2012年1月5日木曜日

海西モンゴル族チベット族自治州芒崖 花土溝空港

【新華ネット】2012年1月3日

 12月30日、中国青海省が海西モンゴル族チベット族自治州芒崖に建設する民間空港、花土溝空港の建設が正式に始まった。

同空港は青海省が青海チベット高原に新規建設する3つの民間空港の1つで、青海省と青海チベット高原の航空ネットワークがさらに改善されるとみられている。

青海省発展改革委員会の楊揚副主任は着工式であいさつし、次のように説明した。花土溝空港の投資総額は約84億円で、民間空港の4C基準に基づいて建設される。滑走路の全長は3600m、ターミナルビルの面積は3000平米で、2013年末までに基本的に完成し、2014年6月に正式に開港する。

花土溝空港が完成すると、同空港と青海省の西寧、ゴルムド(格尓木)、デリンハ(徳令哈)、甘粛省の敦煌、新疆ウイグル自治区のコルラ(庫尓勒)を結ぶ航空路が開通する。2020年までに年間利用客は9万人以上、貨物取扱量は100トンに達する見込み。

花土溝空港が建設されるのは、青海省と新疆ウイグル自治区の境界で、標高は2945m。芒崖地区は青海油田の重要な原油生産拠点で、石油、石綿、カリ肥料などの希少資源に恵まれている。しかし、辺境にあって、交通環境が悪いため、経済と社会の発展は遅れている。

西部空港集団の程珠祖常務副社長は「花土溝空港の建設は空輸という側面から現地の資源開発を支援することになり、青海省と青海チベット高原の航空ネットワークもさらに改善されるだろう」と語った。

米国立フィルム登録簿(National Film Registry)

[映画.com ニュース] 

「米国立フィルム登録簿(National Film Registry)」
 http://www.loc.gov/film/

 2011年12月28日
 新たに加わる25作品が、発表された。

 同制度は、アメリカ文化の遺産として保存に値すると判断された、公開から最低でも10年以上経った「文化的、歴史的、芸術的」に重要な映画(短編&ドキュメンタリー含む)を毎年25本ずつ選出し、米議会図書館にフィルムを永久保存するもの。1989年から昨年までに550本のフィルムが登録されている。

 今年度は、25作品は以下の通り(原題のアルファベット順)。

「Allures」(61/ジョーダン・ベルソン監督)
「バンビ」(42/デビッド・D・ハンド監督)
「ビッグ・ヒート/復讐は俺にまかせろ」(53/フリッツ・ラング監督)
「A Computer Animated Hand」(72/ピクサー共同創業者エド・キャットムルの卒業制作作品)
「Crisis: Behind a Presidential Commitment」(63/ロバート・ドリューほか監督)
「The Cry of the Children」(12/ジョージ・ニコルズ監督)
「ジョン・バニーのポーカー中毒治療法」(12/ローレンス・トリンブル監督)
「エル・マリアッチ」(92/ロバート・ロドリゲス監督)
「フェイシズ」(68/ジョン・カサベテス監督)
「Fake Fruit Factory」(86/チック・ストランド監督)
「フォレスト・ガンプ/一期一会」(94/ロバート・ゼメキス監督)
「Growing Up Female」(71/ジュリア・ライチャート&ジム・クライン監督)
「Hester Street」(75/ジョーン・ミックリン・シルバー監督)
「I, An Actress」(77/ジョージ・クッチャー監督)
「アイアン・ホース」(24/ジョン・フォード監督)
「キッド」(21/チャールズ・チャップリン監督)
「失われた週末」(45/ビリー・ワイルダー監督)
「The Negro Soldier」(44/スチュアート・ハイスラー監督)
「ニコラス・ブラザーズのホームムービー集」(1930~40年代)
「ノーマ・レイ」(79/マーティン・リット監督)
「ポーギーとベス」(59/オットー・プレミンジャー監督)
「羊たちの沈黙」(91/ジョナサン・デミ監督)
「落ちこぼれの天使たち」(88/ラモン・メネンデス監督)
「特急二十世紀」(34/ハワード・ホークス監督)
「宇宙戦争(1953)」(53/バイロン・ハスキン監督)

【ギリシャ政府】 シリア向けの船舶から国連制裁決議に違反物を押収/09年11月

国連外交筋は、2009年11月

ギリシャ政府が、北朝鮮からシリアに向かっていた船舶が寄港した折、化学防護服1万4千着と化学兵器に使われる化学物質を検出できる試薬が見つかり、押収していた。

防護服や試薬は化学兵器の開発・実験に使用できる。

2011年9月、ギリシャは北朝鮮によるすべての武器輸出を禁じた国連制裁決議に違反すると判断。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に報告した。

一部理事国からは「北朝鮮とシリアが軍事協力を緊密化させている証拠」として、国連としての調査を急ぐべきだとの声も出ている。

【共和党】 Michele Marie Bachmann(55)

アイオワ州選挙
6位Michele Marie Bachmann

【中国軍】 ワーウ市へPKO部隊が現地入り/1月11日

南スーダンPKO

中国軍

1月04日 山東省済南 PKO部隊の隊旗授与式

1月11日 西部都市ワーウ市へ入る
      第1陣将兵275人(工兵中心)、今回初めて部隊に警備兵と装甲車を配備

      3か月は重機操作訓練の他、現地の風習や少林武術なども学び、地元での交流に役立てる

名古屋臨海高速鉄道・蒸気機関車試験運転

〇_名古屋臨海高速鉄道・蒸気機関車試験運転

 期日;2013年1月か2月の最大10日間
 機関車車輛;C56かC57、JR西日本から、機関車、運転士、整備士をレンタル
 運行路線;名古屋-中島間の5.9キロ
      中島駅以南はSLが走るには高架の強度が不足しており、補強工事に「数億円単位で費用がかかる」

【毎日】2012年1月5日 2時30分
名古屋臨海高速鉄道:SL試験運行へ

名古屋臨海高速鉄道「あおなみ線」(名古屋-金城ふ頭、全長15.2キロ)の一部区間で、名古屋市が12年度に蒸気機関車を試験運行させる方向で最終調整に入った。

12年度当初予算案に関連経費数千万円を盛り込む。

 河村たかし市長が昨年7月の市議会でSL構想を明らかにし、排煙や線路強度の問題のクリアに向け、市が準備を進めていた。

 排煙による沿線住民への影響が心配されているが、煙が出にくい無煙炭を使用し「住民に最大限配慮する」という。試験運行で住民への影響、経済効果などを検証した上で、本格運行を検討する方針。

【米海軍】 民間港湾6港を準基地化

〇_米海軍・民間重要港湾
 ・博多、鹿児島 02年前から~毎年入港
 ・下関     03年~毎年入港
 ・長崎     06年~毎年入港
 ・新潟     04年~毎年入港
 ・秋田

【毎日】2012年1月5日 2時40分
 米海軍:朝鮮有事想定 日本の6港湾を重要視

 米海軍は、朝鮮半島有事などを想定し、日本国内で少なくとも民間6港湾を重要港湾と位置づけていることが分かった。本州の日本海側と九州に集中しており、有事の際に補給や出撃の拠点として利用されるとみられる。

 6港湾には米軍艦が定期的に入港しており、米海軍は目的を「友好親善」などと説明しているが、関係者は「港湾調査と地ならしが主な目的」と話している。

 6港湾によって入港頻度は違うが、博多と鹿児島は10年以上前からほぼ毎年、下関は03年から、新潟が04年、長崎は06年から毎年のように入港するなど活発化している。水深や地形を調べ使い勝手をみているほか、実績作りの意味があるという。

 活発化した背景には、北朝鮮による軍事的な挑発行動や中国海軍の海洋進出があり、主に日本海側は朝鮮半島、鹿児島は中国、博多や長崎は両方をにらんでいるという。【鈴木美穂、仙石恭】

【防衛大】 太田文雄が、コピペ

「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」(芙蓉書房出版)

 著者;太田文雄・吉田真

 発売日: 2011年08月
 サイズ: 単行本
 ページ数: 164p

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
中国の海洋覇権の脅威はアジア全域に迫っている!急激に変化しているアジアの安全保障環境の中で日本のとるべき方策を提言する。

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 軍事戦略
第2章 海洋戦略
第3章 中国海軍の組織編成
第4章 中国海軍の人事、教育、訓練
第5章 中国海軍の装備
第6章 中国海軍の活動、作戦、ドクトリン
第7章 海軍以外の海洋アセット
第8章 対策


●_太田 文雄(1948年 - )63
 東京都出身の海上自衛官。学位はPh.D(国際関係論)

1970年(昭和45年):防衛大学校本科第14期卒業後、海上自衛隊入隊。
1980年(昭和55年):米海軍兵学校連絡官 米海軍兵学校交換教官~昭和57年
1988年(昭和63年):護衛艦ゆうぐも艦長
1992年(平成4年):スタンフォード大学国際安全保障・軍備管理研究所客員研究員
1993年(平成5年):米国国防大学に入校 米国防大学学生
1994年(平成6年):第1護衛隊司令
1996年(平成8年):在米国大使館駐在武官(海将補)に赴任
1997年(平成9年):防衛研究所一般課程
1998年(平成10年):統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
2001年(平成13年)3月27日:海将に昇任、第32代統合幕僚学校長に就任
          12月2日、第3代情報本部長に就任
2003年(平成15年):ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際関係学博士号取得
2005年(平成17年)1月12日退官。
         4月、防衛大学校教授(防衛学教育学群安全保障・危機管理教育センター長)
2008年(平成20年)3月31日:同教授を定年退官

2011年8月 防衛大学校国際教育研究官兼政策研究大学院大学連携教授


 ●_吉田 真 1海佐(54)
昭和32年千葉県生まれ。
昭和55年防衛大学校卒(24期)。
平成2年から筑波大学大学院。
平成5年海幕長副官。護衛艦副長、海幕運用課
平成10年護衛艦艦長。
平成11年海上自衛隊幹部候補生学校主任教官。
平成12年アジア太平洋安全保障センター、防衛研究所。
平成13年海幕運用班長兼運用局運用課・総務省出向・総務事務官・大臣官房管理室。
平成14年海上自衛隊幹部学校研究部アジア太平洋研究室長、主任研究開発官、第1研究室長を経て、
平成19年から防衛大学校教授
2011年1月26日 防衛大学校防衛学教育学群国防論教育室長を命ずる兼ねて防衛大学校教授を命ずる



【朝日】2012年1月05日

 防衛大学校の太田文雄教授(元海将)と吉田真教授(1海佐)で執筆し、昨年8月に出版された「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」(芙蓉書房出版)の著書に、他人の発表資料や防衛省の公刊物から、ほぼ原文のまま無断で引き写した記述が複数あることが分かった。

 出所を明示していない箇所も多く、防衛大は調査委員会を設置し、法的問題や道義上の問題の有無を調べている。

 全8章のうち太田教授が担当した2章で、防衛白書(2010年版)や防衛研究所が昨年初めて発行した「中国安全保障レポート」、昨年4月にあった「戦略研究学会」での個人の発表資料からの引き写しが数カ所ずつ計30行程度あった。参考文献のリストにはこれらの資料を明示していなかった。

 昨年11月末、防衛大は外部からの指摘を受けて、数人の教授からなる調査委員会を設置し、本人から事情を聴いた。防衛白書などの公刊資料からの引き写しが著作権法上の問題になることは少ないが、学術文書などでは出典を明示するのが一般的とされる。

 太田教授は、朝日新聞の取材に「米国防総省の年次報告などをミックスして参考にした。厳密に全部に脚注をつけろと言われれば、それはできないところもある。不適切かどうかは、調査委員会がどう判断するかによる」と話している。

 太田氏は、防衛庁(当時)で海外の軍事情報の収集・分析にあたる情報本部長を4年務めた後、05年に退官し、安全保障問題を担当する防衛大教授に就任した。