【外務省】 在中国日本国大使館がやっと移転

【朝日】2012年2月01日

　北京市内の在中国日本大使館が近く新しい庁舎に移転することが決まった。新庁舎は昨年夏に完成したが、中国側が「違法建築」として引っ越しに同意しない状況が続いていた。日本政府内には、新潟や名古屋の中国総領事館の移転が住民の反対などで進んでいないことへの「意趣返しでは」との見方も出ていた。

　日本側の再三の働きかけを経て、中国外務省がこのほど、引っ越しに同意すると通知してきた。今年、日中両国は国交正常化４０周年を迎え、２月から記念行事が相次ぐ見通し。中国側が双方の国民感情を刺激しないよう問題の収束を図った可能性がある。

　新庁舎建設は現庁舎の老朽化によるもの。北京市中心部にある現大使館から北東に５キロ余り離れた大使公邸の隣に地上６階地下１階、延べ床面積約１万６千平方メートル、総工費８７億円を投じて２００６年に着工、昨年７月に完成した。

　日本側の説明によると、設計では吹き抜けだった場所を廊下に切り替えるなどしたため、当初、中国当局に提出した申請書の内容と比べ、延べ床面積が大幅に増えていた、という

【インド空軍】 ラファール １２６機調達へ

31/01/2012 - ラファールは電源、インド空軍のために選択

© SIRPAエア - A. Jeuland

海外事業におけるフランス空軍（操作ハルマッタン）のBURST - 6 IRマイカとAASMを装備。
Saint - Cloudの（フランス）、2012年1月31日 - ラファールプログラムMMRCAの最終選考の発表に続いて、ダッソーアビエーションとそのパートナーは、それらの機会を与えるために、インドのインド当局と人々に感謝しています彼らのパートナーシップの歴史を強化していきます。

ダッソーアビエーションとそのパートナーは、インド空軍の運用上のニーズを満たし、半世紀以上にわたり、インドの防衛に貢献することで彼らの誇りをリコールするとのコミットメントを再確認する。


ダッソーアビエーションについて
7500以上の軍と民間航空機の世界75カ国に約60年間にわたり配信され、ほぼ2000万飛行時間を行っていると、ダッソーアビエーションは、設計で認識専門知識と経験を持ち、開発、販売および航空機、ビジネスジェット機高級ファルコンの家族へのラファール戦闘機のすべてのタイプのサポート。そのユニークな建築複雑な航空機搭載システムで、ダッソーアビエーションは、効率的な協力のための戦略的、業務ソリューションと革新的なアプローチを行うことができます。
長年にわたって追求し、段階的アプローチの一環として、技術のシステムと空気中のベクトルの制御の彼の専門知識は、ユーザーが最適化されたソリューションを提供することができます。
最後に、パートナーシップの実践的なアプローチは、このように、今日のプログラムの成功を促進し、明日の防衛産業を団結に貢献し、彼は多くの企業との協力の広範なネットワークを構築するために導いた。


お問い合わせ先：
ナタリーBakhos、輸出軍事通信
電話：+ 33（0）1 47 11 65 11

スティーブンフォート、コーポレートコミュニケーション
電話：+ 33（0）1 47 11 86 90

インターネット：www.dassault - aviation.com


〇_インド空軍・ラファール戦闘機
　２０１２年末まで　１８機調達　フランスから輸入
　　　　　　　　　１０８機　　　インド国内で生産



【共同通信】2012年01月31日 14:21米国東部時間
　インド空軍　フランス戦闘機に決定　126機購入

　インド情報筋は31日、同国空軍が購入を予定している126機の多目的戦闘機の機種について、フランス製のラファールに決定したことを明らかにした。PTI通信などが伝えた。

　予算は100-200億ドル規模とされ、欧米など各国が参入を目指して激しい争奪戦を展開。インドと歴史的に軍事分野での関係が深いロシアや、急速に関係強化を進めている米国を押しのけ、フランスが勝ち残った。

　インド国防当局は、空軍の主力だったロシア製戦闘機ミグの老朽化に伴う機材更新と戦力増強のため、戦闘機の大量購入を計画。昨年4月には、欧州4カ国が共同開発したユーロファイターと、フランスのダッソー社が開発したラファールを最終候補に選定。最終的な入札を実施した結果、ラファールの価格などが評価されたとみられる。


【日経】2012/2/1 1:10
　仏、インドに戦闘機大量売却　ラファール126機、総額9100億円

【パリ＝古谷茂久】仏ダッソーは31日、インド空軍にラファール戦闘機126機を売却することが決まったと発表した。総額は約120億ドル。ラファールの輸出は今回が初めて。経済成長が続く新興国は最新兵器の購入を増やしており、欧米、ロシア企業などが激しい受注合戦を繰り広げている。

　126機のうち18機は2012年までに仏から輸出され、残りの108機は一部を除きインド国内で生産される予定という。インドは国産戦闘機の開発を進めており、ラファールの生産を通じ軍事技術の獲得も狙っているとみられる。

　インドは07年に次期主力戦闘機の選定を始め、候補としてラファールのほか、米ロッキード・マーチンＦ16や米ボーイングＦＡ18、欧州共同開発機ユーロファイターなどが挙がっていた。インドはこれまではロシアから戦闘機を購入することが多かったが、老朽化に伴い多数を更新することとした。

　ラファールは空中で敵機を攻撃する制空戦闘機としてだけでなく、対地攻撃をする爆撃機としても運用できる。仏空軍、海軍の主力機として00年に配備が始まり、仏によるリビアへの攻撃にも使われた。空母から発着艦する艦上機型もある。空母の配備拡大を進めているインド軍の制空・制海能力を飛躍的に高めることになるとみられる。

　インドが軍備の近代化を進めるのは、軍拡が続く中国に対抗するため。中国海軍は南シナ海への積極的な展開を進めており、インドとの摩擦を引き起こしている。インド軍は中国へのけん制から他国との軍事的な連携を強める意向とみられ、今回の仏からの戦闘機購入も安全保障面で欧州との関係を強化する狙いがあるとの見方も出ている。

　仏大統領府は31日「インドが仏機を選定したことを歓迎する。ラファール計画の実現は、仏とインドの戦略的な提携拡大につながる」などとする声明を発表。今後もインドとの軍事的な協力を進める考えを示した。

　新型兵器を巡っては、財政難から先進国が新型兵器の購入を控えており、代わりに新興国が世界市場の主役となっている。インドは通常兵器の輸入では中国とともに世界の首位を争っている。軍用機は仏の主要輸出品のひとつで、サルコジ大統領はインドのほか、ブラジルなどにもトップセールスをかけている。