【東芝】 ３工場を閉鎖 2012年度上半期中

【読売】2011年12月1日
　東芝閉鎖、茂原・浜岡も…来年度上期中

半導体　超円高で縮小

　東芝は３０日、光半導体を製造する北九州工場（北九州市）と「浜岡東芝エレクトロニクス」（静岡県御前崎市）、パワー半導体の組み立てを行う「東芝コンポーネンツ」（千葉県茂原市）の３工場を２０１２年度上期中に閉鎖すると正式発表した。

　約１２００人の正社員は他の工場などに配置転換する。１ドル＝７７円台の超円高が続き、収益を得ることが難しくなったため、半導体の国内生産体制を抜本的に見直す。

　光半導体は、生産を続ける製品数を半減させ、石川県能美市の工場に集約する。パワー半導体の国内での組み立ては取りやめ、海外企業に委託する。

　大分工場（大分市）もテレビ用などのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造ラインを減らし、正社員２５００人のうち最大で約５００人を配置転換する。

　また、欧米の景気悪化で自動車やデジタル家電の販売が落ち込んでいるため、短期的な対策として、年末年始に北九州など計３工場で最大２週間休業することも決めた。他の半導体工場も需要に応じて減産を検討するという。


　東芝が今回閉鎖を決めた北九州工場は、システムＬＳＩの生産を２００９年度に大分工場へ移管したばかりだった。今年４月には、ソニーから２００８年に購入した高性能半導体「セル」の生産設備を、ソニーへ再度売却し、半導体事業の構造改革は一定のメドがついたはずだった。

　しかし、想定以上に進む円高により、スマートフォン需要で好調なフラッシュメモリーを除くと、半導体事業の収益は一向に改善しない。１１年７～９月期決算ではシステムＬＳＩは数十億円の営業赤字となり、久保誠専務は１０月３１日の決算発表で「円高は個別企業の努力を超えた水準」と危機感を示していた。

　円高による生産体制の見直しは製造業各社に広がる。高い技術力で世界を席巻したパネルや半導体産業は総崩れ状態だ。パナソニックは、テレビ用プラズマパネルを製造する国内３工場のうち２工場の生産を今年度中に停止し、千葉県茂原市の液晶パネル工場も売却する。半導体大手のエルピーダメモリも、主力の広島工場の生産設備を最大で４割程度台湾の子会社に移設する。自動車業界も円高に加え、日本の経済連携協定（ＥＰＡ）の遅れを背景に、海外に生産拠点を移す動きが相次ぐ。

　経済産業省は、１ドル＝７０円台の円高が続けば企業の海外への生産移転が止まらず、１５年度の海外生産比率は素材産業で１７％、自動車など組み立て加工業では３０％に達すると試算する。００年度に比べて２倍に増えることになる。国内で約３９０万人程度の雇用が失われる恐れがある。