【インドネシア】 運輸省の住友商事との不正契約

ジャカルタ

　南緯6度12分 東経106度48分

　永年、北半球にあると思い込んでいたが南半球だったのね

　人口 (2010) ９５８万人
　　　都市的地域人口　約２２００万人(世界２位）

　インドネシアの鉄道は、各島(主に３島）で独立している


日本国ＯＤＡ
　鉄道車輛は、無償提供
　・東京メトロ　　３０輌
　・東葉高速鉄道　３０輌　１輌＝１８０万円

　輸送業務＝住友商事　不正が発覚

(※）インドネシアへの車両譲渡
過去にもJRから103系、都営から6000形、東急から8000系などを譲渡


インドネシア検察
　ジャカルタの汚職裁判所に約１６００万円の返還を命じるよう住友商事に要請


インドネシア運輸省
２００５年秋　日本国内で中古の鉄道車輛を調査開始

　　　　　１１月　中古車両の調査名目で来日した元局長サプトロに同行。元局長の旅費は住商が加わる共同事業体が負担

２００６年０１月　サプトロ元局長。二回目の来日、共同事業体が旅費を負担

　　　　　　　夏　住友商事が６０輌提供可能と交渉開始

　　　　　　　インドネシア運輸省　１輌あたりの予算　４７５万円
　　　　　　　住友商事　　　　　　　　　　　　　　　９９０万円　５１５万円の差

　　　　　８月１０日　鉄道局長スミノ・エコ・サプトロ被告（６４）をゴルフ接待
　　　　　　　２４日　住友商事に、インドネシアへの輸送権利を与える

　　　　１０月１５日　東京深川の車庫から10両の5000系電車がインドネシアへの旅をはじめる。行き先は川崎埠頭。埠頭から乗船しインドネシアへ向かう。

譲渡される編成(編成番号は67番)
編成は[5817-5248-5632-5359-5127-5927-5250-5634-5251-5017]の10連。

回送ルートは深川→中野（東西線）、中野→八王子→塩浜操（JR線）、塩浜操→千鳥町（神奈川臨海鉄道）
深夜から早朝にかけて深川から塩浜操車場に回送、塩浜から埠頭まで神奈川臨海鉄道の線路を用いて回送する。
神奈川臨海鉄道線における埠頭までの回送


　　　　１１月２４日ごろ　住友商事と６０輌の輸送を契約
　　　　　　　　　　　千葉県の東葉高速鉄道（西船橋―東葉勝田台）から１両１８０万円で３０輌を購入。

　　　　１２月１２日　川崎港　東京メトロ５０００系　積み込み作業

　廃車予定だった東京の地下鉄東西線などの60車両がインドネシアの国鉄で使われることになり、第一便の船積み作業が12/12までに川崎港で始まった。約40年間、通勤通学の足として活躍した銀色に水色のラインの入った車両は、約2週間後にジャカルタに到着。

　　　　１２月２６日ごろ　ジャカルタに到着


２０１０年１月　住友商事ジャカルタ事務所の幹部を聴取し、その後、同事務所を捜索

　　　　　８月１９日　東京メトロ有楽町線7000系がジャカルタデビュー
　　　　　　　　　　　

２０１１年３月　　　　運輸省のスミノ・エコ・サプトロ元鉄道局長（６４）を逮捕

　　　　１０月３０日　東京メトロ千代田線6000系6106Ｆ・6112Ｆ インドネシアへ

　　　　　　　　　　　東京木材埠頭に留置されていた東京メトロ6000系6106F・6112Fが、10月30日に、前回ジャカルタまで203系を輸送したのと同じ”SUNRISE EXPRESS”に載せられ出港。

　　　　　　　　　　　ジャカルタ・タンジュンプリオク港に到着

　　　　１１月２８日　国庫に約１億９５００万円の損害を与えたとして、元局長に禁錮５年を求刑。
　　　　　　　　　　　住商には不正に得た約１６００万円の返還を求めている


【朝日】2011年11月27日
　住友商事がインドネシア政府から受注した鉄道事業をめぐり、インドネシアの運輸省幹部が同国で汚職撲滅法違反の罪に問われ、住商も不正な利益約１６００万円の返還を求められていたことが朝日新聞の取材でわかった。

　住商はこの幹部に日本でゴルフ接待をしていた。警視庁は外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の疑いもあるとみて現地当局と連携して捜査している。

　住商の関与は、２００６～０７年に日本からインドネシアに運んだ中古の鉄道車両をめぐる事件で浮上した。

　同国の捜査機関・反汚職委員会（ＫＰＫ）は今年３月、運輸省のスミノ・エコ・サプトロ元鉄道局長（６４）を逮捕。元局長は輸送費などを水増しして国庫に約１億９５００万円の損害を与えたとして裁判で禁錮５年を求刑されている。

　住商は中古車両６０両の輸送を受注し、うち３０両は千葉県の東葉高速鉄道（西船橋―東葉勝田台）から１両１８０万円で購入。インドネシア側は輸送費などを含め１両約５８０万円と見積もったが、最終的に住商の要求通り９９０万円で契約した。

　ＫＰＫは、水増しに関与したとして住商の現地社員らを事情聴取。現地社員らは訴追していないが、住商に不正利得分の約１６００万円を同国に返すよう求めている。

　ＫＰＫによると、現地社員らは住商が事業を受注する約３カ月前の０６年８月１０日、茨城県石岡市で元局長をゴルフ接待した。０５年１１月と０６年１月には中古車両の調査名目で来日した元局長に同行。元局長の旅費は住商が加わる共同事業体が負担したという。

　住商の広報部は取材に対して「裁判が進行中なので、現時点でお話しはできない」としている。




【朝日】2011年11月28日
　住商社員、車両入札要請拒む　インドネシア鉄道事業

　住友商事による鉄道車両の輸送にからみ、インドネシア運輸省の元鉄道局長が同国で汚職の罪に問われている事件で、住商の現地社員が運輸省の入札実施の申し入れに対し、商談を打ち切る意向を示して拒んでいたことがわかった。

　申し入れは住商が提示した経費が予算を大幅に超過していたためだが、元局長も「高くない」と言って、住商との契約を部下に命じたという。

　インドネシアの捜査機関・反汚職委員会（ＫＰＫ）や公判記録などによると、同国の運輸省は、２００５年秋ごろから国内で使うために日本の中古車両を探しはじめた。０６年夏ごろ、住商から「６０両は提供できると思う」と申し出があり、交渉を始めた。

　運輸省の予算は改造費や輸送費などを含め１両約４７５万円だったが、住商は９９０万円を提示。

省内では「高すぎる。輸送業者は入札で決めるべきだ」との意見が出て、入札を実施する意向を住商の現地社員に伝えた。

　ところが、現地社員は「車両は住商のものだから、入札にするなら渡せない」と抵抗したという。

　同国で公判中の元鉄道局長スミノ・エコ・サプトロ被告（６４）は、日本で住商からゴルフ接待を受けた同年８月１０日の約２週間後、部下に「住商に輸送の権利を与えた」と伝えた。

　部下は入札実施を主張したが、元局長は「提示された額は高くない。実行に移せ」と指示。運輸省は同年１１月末、住商が提示した通りの額で契約を結んだという。

　ＫＰＫは、輸送費などの水増しで国庫に約１億９５００万円の損害を与えたとして、元局長に禁錮５年を求刑。住商には不正に得た約１６００万円の返還を求めている。判決は現地時間の２８日午後、言い渡される。