【産経】2011.10.28 11:09
都教組「竹島、日本領と言えぬ」
内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。
公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。
問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
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東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。
だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。
育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。
今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。
「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。（河合龍一）
【東亜日報】OCTOBER 29, 2011 05:54
東京都教職員組合「竹島、日本の領土とは言えない」 教科書検討資料で主張
東京都教職員組合（都教祖）が、「独島が日本領と言える歴史的根拠はない」という見解を明らかにした。
都教祖が６月に発行した「中学校新教科書検討資料」に盛り込まれた内容だ。一線の学校で生徒を指導する教師で構成された都教祖が、「竹島は日本固有の領土」と主張する日本政府の公式見解を否定したのだ。この内容は、都教祖が来年から学校で使われる教材で独島（ドクト）を日本領土と記述している地理分野の教科書４社を検討する中で書かれた。
都教祖は資料で「『竹島は日本固有の領土』、『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的ナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と指摘した。都教祖は、独島について「中国と領有権紛争をしている尖閣諸島（中国名・釣魚島）やロシアが実効支配している北方領土とは違う」と説明した。また、都教祖は、歴史や領土問題などで右寄りの記述をした保守的な教科書の育鵬社の歴史・公民教科書について、「歴史を歪曲し、憲法を敵視している」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけた。
都教祖関係者は２８日、今後の計画について、「実際にこの部分について教育する際は、『竹島に対する日本と韓国の見解が違う』という点を客観的に教える」とし、「平和的な解決を模索することに貢献したい」と話した。都教祖は、東京都の小・中・高校教師の約２０％が加入する都内最大の教職員組合だ。
日本の文部科学省は０８年、「中学社会科の新学習指導要領解説書」で、独島について「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記し、来年春から使われるすべての中学校の地理教科書が扱っている。
【中央日報】2011年10月29日08時33分
東京都教職員組合「竹島、日本領ではない」
東京都教職員組合（都教組）が教員向けの資料で「独島は日本領と言えない」という見解を表したと、産経新聞が２８日報じた。これは「竹島は日本の領土」という日本政府の立場に反するという点で注目される。
都教組は４社の中学校地理教科書を検討した後、今年６月、教師向け資料「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」を出した。都教組はこの資料で「竹島が日本領と言える歴史的な根拠はない」とし、独島を日本領と記述した教科書を問題視した。
都教組は資料で「教科書の記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と懸念した。特に「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と指摘した。
代表的な‘右翼教科書’である育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」という内容も資料に含まれている。
右翼性向の産経新聞は「教育委員会の教科書採択に影響力を及ぼすためにこうした資料を作ったようだ」とし「子どもたちに反政府的イデオロギーを強制的に注入しようとしている」と都教組を批判した。日本の教科書採択に関する権限は各級教育委員会が握っているが、右翼的教科書が数多く採択されないような雰囲気をつくるためにこうした資料を作成した、というのが産経新聞の主張だ。
これに対し都教組側は「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子どもたちに教える必要があるという意味で書いたもの」と説明した。
産経新聞が報じた資料の内容に関し、玄葉光一郎日本外相は２８日の記者会見で「日本の立場とは違う」と不快感を表した。
◇東京都教職員組合（都教組）＝１９４７年に設立された教職員組合で、東京都内の公立幼稚園・小学校・公学校の教職員からなる。進歩的性向が強い。会員数は約１万人といわれるが、組合側は「正確な会員数は明らかにできない」と話した。
