【マツダ】 長安汽車が買収か

〇_中国の五大自動車(汽車）メーカー
　・第一汽車
　・上海汽車
　・東風汽車
　・長安汽車
　・北京汽車

　〇_中国企業に買収済み
　・三洋電機　2011年10月18日
　・レナウン　2010年5月24日
　・ラオックス　2009年6月25日

(※１）三洋電機
　2011年10月18日 - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の白物家電（冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機）事業を売却する旨と、三洋グループ（の洗濯機・冷蔵庫生産部門）社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。

(※２)レナウン
社名の由来は英海軍巡洋戦艦「レナウン」（HMS Renown）から

2010年5月24日、中国山東省の繊維会社である山東如意科技集団有限公司との間で、資本業務提携契約を締結。2010年7月29日開催の臨時株主総会での承認後、7月30日に、山東如意科技集団に対して約40億円の第三者割当増資を実施し、同社が投資ファンドのネオラインホールディングスを抜いて筆頭株主（41.18%出資）となる予定である。また、取締役のうち3名は、山東如意科技集団が指名する者になる予定。

(※３）ラオックス
2009年（平成21年）6月25日 - 蘇寧電器股份有限公司、日本観光免税株式会社の傘下となることが決定。



【日刊サイゾー】 12月05日 08:10

マツダが、中国の5大自動車メーカーのひとつ長安自動車（長安汽車）に買収されるのではないかという見方が業界内でささやかれている。

　マツダは2006年から中国で長安、フォードと3社の合弁会社でマツダ車を生産してきたが、来年にはフォードが抜けた「長安マツダ」の2社合弁となる予定で、中国政府の認可を待っている。

そんな中、長安が香港の投資顧問会社を使ってマツダ株に関する調査を内外の証券会社などに寄せていたことが伝えられており、これがマツダ株の取得に乗り出したのではないかと見られている。

　「米有力投資ファンドのアライアンス・バーンスタインなど2社が夏にマツダ株を12％も取得していることもその動きの可能性があります」とモータージャーナリスト。

　こうした見方があるのは、その背景にマツダの経営難があると見られる。

リーマンショック以降は株価が低迷、3月の震災でも大きな打撃を受けた。さらに、ヨーロッパの金融不安に伴う円高ではユーロ安が、国内生産に頼り欧州向け輸出車の多いマツダを直撃している。

「実際、10億円の黒字を当初見込んでいた来年3月期の連結最終損益が、190億円の赤字になると発表されました。最終赤字への転落はこれで4期連続で、非常に苦しい」（前出ジャーナリスト）

　山内孝会長兼社長は30日、この経営状況について「円高環境下でも日本で造る車で収益を出すよう取り組んでいる」としたものの、一方では「円高だけは企業がコントロールできるものは何もない。糸が切れそうになる直前」とも発言している。

　前出ジャーナリストは「この危機に長安が敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けてくることも十分予想されます。仮にそうなれば、マツダの経営権を得てロータリーエンジンに象徴される高い生産技術などが中国に流れてしまう」と危惧する。

ある投資家からは「マツダ株を保有している日本の銀行も黙って見ているわけはないので、そう簡単にはいかない」という声も出ているが、将来の日本を左右する可能性を持つ問題だけに心配は大きい。
（文＝鈴木雅久）

【レコードチャイナ】2011年12月01日

　2012年の中国の自動車市場について、国内の大手自動車メーカーはおおむね慎重な見方をしていることが分かった。市場全体の成長率を5－10％程度と予想する一方で、中高級車を中心に10％以上の成長を見込むメーカーもある。中国の各メディアが伝えた。

来年の市場動向について一汽トヨタの高放副総経理は、「まだ判断しかねるが、どちらにせよ勝負を仕掛けていく考えだ」と自信を示した。鄭州日産の〓身健副総経理も「市場分析の最中でまだ何とも言えない」と述べるにとどまったが、「来年も業績はプラス成長を見込んでいる」と明言した。（〓は赤におおざと）

一方で大幅な成長に自信を見せたのは豊田汽車（中国）投資有限公司の中島健仁高級副総経理で、「高級車市場は今後も拡大を続けるだろう。今年のレクサスの販売台数は5万5000台だが、来年はさらに50％以上の成長が見込める」と期待を示した。また海馬汽車も引き続き15－20％の成長率を維持できるとの見通しを示し、金融貿易サービスやネットワークの拡大などでブランド競争力の強化を進めるとした。

逆に悲観的だったルノー中国の陳国章執行総裁は、「資金や在庫状況の悪化が長引きそうだ。来年の市場環境は必ずしも良いとは言えない」とコメントしたほか、長安マツダの柳川昌巳総経理も「市場全体が調整期に突入したようだ。来年も引き続き市場全体が低迷する見通しだが、わずかでもプラス成長を続けるのは間違いない」との見方を明らかにした。

東風日産の任勇副総経理は、「市場全体の成長率は5％程度と見ている。政府が有効な政策を行えば10％近くまで伸びる可能性もある」との見通しを示した上で、「今年の東風日産は23％の成長を遂げたが、来年もこの勢いを持続したい」と抱負を述べた。江淮乗用車の戴茂方総経理も「市場は5％程度の伸びになると予想しているが、自社については10％以上の業績向上を狙っている」と自信を見せた。