【新疆ウイグル自治区】 警官隊がテロ集団側の７人を射

新疆ウイグル自治区のニュースサイト「天山網」　１２月２９日付け

ホータン地区皮山県で２８日深夜、「テログループ」が２人を人質に取る事件があり、警察は容疑者７人を現場で射殺、２人は救出された。容疑者の４人が負傷、４人が拘束され、警察官１人も死亡、１人が負傷した。

グループが人質を取った動機や要求は明らかにされていない。現場はタクラマカン砂漠の南部で、インドやパキスタンとの国境にも近い。

【南海艦隊】 復座式戦闘機が緊急事態

【中国網】
　中国海軍南海艦隊某飛行団の復座式戦闘機。前部操縦席に蒋江濤飛行員。後部席には趙明月指導官。操縦装置があるのは、前部席だけ

１２月０９日(金）
午後６時　数機が離陸

午後6時43分、1機の前操縦席で警告灯がともり、次の瞬間には飛行コントロールシステムが切れ、表示ランプはすべて消えた

　蒋飛行員はただちに、「故障発生。機内は停電しました」と後部座席に報告。後部座席の各種表示は保たれていた。趙指導官からは「メーターを確認せよ。飛行状態を保持せよ」との指示があったが、「メーターも見えません」と答えるしかなかった。

　趙指導官からの「現在高度は2000メートル。上昇率は毎秒5メートル。操縦桿をゆっくりと操作して水平飛行にうつれ」との声が聞こえた。

　午後6時46分ごろ、同機は雲を抜けた。地形も見おろせるようになった。後部座席では故障個所も判断できたので地上に連絡した。趙指導官は蒋飛行員に対して次々に、高度や機体の角度などを口頭で伝えた。同機は旋回して飛行場に帰還する航路に乗った。

　午後6時53分には機体の状態を安定させることができた。趙指導官はあらためて、地上に連絡した。地上からは「滑走路進入のコースに乗っている。方向の確認しつづけよ。速度をしっかりコントロールせよ！」との指示が飛び込んできた。

　地上からの支援も受け、2人は協力して着陸態勢の修正を続けた。

同機は午後6時55分、着陸に成功した。主輪が滑走路に接地し、減速しはじめた同機の様子を確認して、管制塔内では拍手と歓声が響いたという。

【空自小松】 飛行納め /12月27日

今年の飛行訓練を終えた隊員とＦ１５戦闘機＝小松基地

　〇_空自小松
　１２月２０日前後　例年、飛行納め式典
　　　　２７日　今季、飛行納め式典
　　１月０４日　小松救難隊　飛行はじめ式典
　　１月０５日　Ｆ１５、飛行訓練を再開予定


【北陸朝日放送】2011年12月27日18:23
　事故の影響ここにも…去年より遅い飛行納め

　２７日午後３時ごろ、年内最後の飛行訓練を終えたＦ１５戦闘機１０機が、航空自衛隊小松基地に戻りました。今年はＦ１５の燃料タンク落下事故で、訓練の休止期間が長引いたことから、少しでも訓練の回数を確保するため、去年より５日遅い飛行納めとなりました。

　隊員を前に井筒俊司基地司令は「二度と同じ過ちを起こしてはいけない」と訓示し、事故を教訓に安全管理を徹底するよう求めました。なお小松基地では来年１月５日に飛行訓練を再開する予定です。


【富山新聞】12月28日02時41分更新
　遅めの飛行納め　空自小松基地

　航空自衛隊小松基地の飛行納めは２７日、同基地で行われ、隊員約３００人が１０月に起きたＦ１５戦闘機燃料タンク落下事故などを振り返り、飛行の安全と国防任務に全力で取り組む決意を新たにした。
　今年最後の訓練にはＦ１５が１０機、Ｔ４練習機が１機参加し、午後３時ごろ同基地に着陸。Ｆ１５に乗って訓練に参加した井筒俊司基地司令は訓練終了報告を受けた後、隊員に対し「タンク落下事故や大震災を乗り越えたことを糧に来年も頑張ろう」とあいさつ。北朝鮮を意識して「海の向こうでは指導者が変わった。休暇中も気持ちを維持してほしい」と呼び掛けた。

　同基地は例年、１２月２０日前後に飛行納めを行うが、タンク落下事故により飛行訓練を２カ月以上休止した今年は、訓練時間を確保するため飛行納めを遅らせた。

　飛行始めは小松救難隊は１月４日、Ｆ１５が配備されている第６航空団は同５日の予定である。

北朝鮮の看板アナ、金正日が外国車・豪邸支援

【中央日報】2011年12月28日16時00分
　北朝鮮の看板アナ、金正日が外国車・豪邸支援

　脱北者らから現地の状況を聞いた。 朝鮮中央放送で約２０年間にわたり政治部記者として活動したチャン・ヘソン氏（６６）、清津医科大哲学教授出身のヒョン・インエ氏（５４）、シンガポール東北アジア銀行代表として外貨稼ぎを担当したキム・グァンジン氏（４４）だ。

－－張成沢の摂政が始まったという分析もあるが。

キム・グァンジン氏＝摂政は始まった。 金正恩の権威は祖父や父とは違う。 統治力も社会凝集力も差が大きい。 金正日までは絶対権力だった。 今は力の空白状態だ。 金正恩が張成沢、金敬姫、李英浩と協議するしかない。

ヒョン・インエ氏＝中国式の集体的協議体と考えてはならない。 昔は金正日が一人でしたが、今は数人の側近に依存するということだ。 張成沢は民主主義者ではない。 権力を掌握しようとする。

キム・グァンジン氏＝金正恩と党・軍幹部の橋渡し役を張成沢が引き受ければ摂政だ。 唯一支配体制なので集団討論は許容されない。 幹部も慣れていない。 張成沢が握ればそれが摂政だ。

チャン・ヘソン氏＝住民に尋ねれば「正恩がしようと誰がしようと関係ない。 一食を解決するのが大変なのに」と話す。 庶民は全く考えがない。

キム・グァンジン氏＝金日成が死去して金正日が継承する時は、呼称を使うにしても精巧にした。 今の金正恩には付けられるあらゆる表現を付けている。 ‘尊敬する’から始まり、‘偉大な’‘伝説的な’など、すべての表現を使っている。 準備ができなかったのだ。

－－携帯電話８０万台が普及している。 民心動揺の一つの要素になるのでは。

キム・グァンジン氏＝政権としては負担になるはずだ。 北朝鮮は現在、あまりにも厳しい状態なので、張成沢がエリート層や国民の支持を引き出すためにも、外にもっと手を出すのではないかと前向きに考える。

ヒョン・インエ氏＝私は反対だ。 北朝鮮住民は、金正日が核実験をすれば米国も韓国もみんな譲歩するというような考えをしている。 金正日が死去したとたん、周辺国から支援がなくなれば、張成沢の威信が崩れる。 より強く出てくるはずだ。

キム・グァンジン氏＝張成沢が自分の存在感を表した。

ヒョン・インエ氏＝２４日に張成沢が大将軍服を着て登場した日が、金正日の生母・金貞淑（キム・ジョンスク）の誕生日であり、金正日の最高司令官推戴日だった。

キム・グァンジン氏＝その日、党中央軍事委員会を開いたようだ。 張成沢が‘大将称号’を付けて自分の地位を対内外に誇示したようだ。

ヒョン・インエ氏＝張成沢が金正日の脳卒中後、核心人物に浮上したが、昨年９月の党代表者会では力を失ったという。 この会議に出席した人が「金正恩派と張成沢派が争うのが見えた。 各自が生きる道を探さなければいけない」は話したと聞いた。

－－２カ月も姿を消していたアナウンサーのリ・チュンヒが金正日の訃告を伝えたが。

チャン・ヘソン氏＝もともと人民軍演劇組にいたが、脚が短くてアナウンサーのほうに来た。 ６０歳を超えてからは家で遊びながら、必要な時に出てくる。 キャディラックと平壌の豪華な家を受けた。 金正日が支援した。 ９０年代初めに浮気をして見つかった時は「リ・チュンヒの文書をすべて消せ」と言った。 金正日が死去した時、リ・チュンヒは本当に悲しかったはずだ。

日本が中国国債を購入、中・日の狙いは何か

【朝鮮日報】2011/12/27 09:25
　日本が中国国債を購入、中・日の狙いは何か
　円と人民元による決済の拡大へ
　野田首相は中国国債の追加購入にも言及

　「日本が中国国債の購入を決めたことは、人民元国際化の重要な契機だ」

　中国の人民日報は、26日付で中国を訪問した日本の野田佳彦首相と温家宝首相との首脳会談について報じ、日本政府が中国国債の購入を決めたことを高く評価した。中国はすでに日本を抜いて世界2位の経済大国となっているが、人民元建ての中国国債を保有している国はモンゴル、ナイジェリア、マレーシア程度しかなく、この点はプライドに傷が付いているようだ。

　日本が購入する中国国債の額は最大100億ドル（約7800億円）で、日本の外貨保有高（1兆3000億ドル＝約101兆3000億円）に占める割合はわずか0.77%だ。しかし人民日報は日本による中国国債の購入について「日本は自国にとって最大の貿易相手国である中国に対し、中長期的には楽観的な見通しを持ちながら、同時に支援を表明したものだ」と解釈した。

　日本政府による中国国債への投資は、米国に対する不満を表明したものでもある。日本は外貨保有のおよそ70%を米ドルが占めているが、円高ドル安によって日本企業の輸出競争力低下と、保有するドル価値の下落という二重の損失を被っている。世界一の外貨保有高を誇る中国も、日本の国債購入に積極的だ。

　日本と中国は両国企業が貿易を行う際、ドルではなく人民元と円を直接使用する機会を増やすことでも合意した。ドルレートの変動に伴うリスクを最小限に抑え、取引に伴う費用も削減するためだ。

　日本は中国に国債購入という手土産をもたらしたが、日本が実質的に手にしたのはパンダの貸与程度だ。野田首相は中国政府に対し、津波で被害を受けた住民のため、仙台動物園に2頭のパンダを貸与するよう要請した。

　首脳会談では尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田問題、北朝鮮による日本人拉致問題などでは認識の差が浮き彫りになった。しかし一方で韓中日3カ国の自由貿易協定（FTA）の早期推進、韓半島（朝鮮半島）情勢安定化の必要性、6カ国協議の早期推進などでは、原則的に一致した。


【読売】2011年12月26日07時48分
　首相、中国国債購入を表明…まず３９０億円規模

　北京で２５日夕に行われた日中首脳会談で野田首相が中国国債の購入を表明した。

　中国政府が進める通貨・人民元の国際化を支援するのが狙いだ。通商分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年早期の交渉入りを確認したものの、経済連携の進め方を巡る認識の違いも浮かび上がった。

　会談で中国の温家宝首相は「中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する」と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。

　日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める。

　日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）に積み上がった外貨を使って中国国債を購入する。購入額は当面５億ドル（約３９０億円）規模とみられる。

　中国から日本への証券投資は増えており、２０１０年末の国債を含む投資残高は、１０・５兆円だ。一方、中国は、本土外からの投資に厳しい制限を課しており、国債に投資ができる外国政府・中央銀行は、オーストリア、マレーシアやシンガポールなど数か国に限られていた。野村資本市場研究所によると、中国国内の外資系銀行が保有する中国国債残高は全体の約０・９％に過ぎない。

　日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意。財務省や金融庁、日本銀行と、中国人民銀行などが、作業部会を設置し、具体策を話し合う。中国で省エネルギーを進める企業を支援する日中共同の省エネ・環境ファンド（１２０億円規模）の設立も決めた。


【ブルームバーグ】12月27日
　政府が世界２位の外貨準備を積極活用、国際金融分野で存在感発揮

　政府は、世界第２位の規模にある外貨準備の積極的な活用に乗り出している。中国国債への投資申請手続きを進めることで同国と合意したほか、インドとの間では緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定をまとめる見通しだ。世界経済での相対的な地位では陰りもみえる中、国際金融の分野で存在感を発揮している。

　　財務省によると、日本の外貨準備高は、11月末現在で前月比948億8100万ドル増加し、１兆3047億6300万ドル（約100兆円）になった。今年10月31日に実施した円売り・ドル買い介入（９兆916億円）が要因で、過去最大となった。世界では中国にぐ２番目の規模。

　　政府は増加する外貨準備を活用し、インドとの間で米ドルの通貨スワップ協定の締結へ向け最終協議に入っている。外貨が不足する事態に陥った場合に、ドル資金を相互に供給するのが目的だ。野田佳彦首相が27日からの訪印で、合意にこぎつける見通し。政府関係者によると、規模については100億ドル（約7800億円）程度で調整している。

　　一方、先の首相訪中では、日本の外貨準備を活用した中国国債への投資申請手続きを進めることで合意。このほか、米ドルを媒介通貨として取引されている両国通貨の直接交換の拡大などでも一致した。今回の中印との案件では、各国それぞれの思惑も背景にある。中国は人民元の取引利用を拡大し、インドは自国通貨下落に伴う金融リスクに備える狙いがある。

　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日本が今、世界でみて、プレゼンスがいろいろ低下していく中で、何がまだ世界の中で存在感を示せるかといえば、世界第２位の外貨準備だ」と指摘。世界１位の対外純資産なども含め、こうした「日本が持っている残された力」を活用することで、「世界の通貨の安定にも役立てる」との見方を示した。

　　　　　　　　　　　　ＩＭＦ支援

　　このほか、政府は、政府債務危機に直面している欧州に対する国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援についても、外貨準備を活用するなどして協力する方向で準備している。政府関係者は、欧州が自ら危機対応策を示せば、日本も支援を決定するとの方針を明らかにしている。

　　安住淳財務相は９日の閣議後会見で、欧州債務問題をめぐるＩＭＦ支援について、「一番大事なことはＥＵがどのような結論を導くかに尽きる。それを横においてＩＭＦで何とかするという順番にはならない」と述べ、ＥＵが自ら課題を解決する前に支援に踏み出すことはないとの認識を明確にした。

　　　　　　　　　　　危機に際しての保険

　　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のインド部門、クリシルのムンバイ在勤エコノミスト、ダーマキルティ・ジョシ氏は、日印通貨スワップ協定について、危機に際しての保険のようなものだと指摘。ドル不足の際には効果を発揮するとの見方を示した。

　　日本はかねてアジア各国への金融支援に力を入れてきた。1998年に表明された、いわゆる「新宮沢構想」では、アジア通貨危機に見舞われた域内各国の経済回復や金融安定化に協力するため、総額300億ドル規模の支援を実施した。