〇_カダフィの動静
８月２１日首都トリポリから逃亡
治安部隊「人民防衛隊」幹部マンスール・ダウら。側近約１０名が随行
四男ムアッタセムの判断
自派の拠点タルフナ、バニワリードを経由
中部シルテ市内(カダフィの故郷)２か月間、空き家を転々
護衛がくすねたコメやパスタで飢えをしのいでいた
通信手段は、シリアのテレビ向け声明発表に使った電話１本だけだった。
１０月２０日(木）
カダフィの車列を、フランス軍戦闘機と米軍無人攻撃機（プレデター）が攻撃、
【ロシアの声】23.10.2011, 15:51
カダフィの生前の居所が、ドイツ諜報機関の協力で特定されていたことが明らかとなった。
「ドイチェ・ヴェレ」が伝えたところによれば、ドイツではすでに長い間、カダフィが生まれ故郷シルトで、どの場所に隠れているかを正確に把握していたという。
ドイツの関係機関は、ドイツ諜報機関が、ピンポイント攻撃を可能にするような詳細を他者に伝えたことはない、と述べている。
ただ、NATOのパートナー国も自力でカダフィの居場所を特定することができたと見られている。
BNDは伝えカダフィの隠れ場所を知っていた
公開：2310月11日10時28分CET
ドイツの諜報サービスは日曜日のニュース項目に応じて、彼はリビアの反乱軍によってダウン追跡される前に追放されたカダフィは数週間から隠れていた場所知って共有します。 BNDは、この報道を否定。
反乱軍の戦闘機は彼がシルテ、カダフィの発祥の地とリビアのロイヤリストのサポートの最後の砦の1つの故郷で、排水管の中に隠れて発見された後にカダフィは、木曜日に殺された。
カダフィはシルテに滞在していたところBundesnachrichtendienst、BNDは、ドイツの雑誌シュピーゲルによれば、知っていましたが、情報源は、政府機関がかつてのリビアの最高指導者に対するターゲットを絞った攻撃を促進していることが彼の場所の任意のデータを解放していないと述べた。
ドイツの諜報機関は、地域の連絡先や情報源の広範なネットワークを持っています。
BNDのスポークスマンは、政府機関がカダフィは彼の捕獲の日にシルテに泊まっていたことは知らなかった日、明らかになった。
カダフィの死へのイベントのシーケンスは、ドイツのNATO同盟国は、しかし、彼の所在を知っていたことを示唆している。失脚した指導者の車列はシルテに逃亡しようとしたとき、それはフランスの戦闘機が発砲した。
ドイツでは有名なリビア、国のNATO関与のための基礎を築いた協定上の飛行禁止区域を強制する国連決議を棄権。
一方、カダフィが殺された数時間前に起こったこと以上の相反する報告が残っています。
彼の未亡人サフィアは、また木曜日に殺された夫と息子、Mutassim、の死を取り巻く状況に国際的な調査を呼びかけている。
リビアの国家暫定評議会は、カダフィが銃撃戦で撃たれたと述べた
2011年10月23日日曜日
【キューバ】 中国海軍病院船が寄港
中国海軍、初めてのキューバを訪問
10月21日ハバナ港、ランドマークモロ城の背後にあるハバナのポートに"平和方舟"。日、中国海軍トンの病院船"和平方舟は"ハバナ港に到着、キューバは訪れるようになった。
新華社通信記者張Yongshe
不利な海の条件を克服するために平和方舟病院船海軍はキューバへの移動
ハバナ、10月21日（レポーター王東明チャンヨン）
ラテンアメリカの4カ国を親善訪問するために
２１日午前中、五日間の親善訪問のために中国海軍の病院船"平和の箱舟"は、キューバの首都ハバナに訪問到着した。
これは、キューバへの初めての中国海軍の訪問ですが、また、"平和方舟"は旅の最初の行程だった。
ハバナのポートにゆっくりと指導の下、キューバ海軍のミサイル艇と巡視船で21日、"平和方舟"で9時30分現地時間。
彼を迎えるために桟橋まで待たなければキューバの革命的な海軍大尉ペドロのローマ、キューバ劉Yuqinと大使館職員と学生と中国の投資機関中国大使、海外の中国代表の副司令。
海軍のエチケットによって、"平和の箱舟は、"フラグの完全なドックの瞬間上昇、旗党旗の代表者から少なくとも26文字とアラビア数字で構成されるペナント10であった。キューバ軍のバンドは古い桟橋、国歌を演奏。
歓迎式典の後、キューバ革命海軍は、私は古代の大使館のスタッフで午前、そして学生の資金団体、海外の中国人の代表が病院船を訪問した。
ハバナの大学孔子学院は、海岸に、"平和方舟"と旗を振ってあるすべての方法を中国語の教師一年半垂直フォルモサを教えている"船の祖国を見て、私の涙はすぐにダウンストリーミング。"
その後、中国海軍はキューバの革命的な海軍司令官とハバナ州の副知事の代表者と会談。
キューバでの訪問の間、"平和方舟は"船を見学、キューバ軍をホストする、デッキにはレセプション、ディナーキューバの軍事的、政治的職員を開催しました。
同時に、キューバは友情、サッカーなどに参加し、キューバ革命海軍アカデミーと練習船を訪れ将兵の訪問を組織、手術を観察し、学術交流を拡大し、軍事、医療機関や組織を訪問する医療関係者を送った。
9月16日"平和の箱舟は、"舟山市から出航、友好訪問のためにキューバ、ジャマイカ、トリニダードトバゴ、コスタリカに行き、そして共同の医療業務との4カ国でした。
【北朝鮮軍】 特殊工作作戦が主軸
【SAPIO】2011年10月26日号
井上和彦が解説
北朝鮮は総兵力120万人、総人口の5％近くが現役軍人とされる
GDPの約14％を軍事費に充てている（日本は0.9％）。
ミサイル以外にどのような兵器を持っているのだろうか。
陸軍の兵力は約100万人。
旧ソ連製T62あるいはT54／T55といった旧式戦車が主力で約3500両保有
一部T72など保有しているが、ロシアが輸出用に性能を低下させた“モンキーモデル”
海軍は約650隻の艦艇を保有。
総トン数は10.7万t １隻あたり、１６５トン(平均）
海上自衛隊が143隻で44.8万t
コルベット級１５００トン ３隻 ４５００トン
小型哨戒艇や高速ミサイル艇など約300隻、 約３万トン
小型潜水艦約60隻、 約３万トン
強襲上陸用のエアクッション艇 約130隻など 約４．２万トン
航空戦力は作戦機が約620機。
大半は旧ソ連製のミグ21やミグ19
ミグ29戦闘機（35機）
An2輸送機。機体は時代後れの布張り複葉プロペラ機だが、航続距離は約1000kmで、12名の特殊部隊を輸送することができる。しかも超低空を飛行するため対空レーダーに探知されにくく、地上すれすれの匍匐飛行で特殊部隊を韓国領内に送り込むことができる。いわば北朝鮮の“ステルス機”だ。
潜水艦
ロメオ級潜水艦、サンオ級小型潜水艦およびユーゴ級潜水艇を合わせて約60隻を保有。
これらは、対艦攻撃という潜水艦本来のミッションには旧式すぎて使えないが
、北朝鮮は小型潜水艦を主として特殊部隊を韓国領内に深く潜入させるための輸送に用いている。
旧式といえども北朝鮮の潜水艦が、武装工作員の輸送に使われると“最強兵器”に早変わりするのだ。
例えば、これらの小型潜水艦が武装工作員を乗せて原子力発電所が所在する日本海側の海岸にやって来れば大変なことになる。海上警備を担う海上保安庁の巡視船には対潜能力は一切なく、海保のみの警戒網は簡単に突破されてしまうからだ。
井上和彦が解説
北朝鮮は総兵力120万人、総人口の5％近くが現役軍人とされる
GDPの約14％を軍事費に充てている（日本は0.9％）。
ミサイル以外にどのような兵器を持っているのだろうか。
陸軍の兵力は約100万人。
旧ソ連製T62あるいはT54／T55といった旧式戦車が主力で約3500両保有
一部T72など保有しているが、ロシアが輸出用に性能を低下させた“モンキーモデル”
海軍は約650隻の艦艇を保有。
総トン数は10.7万t １隻あたり、１６５トン(平均）
海上自衛隊が143隻で44.8万t
コルベット級１５００トン ３隻 ４５００トン
小型哨戒艇や高速ミサイル艇など約300隻、 約３万トン
小型潜水艦約60隻、 約３万トン
強襲上陸用のエアクッション艇 約130隻など 約４．２万トン
航空戦力は作戦機が約620機。
大半は旧ソ連製のミグ21やミグ19
ミグ29戦闘機（35機）
An2輸送機。機体は時代後れの布張り複葉プロペラ機だが、航続距離は約1000kmで、12名の特殊部隊を輸送することができる。しかも超低空を飛行するため対空レーダーに探知されにくく、地上すれすれの匍匐飛行で特殊部隊を韓国領内に送り込むことができる。いわば北朝鮮の“ステルス機”だ。
潜水艦
ロメオ級潜水艦、サンオ級小型潜水艦およびユーゴ級潜水艇を合わせて約60隻を保有。
これらは、対艦攻撃という潜水艦本来のミッションには旧式すぎて使えないが
、北朝鮮は小型潜水艦を主として特殊部隊を韓国領内に深く潜入させるための輸送に用いている。
旧式といえども北朝鮮の潜水艦が、武装工作員の輸送に使われると“最強兵器”に早変わりするのだ。
例えば、これらの小型潜水艦が武装工作員を乗せて原子力発電所が所在する日本海側の海岸にやって来れば大変なことになる。海上警備を担う海上保安庁の巡視船には対潜能力は一切なく、海保のみの警戒網は簡単に突破されてしまうからだ。
【韓進重工】 次期上陸艦1番艦受注
（ソウル=聯合ニュース）キムボムス記者=
韓進重工業[097230]（代表取締役李在鎔）は、防衛事業庁から4千500t級の次期上陸艦1隻を1千890億ウォンで受注したと13日明らかにした。
次期上陸艦（LST-II））は、有事の際、海兵隊の上陸作戦をはじめ、海岸での輸送支援、前後方や書籍の軍隊、軍需支援、国連平和維持活動（PKO）、海外の災害救助支援及び局地紛争時の対応、電力輸送にすぐに投入が可能である。
韓進重工業関係者は"影島造船所の正常化を早めるために、仕事量の確保が最優先課題"と"ドックの空白期間を最小限に抑えるために、労使問題が仕上がり次第、全世界の営業網を動員して全面的受注活動を展開する"と述べた。
韓進重工業[097230]（代表取締役李在鎔）は、防衛事業庁から4千500t級の次期上陸艦1隻を1千890億ウォンで受注したと13日明らかにした。
次期上陸艦（LST-II））は、有事の際、海兵隊の上陸作戦をはじめ、海岸での輸送支援、前後方や書籍の軍隊、軍需支援、国連平和維持活動（PKO）、海外の災害救助支援及び局地紛争時の対応、電力輸送にすぐに投入が可能である。
韓進重工業関係者は"影島造船所の正常化を早めるために、仕事量の確保が最優先課題"と"ドックの空白期間を最小限に抑えるために、労使問題が仕上がり次第、全世界の営業網を動員して全面的受注活動を展開する"と述べた。
IMF理事会、ギリシャ向け300億ユーロのスタンド・バイ取極を承認
(参考仮訳)
プレスリリース No. 10/187
即時解禁 2010 年5 月9 日
IMF理事会、ギリシャ向け300億ユーロのスタンド・バイ取極を承認
国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、ギリシャ政府の経済調整及び改革プログラムへの支援として、3年間で264 億SDR（300億ユーロ）のスタンド・バイ取極を承認した。
これにより、IMF は48億SDR（約55億ユーロ）の金融支援を直ちに実行するが、これはIMFと欧州連合（EU）が協調して行う合計200億ユーロの即時融資の一環である。IMF は2010年に合計約100億ユーロ、EUは約300 億ユーロの支援を行うとしている。
このたび承認されたスタンド・バイ取極は、3年間で1,100 億ユーロ（約1,450 億米ドル）にのぼるEUとの協調融資政策の一環であり、ギリシャのクォータ（出資割当額）の3,200%以上という例外的な規模となっている。なお、同取極は、IMF の緊急融資メカニズムを適用し、手続きを迅速化して承認されたものである。
ドミニク・ストロスカーンIMF専務理事は、「ギリシャ政府による一連の歴史的な行動指針へのコミットメントは賞賛に値する。この誇り高い国にとりこれは、現在の様々な課題を克服しギリシャ国民により良い未来を保証する機会となるだろう」と述べた。「本日、IMF はギリシャとその国民に対し可能な限り支援を行うとするコミットメントを示した。今後の道のりは険しいと予想されるが、同国政府は現実的なプログラムを策定している。これは、経済的観点からのみならず、弱者に対する保護策が含まれるなど社会的観点からもバランスが取れており実現可能な策であ
る。今こそ実行することが重要なのだ。EU のパートナーと共に我々は、ギリシャが直面している問題への取り組み、さらには成長、雇用そして一層高い生活水準を時間をかけて回復するとした努力に対し、前例のない規模での支援を行う」
国際通貨基金（IMF）
米国 ワシントンDC
2
さらに同専務理事は「ギリシャ支援に向けた本日のIMF の断固たる行動は、ユーロ圏の安定と世界経済の回復の確保に向けて現在行われている、広範な国際的取り組みに寄与するだろう」と述べた。
ギリシャ政府は、同国が直面している経済危機への対策として大胆な政策パッケージを策定した。これは多年にわたり実施されるプログラムで、ギリシャの深刻な財政不均衡の是正と、成長と雇用の回復をもたらす経済の競争力強化という2 本柱を主軸としており、その実現に向けプログラム初期の段階で大規模な取り組みを実施する。
また同プログラムは公平を念頭に策定されたもので、社会全体で負担を分担すると共に、経済的に最も弱い立場にある人々を保護するとしている。国際社会は前例の無い規模での金融支援を通し十分な資金をギリシャに提供し、市場の信認の回復、成長の促進、さらにはギリシャが財政不均衡の緩和に向けた政策実績を積むための時間を担保することで、その取り組みを支える。
IMF 理事会によるギリシャへの支援の承認を受け、ジョン・リプスキー筆頭副専務理事兼議長代理は以下のように述べた：
「ギリシャ経済は、ここ数ヶ月の悲観的な市場心理を受け揺らいでいる。こういった圧力は、持続不可能な同国の国家財政や競争力の弱さを反映したものだ。
これらの問題の解決を図った当初の試みは、市場の信認回復に失敗し、銀行部門へのマイナスの波及効果をもたらした」
「ギリシャ当局は、信頼を再構築し市場の信認を回復するために、初期の段階で力強い政策を実施する大胆なプログラムを構築した。同プログラムでは、(1) 財政の持続可能性の回復 (2) 対外競争力の強化 (3) 金融部門の安定性の保護、を重要事項としている。調整に伴うギリシャ国民への負担の軽減を図り、且つ同国政府がこ
れらの改革を実行し、信頼に足る実績を打ち立てる時間的猶予を提供するために、
国際社会は前例の無い規模での金融支援策の実施に移った。他国への波及という大
きなリスクに対する懸念に加え、ギリシャ政府が同プログラムでの実施を明言して
いる大胆な施策は、IMF の財源への前例の無いレベルでのアクセスに値する」
「政策調整の柱は、2014 年までに赤字をGDP の3%以下とし、債務の持続可能性
の回復を目指した財政再建である。ギリシャ当局は目標達成に向け、GDP の11%
に相当する一連の大規模な財政措置を策定した。これら施策は既に明確であり、プ
ログラムの初期段階において大々的に実施される。さらに、経済的に最も弱い立場
にある人々を保護し、比較的富裕な層への税負担を高く設定するなど、調整に伴う
負担を社会全体で公平に分担するとした策も含まれており適切である。また公的部
門の合理化に向けた施策も含まれている」
「経済の調整が進むにつれ必然的に産出高が短期的に減少するが、構造改革により
対外競争力が回復し市場の信認も改善することから、経済は回復軌道に乗ることが
3
できるだろう。労働市場の柔軟性の向上、国内競争の促進、並びに行政の合理化に
むけた改革を断固として実施することが重要であろう」
「ギリシャ政府が発行若しくは保証した市場の債務証券の買戻しを可能とするとし
た先般の欧州中央銀行（ECB）による決定は、銀行の流動性の改善に寄与するだろ
う。また、金融安定化基金（Financial Stability Fund）の設立により、景気後退局面
においても銀行資本は適切な水準に保たれ、金融の安定性が確保されるだろう。ま
た銀行の監督及び法的枠組みも強化される予定である」
「ギリシャ当局によるプログラムは、現在の状況及び制約に対する大胆且つ適切な
対応策だといえるが、著しい下振れリスクが残る。今後の課題は、改革に必要な国
民世論を確保しつつ、同プログラムを厳格に実行することだといえる」
「ギリシャの2008 年の財政赤字並びに公的債務の過少申告は、IMF 協定第8 条5
項の義務に対する違反行為であり遺憾である。ギリシャ当局は、既にデータの不備
に対し修正措置を講じており、IMF、EU 各国そしてEU 統計局と協議の上、更なる
修正措置を採ると明言している。この度の違反行為に関し、IMF がその規定により
追加的に措置を採る必要は認められない。今後は、IMF への報告義務の遵守が求められる」
添付
最近の経済動向
ギリシャは、根深い脆弱性を抱えたまま世界的な景気後退に突入した。成長が鈍化
し、世界レベルでリスク選好が低下するなか、同国の対外借入に対する高い依存が、
長期に渡る財政並びに対外不均衡に関する懸念を高める結果となった。 新政府によ
る2008 年及び2009 年の財政赤字に関するデータの大幅な修正により、財政赤字は
当初の見通しの2 倍に膨れ上がり、また公的統計の虚偽報告が発覚したとして、市
場に衝撃が走った。同時に、2009 年末までに公的債務がGDP の100%以下からGDP
の115％へと拡大した。さらに、2009 年の景気後退にもかかわらず、 同国の経常赤
字はGDP の11%に達したが、これは内需が過度に活発で対外競争力が弱いという
問題を示すものとなった。
2010 年1 月の新政権によるこれら脆弱性に対する初の試みは、説得力に欠けるもの
だった。既にEU の安定・成長協定の過剰財政赤字是正手続き（EDP、Excessive
Deficit Procedure）がギリシャに対して適用されており、ギリシャ当局は財政赤字を
2012 年までにGDP の3%以下にまで減らすことで合意した。しかしながら、2010 年
4
の予算目標を支える施策は不十分であり、赤字削減計画の基盤であったマクロ経済
の想定は過度に楽観的なものであったことから、市場の不安をさらに煽る結果とな
った。
欧州委員会（EC）との広範な協議の後、2010 年2 月及び3 月に追加的財政措置がギ
リシャ当局より発表されたが、これらもやはり市場の信認を十全に強固なものにす
ることができなかった。そして、ユーロ圏のパートナーによる融資の確約が不十分
だと市場が判断したことから、さらに不安定化した。 結果として、市場心理はさら
に落ち込み財政の持続可能性に対する懸念が深まり、信認の危機がさらに悪化する
ことになった。海外からの資金は枯渇し、国債のスプレッドは急激に拡大し、同国
の経済はリスクが拡大を続ける下方スパイラルに脅かされることとなった。
プログラム要旨
ギリシャ当局のプログラムは、3 項目を重要課題としている：
1) 信認の回復と財政の持続可能性：同プログラムでは、前例の無い規模での財
政上の取り組みを直ちに実施すると共に、2013 年まで明確に特定された施策
が継続される。これは、信認を向上させ市場へのアクセスを回復すると共に、
債務の対GDP 比を2013 年以降確固たる減少軌道に乗せることを図るもので
ある。また各施策は、ギリシャの社会的弱者への衝撃を和らげることを目論んでいる。
2) 競争力の回復：同プログラムでは、名目賃金及び給付金の削減、及びコスト削減や価格競争力の向上を目指した構造改革も実施することになっているが、これは、ギリシャの投資並びに輸出主導型の経済モデルへの転換に寄与するだろう。また、透明性の向上と経済における行政の役割の低減も図ることになっている。
3) 金融部門の安定性の保護： 銀行システムは、銀行の収益性とバランスシート
に影響を及ぼすと考えられるデフレーションを経験しているが、ソルベンシ
ー圧力に対処する上でのセーフティーネットは、金融安定化基金の設立によ
り向上するだろう。国債の格下げに起因する流動性への圧力の緩和に向け、
政府による既存銀行への流動性支援制度は拡大されるだろう。
成長及びインフレ期待
5
実質GDP 成長率は、2010 年から2011 年にかけ急激に縮小し、その後回復は見込ま
れるものの、失業率は2012 年までに最高で約15%に達すると予測される。2010 年
から2011 年という改革の初期段階で集中的に行われる財政調整は、短期的に内需を
抑制するだろう。しかし2012 年以降は、改善した市場の信認と信用市場への復帰、
更には包括的な構造改革により、成長の回復が実現すると思われる。
インフレは引き続きユーロの平均値を下回る見込みである。価格の調整が必要とさ
れているが、これは財政調整や公務員の賃金、給付金、及びその他コストの削減に
むけた取り組みを通した内需の引き締めにより実現すると思われる。デモンスト
レーション効果により、民間部門の賃金も抑制されると見られるが、これは価格競
争力の回復に貢献するだろう。
その他
ギリシャは、1945 年12 月27 日にIMF に加盟、IMF における現在のクォータは8 億
2,300 万SDR となっている。
IMF 並びにギリシャに関する詳細は下記を参照
プレスリリース No. 10/187
即時解禁 2010 年5 月9 日
IMF理事会、ギリシャ向け300億ユーロのスタンド・バイ取極を承認
国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、ギリシャ政府の経済調整及び改革プログラムへの支援として、3年間で264 億SDR（300億ユーロ）のスタンド・バイ取極を承認した。
これにより、IMF は48億SDR（約55億ユーロ）の金融支援を直ちに実行するが、これはIMFと欧州連合（EU）が協調して行う合計200億ユーロの即時融資の一環である。IMF は2010年に合計約100億ユーロ、EUは約300 億ユーロの支援を行うとしている。
このたび承認されたスタンド・バイ取極は、3年間で1,100 億ユーロ（約1,450 億米ドル）にのぼるEUとの協調融資政策の一環であり、ギリシャのクォータ（出資割当額）の3,200%以上という例外的な規模となっている。なお、同取極は、IMF の緊急融資メカニズムを適用し、手続きを迅速化して承認されたものである。
ドミニク・ストロスカーンIMF専務理事は、「ギリシャ政府による一連の歴史的な行動指針へのコミットメントは賞賛に値する。この誇り高い国にとりこれは、現在の様々な課題を克服しギリシャ国民により良い未来を保証する機会となるだろう」と述べた。「本日、IMF はギリシャとその国民に対し可能な限り支援を行うとするコミットメントを示した。今後の道のりは険しいと予想されるが、同国政府は現実的なプログラムを策定している。これは、経済的観点からのみならず、弱者に対する保護策が含まれるなど社会的観点からもバランスが取れており実現可能な策であ
る。今こそ実行することが重要なのだ。EU のパートナーと共に我々は、ギリシャが直面している問題への取り組み、さらには成長、雇用そして一層高い生活水準を時間をかけて回復するとした努力に対し、前例のない規模での支援を行う」
国際通貨基金（IMF）
米国 ワシントンDC
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さらに同専務理事は「ギリシャ支援に向けた本日のIMF の断固たる行動は、ユーロ圏の安定と世界経済の回復の確保に向けて現在行われている、広範な国際的取り組みに寄与するだろう」と述べた。
ギリシャ政府は、同国が直面している経済危機への対策として大胆な政策パッケージを策定した。これは多年にわたり実施されるプログラムで、ギリシャの深刻な財政不均衡の是正と、成長と雇用の回復をもたらす経済の競争力強化という2 本柱を主軸としており、その実現に向けプログラム初期の段階で大規模な取り組みを実施する。
また同プログラムは公平を念頭に策定されたもので、社会全体で負担を分担すると共に、経済的に最も弱い立場にある人々を保護するとしている。国際社会は前例の無い規模での金融支援を通し十分な資金をギリシャに提供し、市場の信認の回復、成長の促進、さらにはギリシャが財政不均衡の緩和に向けた政策実績を積むための時間を担保することで、その取り組みを支える。
IMF 理事会によるギリシャへの支援の承認を受け、ジョン・リプスキー筆頭副専務理事兼議長代理は以下のように述べた：
「ギリシャ経済は、ここ数ヶ月の悲観的な市場心理を受け揺らいでいる。こういった圧力は、持続不可能な同国の国家財政や競争力の弱さを反映したものだ。
これらの問題の解決を図った当初の試みは、市場の信認回復に失敗し、銀行部門へのマイナスの波及効果をもたらした」
「ギリシャ当局は、信頼を再構築し市場の信認を回復するために、初期の段階で力強い政策を実施する大胆なプログラムを構築した。同プログラムでは、(1) 財政の持続可能性の回復 (2) 対外競争力の強化 (3) 金融部門の安定性の保護、を重要事項としている。調整に伴うギリシャ国民への負担の軽減を図り、且つ同国政府がこ
れらの改革を実行し、信頼に足る実績を打ち立てる時間的猶予を提供するために、
国際社会は前例の無い規模での金融支援策の実施に移った。他国への波及という大
きなリスクに対する懸念に加え、ギリシャ政府が同プログラムでの実施を明言して
いる大胆な施策は、IMF の財源への前例の無いレベルでのアクセスに値する」
「政策調整の柱は、2014 年までに赤字をGDP の3%以下とし、債務の持続可能性
の回復を目指した財政再建である。ギリシャ当局は目標達成に向け、GDP の11%
に相当する一連の大規模な財政措置を策定した。これら施策は既に明確であり、プ
ログラムの初期段階において大々的に実施される。さらに、経済的に最も弱い立場
にある人々を保護し、比較的富裕な層への税負担を高く設定するなど、調整に伴う
負担を社会全体で公平に分担するとした策も含まれており適切である。また公的部
門の合理化に向けた施策も含まれている」
「経済の調整が進むにつれ必然的に産出高が短期的に減少するが、構造改革により
対外競争力が回復し市場の信認も改善することから、経済は回復軌道に乗ることが
3
できるだろう。労働市場の柔軟性の向上、国内競争の促進、並びに行政の合理化に
むけた改革を断固として実施することが重要であろう」
「ギリシャ政府が発行若しくは保証した市場の債務証券の買戻しを可能とするとし
た先般の欧州中央銀行（ECB）による決定は、銀行の流動性の改善に寄与するだろ
う。また、金融安定化基金（Financial Stability Fund）の設立により、景気後退局面
においても銀行資本は適切な水準に保たれ、金融の安定性が確保されるだろう。ま
た銀行の監督及び法的枠組みも強化される予定である」
「ギリシャ当局によるプログラムは、現在の状況及び制約に対する大胆且つ適切な
対応策だといえるが、著しい下振れリスクが残る。今後の課題は、改革に必要な国
民世論を確保しつつ、同プログラムを厳格に実行することだといえる」
「ギリシャの2008 年の財政赤字並びに公的債務の過少申告は、IMF 協定第8 条5
項の義務に対する違反行為であり遺憾である。ギリシャ当局は、既にデータの不備
に対し修正措置を講じており、IMF、EU 各国そしてEU 統計局と協議の上、更なる
修正措置を採ると明言している。この度の違反行為に関し、IMF がその規定により
追加的に措置を採る必要は認められない。今後は、IMF への報告義務の遵守が求められる」
添付
最近の経済動向
ギリシャは、根深い脆弱性を抱えたまま世界的な景気後退に突入した。成長が鈍化
し、世界レベルでリスク選好が低下するなか、同国の対外借入に対する高い依存が、
長期に渡る財政並びに対外不均衡に関する懸念を高める結果となった。 新政府によ
る2008 年及び2009 年の財政赤字に関するデータの大幅な修正により、財政赤字は
当初の見通しの2 倍に膨れ上がり、また公的統計の虚偽報告が発覚したとして、市
場に衝撃が走った。同時に、2009 年末までに公的債務がGDP の100%以下からGDP
の115％へと拡大した。さらに、2009 年の景気後退にもかかわらず、 同国の経常赤
字はGDP の11%に達したが、これは内需が過度に活発で対外競争力が弱いという
問題を示すものとなった。
2010 年1 月の新政権によるこれら脆弱性に対する初の試みは、説得力に欠けるもの
だった。既にEU の安定・成長協定の過剰財政赤字是正手続き（EDP、Excessive
Deficit Procedure）がギリシャに対して適用されており、ギリシャ当局は財政赤字を
2012 年までにGDP の3%以下にまで減らすことで合意した。しかしながら、2010 年
4
の予算目標を支える施策は不十分であり、赤字削減計画の基盤であったマクロ経済
の想定は過度に楽観的なものであったことから、市場の不安をさらに煽る結果とな
った。
欧州委員会（EC）との広範な協議の後、2010 年2 月及び3 月に追加的財政措置がギ
リシャ当局より発表されたが、これらもやはり市場の信認を十全に強固なものにす
ることができなかった。そして、ユーロ圏のパートナーによる融資の確約が不十分
だと市場が判断したことから、さらに不安定化した。 結果として、市場心理はさら
に落ち込み財政の持続可能性に対する懸念が深まり、信認の危機がさらに悪化する
ことになった。海外からの資金は枯渇し、国債のスプレッドは急激に拡大し、同国
の経済はリスクが拡大を続ける下方スパイラルに脅かされることとなった。
プログラム要旨
ギリシャ当局のプログラムは、3 項目を重要課題としている：
1) 信認の回復と財政の持続可能性：同プログラムでは、前例の無い規模での財
政上の取り組みを直ちに実施すると共に、2013 年まで明確に特定された施策
が継続される。これは、信認を向上させ市場へのアクセスを回復すると共に、
債務の対GDP 比を2013 年以降確固たる減少軌道に乗せることを図るもので
ある。また各施策は、ギリシャの社会的弱者への衝撃を和らげることを目論んでいる。
2) 競争力の回復：同プログラムでは、名目賃金及び給付金の削減、及びコスト削減や価格競争力の向上を目指した構造改革も実施することになっているが、これは、ギリシャの投資並びに輸出主導型の経済モデルへの転換に寄与するだろう。また、透明性の向上と経済における行政の役割の低減も図ることになっている。
3) 金融部門の安定性の保護： 銀行システムは、銀行の収益性とバランスシート
に影響を及ぼすと考えられるデフレーションを経験しているが、ソルベンシ
ー圧力に対処する上でのセーフティーネットは、金融安定化基金の設立によ
り向上するだろう。国債の格下げに起因する流動性への圧力の緩和に向け、
政府による既存銀行への流動性支援制度は拡大されるだろう。
成長及びインフレ期待
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実質GDP 成長率は、2010 年から2011 年にかけ急激に縮小し、その後回復は見込ま
れるものの、失業率は2012 年までに最高で約15%に達すると予測される。2010 年
から2011 年という改革の初期段階で集中的に行われる財政調整は、短期的に内需を
抑制するだろう。しかし2012 年以降は、改善した市場の信認と信用市場への復帰、
更には包括的な構造改革により、成長の回復が実現すると思われる。
インフレは引き続きユーロの平均値を下回る見込みである。価格の調整が必要とさ
れているが、これは財政調整や公務員の賃金、給付金、及びその他コストの削減に
むけた取り組みを通した内需の引き締めにより実現すると思われる。デモンスト
レーション効果により、民間部門の賃金も抑制されると見られるが、これは価格競
争力の回復に貢献するだろう。
その他
ギリシャは、1945 年12 月27 日にIMF に加盟、IMF における現在のクォータは8 億
2,300 万SDR となっている。
IMF 並びにギリシャに関する詳細は下記を参照
【欧州破綻】 ギリシャ、ポルトガル 財政赤字が拡大
北欧州ｖｓ南欧州の財政戦争
〇_火元
・ギリシャ
・イタリア
〇_炎上中
・ベルギー
・フランス
・スペイン
・ドイツ
国際通貨基金(ＩＭＦ）
第１弾 ２０１０年５月０９日
第３弾 １月にずれこむ ２０１０年１０月承認
第４弾 ２月１１日 １５０億ユーロ(約１兆７千億円）
第５弾 ７月０８日 ３２億ユーロ
第６弾 １１月半ば ８０億ユーロ投入(約８５００億円） １０月２０日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は投入承認
欧州連合（ＥＵ）統計局 10月21日
2010年の加盟国の財政赤字と債務残高の改定値を発表
ポルトガルの財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は前回４月公表時点の9.1％から9.8％に拡大。
ギリシャは財政赤字、債務のいずれも拡大。
過去の財政データ悪化により両国は将来の財政赤字削減へ追加努力が必要になる公算が大きい。
ポルトガルの財政赤字改定は、自治領マデイラ諸島が財政赤字のデータの報告義務を怠っていたため。債務の対ＧＤＰ比率も93.3％と前回公表時点と比べ0.3ポイント拡大。
ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるポルトガルは11年に財政赤字の対ＧＤＰ比率を5.9％、12年に4.5％、13年に３％まで低下させる計画。
12年予算案は公務員のボーナス削減などを盛り込んだ。
ギリシャの10年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は10.6％と前回比で0.1ポイントの上昇。債務の対ＧＤＰ比率は144.9％と前回比2.1ポイント拡大。ＥＵ統計局は「社会保障基金の計上変更が理由」で、過去の悪質な「借金隠し」とは違うと説明している。
アイルランドは財政赤字、債務のいずれも前回公表時より縮小。
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2010 年5 月9 日
IMF理事会、ギリシャ向け300億ユーロのスタンド・バイ取極を承認
国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、ギリシャ政府の経済調整及び改革プログラムへの支援として、3年間で264 億SDR（300億ユーロ）のスタンド・バイ取極を承認した。
これにより、IMF は48億SDR（約55億ユーロ）の金融支援を直ちに実行するが、これはIMFと欧州連合（EU）が協調して行う合計200億ユーロの即時融資の一環である。IMF は2010年に合計約100億ユーロ、EUは約300 億ユーロの支援を行うとしている。
このたび承認されたスタンド・バイ取極は、3年間で1,100 億ユーロ（約1,450 億米ドル）にのぼるEUとの協調融資政策の一環であり、ギリシャのクォータ（出資割当額）の3,200%以上という例外的な規模となっている。なお、同取極は、IMF の緊急融資メカニズムを適用し、手続きを迅速化して承認されたものである。
〇_火元
・ギリシャ
・イタリア
〇_炎上中
・ベルギー
・フランス
・スペイン
・ドイツ
国際通貨基金(ＩＭＦ）
第１弾 ２０１０年５月０９日
第３弾 １月にずれこむ ２０１０年１０月承認
第４弾 ２月１１日 １５０億ユーロ(約１兆７千億円）
第５弾 ７月０８日 ３２億ユーロ
第６弾 １１月半ば ８０億ユーロ投入(約８５００億円） １０月２０日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は投入承認
欧州連合（ＥＵ）統計局 10月21日
2010年の加盟国の財政赤字と債務残高の改定値を発表
ポルトガルの財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は前回４月公表時点の9.1％から9.8％に拡大。
ギリシャは財政赤字、債務のいずれも拡大。
過去の財政データ悪化により両国は将来の財政赤字削減へ追加努力が必要になる公算が大きい。
ポルトガルの財政赤字改定は、自治領マデイラ諸島が財政赤字のデータの報告義務を怠っていたため。債務の対ＧＤＰ比率も93.3％と前回公表時点と比べ0.3ポイント拡大。
ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるポルトガルは11年に財政赤字の対ＧＤＰ比率を5.9％、12年に4.5％、13年に３％まで低下させる計画。
12年予算案は公務員のボーナス削減などを盛り込んだ。
ギリシャの10年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は10.6％と前回比で0.1ポイントの上昇。債務の対ＧＤＰ比率は144.9％と前回比2.1ポイント拡大。ＥＵ統計局は「社会保障基金の計上変更が理由」で、過去の悪質な「借金隠し」とは違うと説明している。
アイルランドは財政赤字、債務のいずれも前回公表時より縮小。
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2010 年5 月9 日
IMF理事会、ギリシャ向け300億ユーロのスタンド・バイ取極を承認
国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、ギリシャ政府の経済調整及び改革プログラムへの支援として、3年間で264 億SDR（300億ユーロ）のスタンド・バイ取極を承認した。
これにより、IMF は48億SDR（約55億ユーロ）の金融支援を直ちに実行するが、これはIMFと欧州連合（EU）が協調して行う合計200億ユーロの即時融資の一環である。IMF は2010年に合計約100億ユーロ、EUは約300 億ユーロの支援を行うとしている。
このたび承認されたスタンド・バイ取極は、3年間で1,100 億ユーロ（約1,450 億米ドル）にのぼるEUとの協調融資政策の一環であり、ギリシャのクォータ（出資割当額）の3,200%以上という例外的な規模となっている。なお、同取極は、IMF の緊急融資メカニズムを適用し、手続きを迅速化して承認されたものである。
【南スーダンＰＫＯ】 現地調査団第２陣が帰国
１０月２２日(土）
午後１０時１０分(現地時間）バンコク空港 出発
１０月２３日(日）
午前６時１１分(定刻；６時２０分）成田空港 到着 1-南 31 飛行時間６時間１０分
タイ国際航空 TG640
全日空 NH5952
午後１０時１０分(現地時間）バンコク空港 出発
１０月２３日(日）
午前６時１１分(定刻；６時２０分）成田空港 到着 1-南 31 飛行時間６時間１０分
タイ国際航空 TG640
全日空 NH5952
被災地派遣の幹部自衛官、相次ぎ自殺 「丁寧なメンタルケアが必要」の声
2011/10/22 10:00
１０月１８日(火）、青森県青森市の3陸佐が自殺した
１９日(水）午前６時３０分ごろには、陸自高田の普通科連隊長１陸佐(５２）が、新潟県上越市の自衛隊宿舎で首を吊って自殺していた。
被災地での公務中に急な病気などで自衛官は3人が亡くなっている
自衛官はマシーンではない。一人の人間である
１０月１８日(火）、青森県青森市の3陸佐が自殺した
１９日(水）午前６時３０分ごろには、陸自高田の普通科連隊長１陸佐(５２）が、新潟県上越市の自衛隊宿舎で首を吊って自殺していた。
被災地での公務中に急な病気などで自衛官は3人が亡くなっている
自衛官はマシーンではない。一人の人間である
次期主力戦闘機、米の２機種を軸に 11月に選定
【日経】2011/10/23 2:03
ＦＸが11月中に決定する。防衛省の作業では、米国が絡むＦ35ＡとＦＡ18の２機種を軸に調整が進む。今後20年以上、日本の空の守りの要となるだけに、性能の高さや国内企業がどれだけ生産に関与できるかという問題に加え、同盟国・米国との関係が重要な要素になる。
「活発な活動を繰り返す中国の動きがあり、安全保障環境は不透明さを増している」。16日、航空自衛隊百里基地（茨城県）での観閲式。空自隊員を前に訓示した野田佳彦首相は中国を名指しして、日本周辺の防衛強化の重要性を訴えた。
中国は、ロシアとともに日本の領海や領空への接近を繰り返しており、レーダーに探知されにくい最新鋭の第５世代機「殲20」を開発中だ。野田首相は父親が自衛官の家庭に育った。この日は、事務方が用意した原稿を読まずに中国への懸念に触れ、周囲を驚かせた。
「性能が一番大事だ」と一川保夫防衛相はＦＸの選定基準を巡りこう指摘する。中ロが開発中の最新鋭機は現行機より飛躍的に能力が高い。空対空戦では「量より質」（空自関係者）が常識で、日本は他国に比べて配備機数も限られるため、空自内では性能が最も優れるＦ35の待望論が強い。
「日本企業の生産・維持・管理への関与が重要」との声も多い。国内で50年以上続いた戦闘機生産が先月で終了した。防衛産業界にはＦＸ製造に携われなければ「関連企業の技術低下は深刻だ」という危機感がある。
■外交問題にも直結
その点で、ユーロファイターは「核心技術に制約を設けない」と日本生産を認める。ＦＡ18も「７～８割の国内生産が可能」と積極的だ。こうしたライバルの動きをみて、これまで技術開示に慎重だったＦ35を設計・製造する米ロッキード・マーチン社も、最近は機体の最終組み立てやエンジンの一部製造を日本企業に認める譲歩を見せ始めた。納期に関しても、Ｆ35は当初、防衛省が求める2016年度導入に間に合わないとされていたが、ロッキード社は「問題ない」とアピールする。
隠れた「決定的な選定要素」（政府高官）とされるのが、日米同盟への影響だ。日米は陸海空全ての分野で部隊連携を深めており、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも「日米の部隊を近代化し、相互運用性を向上」すると確認した。対中政策でも米国との密接な連携は不可欠。日本の空の守りの要となり、大型商談でもあるＦＸがユーロファイターに決まれば米政界や産業界の反発は必至だ。「ＦＸは外交問題に直結する」と政府高官は言い切る。
11月末までの機種選定までに、まず今月25日にパネッタ米国防長官が来日し、来月中旬にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用して首相とオバマ米大統領との首脳会談が控える。「Ｆ35が有力、ＦＡ18が対抗」との見方が政府内でささやかれるなか、政府は様々な思惑を抱えてＦＸ選定に臨む。
ＦＸが11月中に決定する。防衛省の作業では、米国が絡むＦ35ＡとＦＡ18の２機種を軸に調整が進む。今後20年以上、日本の空の守りの要となるだけに、性能の高さや国内企業がどれだけ生産に関与できるかという問題に加え、同盟国・米国との関係が重要な要素になる。
「活発な活動を繰り返す中国の動きがあり、安全保障環境は不透明さを増している」。16日、航空自衛隊百里基地（茨城県）での観閲式。空自隊員を前に訓示した野田佳彦首相は中国を名指しして、日本周辺の防衛強化の重要性を訴えた。
中国は、ロシアとともに日本の領海や領空への接近を繰り返しており、レーダーに探知されにくい最新鋭の第５世代機「殲20」を開発中だ。野田首相は父親が自衛官の家庭に育った。この日は、事務方が用意した原稿を読まずに中国への懸念に触れ、周囲を驚かせた。
「性能が一番大事だ」と一川保夫防衛相はＦＸの選定基準を巡りこう指摘する。中ロが開発中の最新鋭機は現行機より飛躍的に能力が高い。空対空戦では「量より質」（空自関係者）が常識で、日本は他国に比べて配備機数も限られるため、空自内では性能が最も優れるＦ35の待望論が強い。
「日本企業の生産・維持・管理への関与が重要」との声も多い。国内で50年以上続いた戦闘機生産が先月で終了した。防衛産業界にはＦＸ製造に携われなければ「関連企業の技術低下は深刻だ」という危機感がある。
■外交問題にも直結
その点で、ユーロファイターは「核心技術に制約を設けない」と日本生産を認める。ＦＡ18も「７～８割の国内生産が可能」と積極的だ。こうしたライバルの動きをみて、これまで技術開示に慎重だったＦ35を設計・製造する米ロッキード・マーチン社も、最近は機体の最終組み立てやエンジンの一部製造を日本企業に認める譲歩を見せ始めた。納期に関しても、Ｆ35は当初、防衛省が求める2016年度導入に間に合わないとされていたが、ロッキード社は「問題ない」とアピールする。
隠れた「決定的な選定要素」（政府高官）とされるのが、日米同盟への影響だ。日米は陸海空全ての分野で部隊連携を深めており、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも「日米の部隊を近代化し、相互運用性を向上」すると確認した。対中政策でも米国との密接な連携は不可欠。日本の空の守りの要となり、大型商談でもあるＦＸがユーロファイターに決まれば米政界や産業界の反発は必至だ。「ＦＸは外交問題に直結する」と政府高官は言い切る。
11月末までの機種選定までに、まず今月25日にパネッタ米国防長官が来日し、来月中旬にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用して首相とオバマ米大統領との首脳会談が控える。「Ｆ35が有力、ＦＡ18が対抗」との見方が政府内でささやかれるなか、政府は様々な思惑を抱えてＦＸ選定に臨む。
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