた。撃墜したのは報道の「数時間前」としている。偵察機は大きな損傷もなく、イラン軍に回収されたという。

イランは、米国やイスラエルによる核施設への攻撃に備えて、頻繁に軍事訓練をしており、今年１月にも米軍の無人偵察機２機を撃ち落としたと主張している。米国の最新軍事技術がイランを通じて、第三国に流出する懸念もある。


【朝日】2011年12月05日
　イラン、米無人偵察機を撃墜か　国営通信が報道

　イラン国営通信は４日、匿名の軍高官の話として、米国の無人偵察機ＲＱ１７０を撃墜したと伝えた。場所は「イラン東部の国境地帯」としているが、詳細は不明。同日夕の時点で、防空を担う精鋭部隊・革命防衛隊からは公式発表はない。 墜落した機体はイラン側が押収したという。

　報道が事実とすれば、核開発疑惑をめぐってイランと欧米諸国の緊張が高まっているだけに、イランが領空侵犯などを理由に米国批判を強めるのは必至。

　ただ、報道は情報源を明示していない。イランは１月、ペルシャ湾で米国の無人機を撃墜したと発表したが、その後事実は確認されていない。イランメディアは７月にも中部で無人機を撃墜したと報じたが、革命防衛隊は否定した。（テヘラン＝北川学）


【読売】2011年12月2日18時46分
　イラン原油輸入削減、米が日本などに求める意向

【ワシントン＝黒瀬悦成】デビッド・コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１日、上院外交委員会の公聴会で証言し、核開発を続けるイランに対する経済制裁の一環として、日本や欧州などの「緊密な同盟国」にイラン産原油の輸入削減を求める意向を示した。

　日本は、原油の約１割をイランから輸入しており、エネルギー政策に影響が及ぶ可能性もある。

　コーエン次官は、日本以外にイタリアやオランダ、中国、韓国、インドの国名を挙げ、原油輸入を減らすよう求めていくと表明した。米政府が議会の場で同盟国に対して制裁措置への同調を求めるのは異例で、今後は日本などへの働きかけが強まるとみられる。

　米上院は１日、イラン中銀と取引のある金融機関が米国内で金融活動を行うことを禁じる法案を全会一致で可決した。

統一ロシア 得票率５０．０９％

ロシア下院選挙（定数450、任期5年）

　モスクワ時間4日午後9時（日本時間5日午前2時）、投票が締め切られ、即日開票された。

　中央選管が発表

選挙は比例代表制で、７党が登録

統一ロシア 49.54 238(３１５）▲７７

共産党 19.16 92(５７）　+３５

公正ロシア 13.22 64(３８）+２６

自由民主党 11.66 56(４０）+１６

ヤブロコ 3.3 0

愛国者 0.97 0

右派活動 0.59 0