菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去

（NEWSポストセブン - 05月28日 16:14）

過去に菅直人の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。

菅の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。

ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。

＊　＊　＊
さる政界関係者はこう解説する。
「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」

「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。

「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏（59）からのみ（総額1880万円）。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。

「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。

06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。

菅が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。

彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。

「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。

選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」
「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。

一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。

この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。

結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。

この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えている。

今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。

こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。

「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。

一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」
「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。

さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。

冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。

その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。

建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。

その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。

ある野党関係者はこう言う。

「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」
しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。

それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。
菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。
「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。（菅氏からは）そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。

とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。
「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた（後藤氏は落選）。09年衆院選の前も市民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」
言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。
一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。
単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。
※SAPIO2011年6月15日号

なぜ復興財源に使わない？ 92兆円を超える「外貨準備高」とは

（MONEYzine - 05月28日 14:03）

92兆円を超えた日本の「外貨準備高」。

19兆円ともいわれる復興財源に使えないものだろうか。　

財務省の発表によると、2011年4月末現在で、日本の外貨準備高は1兆1355億4900万ドル（約92兆6600億円）となった。これは、中国に次ぐ世界第2位となる巨額な資金だ。　

それでは、外貨準備高とは一体、何のための資金なのか。
なぜこれ程までの額を保有し、しかも使うことができないのだろうか。　

まず、外貨準備高（外貨準備金）とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨を指す。

目的は大きく分けて2つある。

ひとつは輸入代金決済や債務（借金）などの対外支払いが、困難になった際に使う資金。もうひとつは、急激な円高を防止するために経済の安定をはかるための為替介入資金、いわゆる円売りドル買いに使うのだ。　

そしてこの為替介入が莫大な利益、あるいは損失を生む。日本の場合、買ったドルの大半はアメリカ国債の購入に充てられている。当然国債なので金利がつく。つまりアメリカ経済が好調であれば、比例して日本の外貨準備高も増加していくことになる。　

しかし、アメリカ経済が悪化し、アメリカ国債の価格が下落すれば損失が生じる。このリスクを避ける手だては、国債を売却すること。とはいえ、世界経済に多大なる影響を持つアメリカの国債である。おいそれとは売ることもできない。したがって使いたくても、使えないのが実情だ。　

2011年3月の時点で日本のアメリカ国債保有額は、9079億ドル（約74兆2000億円）に達した。一方で、世界銀行がまとめた報告書によれば、震災復興に際し必要な資金は2350億ドル（約19兆3000億円）となっている。　

外貨準備金は、アメリカ国債などほとんどが海外債券のため、国内の経済振興などに自由に使うことができないと、たびたび指摘されてきた。

先の東日本大震災の復興資金の捻出を巡る議論が行われている今こそ、これまで以上に外貨準備金の活用方法を含めた存在意義を、再考すべき時なのかもしれない。

島の争奪を虎視眈々と狙う日本の｢準空母｣

【中国網】2011年5月27日

　島の争奪を虎視眈々と狙う日本の｢準空母｣

発信時間： 2011-05-27 17:08:23 チャイナネット

米ディプロマット誌はこのほど、琉球諸島周辺の重要な海上航路の防衛のため、日本政府はヘリコプター搭載駆逐艦を含む新型艦船を配備する計画だと伝えた。日本の国土防衛戦略ではヘリ搭載駆逐艦を、重要な海域または航路の監視のほか、対潜戦、島嶼戦に用いる。

▽駆逐艦の大型化
「ひゅうが」型駆逐艦

日本の海上自衛隊が長期にわたり琉球諸島沖の海域を掌握する場合、ヘリ搭載駆逐艦が最も適した装備であることは間違いない。今年3月16日、「ひゅうが」型駆逐艦の2番艦「いせ」の引き渡し式と自衛艦旗授与式が横浜市のIHIマリンユナイテッド横浜工場で行われた。これで日本が保有する全通甲板のヘリ搭載駆逐艦は2隻になった。
ひゅうが型ヘリ搭載駆逐艦の基準排水量は1万3500トン、全長197メートル、幅33メートル、速力30ノット、乗員 380人。「発展型シースパロー」対空ミサイル垂直発射装置（VLS）、対潜ミサイル「アスロック」、近接防御火器システム「ファランクス 」2基を装備、ヘリコプターを最大11機搭載し、4機の同時離着陸が可能だ。

ひゅうが型をベースに、日本はさらに大型のヘリコプター搭載駆逐艦を建造。海上自衛隊の次世代22DDH型駆逐艦は全長248メートル、満載排水量2万4000トンで、全通甲板にはヘリ14機を搭載でき、５機の同時離着陸が可能だ。

日本の高官は、「22DDHは駆逐艦としての作戦能力だけでなく、他艦の作戦を支援できるよ支援艦の設計もされている」と説明した。海上自衛隊のヘリコプター搭載駆逐艦を「しらね」型、「おおすみ」型、「ひゅうが」型と見ていくと徐々に大型化し、全体的な設計も空母に近づいているのがわかる。

▽対潜も島奪還も可能

多目的強襲水陸両用艦と違い、日本のヘリコプター搭載駆逐艦の使命は潜水艦の捜索、対艦ミサイルの射程外における敵艦の偵察など単一的だ。そのため日本は多くのヘリコプターを搭載できる大型艦を必要とするようになった。22DDHは就役後、「列島戦」付近の海域を長期巡航し、多くの対潜ヘリコプターを利用して「遠隔哨兵」の役割を果たし、他国の潜水艦と軍艦の活動範囲を狭める。
また、水陸両用の能力を持たない駆逐艦でも「島嶼衝突」に用いることができる。ひゅうが型にはドッグと上陸用舟艇はないが、艦載ヘリで離島に部隊を送ることができる。日本が周辺諸国と争う島嶼の多くは面積が小さく、大規模な水陸両用上陸部隊は活動が難しいため、ヘリをプラットフォームとする垂直上陸方式のほうが実用的だ。海上自衛隊の各艦艇のなかでも全通甲板をもつヘリ搭載駆逐艦は幅広い用途に使える「制海旗艦」といえる。
安全保障問題を専門にする米独立系シンクタンク「グローバル・ セキュリティー」のホームページは、以前、日本の八八艦隊は主に旧ソ連の潜水艦の防衛に配備されていたが、現在は強大化する中国海軍に対抗するためだとの見方を示す。日本が国土防衛戦略を打ち出したということは、中国海軍を抑止するのに「準空母」を使わないとは言い切れないということだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月27日

体液とは

動物がなんらかの形で体内に持っている液体

生物学的には、動物の体内にあって、組織間や体腔内、あるいは全身に広がった管や循環系の中を満たしているものだけを指す。

一般的には、唾液・汗・精液・尿など、体内外に分泌・排泄される様々な液体も体液と呼ばれることがある。

体液は大きく細胞内液（ICF）と細胞外液（ECF）に分けられるが、細胞内液は体液に含まないことが多い。

細胞外液には、血液やリンパ液、血管の外の細胞間を満たす組織液、および体腔内の体腔液などが含まれる。

狭い意味での体液
血液
リンパ液
組織液（組織間液、細胞間液、間質液）
体腔液
漿膜腔液
胸水
腹水
心嚢液
脳脊髄液（髄液）
関節液（滑液）
眼房水（房水）（→眼圧）

ときに体液と呼ばれるもの
消化液
唾液
胃液
胆汁
膵液
腸液
汗
涙
鼻水
尿
精液
膣液
羊水
乳汁

体液量
ヒトの成人男性において、健常時の全体液（細胞内液＋細胞外液）は体重の60%を占める。

内訳は、体重に対して細胞内液が40%、組織液が15%、血液（血漿のみ）・リンパ液が4.5%・体腔液などが0.5%である。

脂肪組織はほとんど水を含まないため、男性に比べて脂肪が多い成人女性では、体重に対する体液の比率が小さくなる（男性の8割ほど）。
体液比は年齢とともに減少していく。新生児で最も高く約78%であるが、これは細胞外液量が多いためである。4歳くらいで成人とほぼ同じ比率になる。一方、老人の体液比は約50%で、これは細胞内液量が減少したことによる。

体液量の測定法
生体の水分代謝の異常を知るためには体液量を測定する必要がある。 日常的には、尿量や尿比重、血液組成などから体液量を推測する間接的な方法を用いるが、より正確に知りたい場合には直接的な方法で測定する。
直接法の中で臨床的に使われる方法としては希釈法がある。これは、すみやかに体内に拡散して代謝や排泄が行われにくい標識物質を一定量投与し、平衡状態に達したときの濃度から各体液量を算出する方法である。
全体液量の測定には、標識物質として細胞内外に均一に分布するアンチピリンや重水が使用される。また細胞外液量測定には、細胞内に移行しないイヌリン、マンニトール、チオ硫酸塩、チオシアン酸ナトリウムなどが標識物質となる。細胞内液量は直接測定できないため、全体液量と細胞外液量との差から求める。
血液量の測定には、アルブミンと結合して血中に長時間残留する色素Evans blueや、51Crなどの放射性同位元素を用いる。組織液量も直接測定できないため、細胞外液量と血液量の差から求める。

体液の組成
細胞内液は細胞質基質として、生命活動の基本となるさまざまな代謝の場となる。 その組成は細胞の種類によってさまざまであるが、電解質に関しては陽イオンとしてカリウムイオン、陰イオンとしてリン酸イオンとタンパク質が多い。
一方、細胞外液は細胞が生きるための環境である。 陽イオンとしてナトリウムイオン、陰イオンとして塩化物イオンが多く含まれ、ほぼ0.9%の食塩水である（生理的食塩水）。これは、生命が生まれた当時の海の環境を体の中に持ち込んだものとみなせるため、内部環境とも呼ばれる。
これらの電解質バランスは一定に保たれ、細胞の浸透圧が維持されている。 またその濃度勾配は、神経細胞の興奮や筋肉の収縮などの際に活動電位を生じさせるために必要となる。