【法務省】 14名を強制送還

８月１７日(金）

　沖縄県警４警察署→福岡入国管理局那覇支局

　不法上陸容疑で逮捕された活動家５人と、香港のテレビ局のリポーターら２人の計７人

午後4時ごろ　那覇空港へ到着

午後６時２５分ごろ　香港エクスプレス便へ搭乗
　　　　４０分ごろ　　　　　　　　　　　離陸

午後９時ごろ　香港　到着



　海保→入管　抗議船「啓豊二号」の船長ら残り７人

午後６時４０分すぎ　那覇空港　海上保安庁固定翼
　　　　　　　　　　石垣空港

午後９時２５分ごろ　石垣港　抗議船で出発、日本国領海内までは巡視船が監視


８月１８日(土)
午前１時１３分　日本国領海の外へ出る

「啓豊二号」には年間20万香港ドル（約205万円）の維持費がかかる

【日本国外務省】 ジュバに大使館を設置する方針

【産経】2012.3.21 01:30

　日本国外務省は、南スーダンに大使館を新設する方向で８月の平成２５年度予算概算要求に設置経費を盛り込む方針

現地に派遣されている自衛官の支援や政府開発援助（ＯＤＡ）の調整、石油など天然資源獲得に向けた現地政府との関係強化を図る。アフリカ諸国で積極的な資源外交を進める中国に対抗する狙いもある。

　南スーダンは昨年７月にスーダンから分離・独立。日本政府は南北スーダンとの等距離外交を基本方針としており、双方に大使館が必要とも判断した。

玄葉光一郎外相は１７日に名古屋市で開かれた集会で大使館の数を現在の１３４カ国から１５０カ国に拡大し、アフリカ諸国との外交を強化する意向を表明している。

　２５年度予算に関連経費が計上されれば、早ければ２６年１月にも首都ジュバに大使館を設置。新国家建設の支援に向け現地政府のほか、自衛隊や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との調整にあたる。

　現在、日本はスーダンの首都ハルツームの大使館（１１人）が南スーダンを管轄。ジュバの「アサンテホテル」に連絡事務所を置き、スーダン大使館員が交代で４人ずつ駐在している。ハルツームからジュバへの移動は、ケニアの首都・ナイロビ経由で半日かかる。

　中国は現在、アフリカ５４カ国のうち、南スーダンを含む４９カ国に大使館を設置している。これに対し、日本は３２カ国にとどまっており、豊富な天然資源が眠るアフリカを舞台にした資源外交で中国に後れを取っているのが現状だ。南スーダンには中国のほか、米国や英国、フランスなど約１０カ国が大使館を置いている。

【外務省】 ＯＤＡでシーレーン沿岸国へ巡視艇を提供

外務省　ＯＤＡ　２０１２年２月２８日

玄葉光一郎外務大臣

東京都内で講演し、シーレーン（海上交通路）の安全確保やテロ・海賊対策のため、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、日本の巡視艇を沿岸国に無償供与する考えを表明。

ミャンマーに対して、３月末までに防災や保健分野を支援する５０億円規模の無償資金協力を行う。

　玄葉氏は「我が国の安全保障上重要な課題の推進にあたって、ＯＤＡを戦略的に活用していく。巡視艇の供与を含む、沿岸途上国の海上保安能力の向上がこれにあたる」と述べた。

　政府は巡視艇の提供が武器輸出３原則に抵触するとして、２００６年に例外的にインドネシアに無償供与したことを除き、実施を見送ってきた。ただ、昨年末に武器輸出３原則を緩和する「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を決めたことから、巡視艇の提供が可能になった。


【時事通信】2012/02/28-21:35

　玄葉光一郎外相は２８日、都内で講演し、シーレーン（海上交通路）の安全確保のため、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して沿岸国の海上保安能力を高めていく方針を示した。外務省によれば、マラッカ海峡やインド洋の沿岸諸国に対し、ＯＤＡ予算を使って巡視艇を供与することを検討している。　
　外相はまた、「海洋、宇宙、サイバーといった新しい空間での国際協力が求められている」と強調。外務省に「宇宙外交推進室」を設置し、安全保障の視点から、宇宙政策をめぐる米国とのすり合わせに本格的に取り組む考えも示した。
　昨年、洪水に見舞われたミャンマーに対し、５０億円規模の無償資金協力を行うと表明。円借款再開に向け、対ミャンマー援助方針の見直しを指示したことも明らかにした。

【外務省】 在中国日本国大使館がやっと移転

【朝日】2012年2月01日

　北京市内の在中国日本大使館が近く新しい庁舎に移転することが決まった。新庁舎は昨年夏に完成したが、中国側が「違法建築」として引っ越しに同意しない状況が続いていた。日本政府内には、新潟や名古屋の中国総領事館の移転が住民の反対などで進んでいないことへの「意趣返しでは」との見方も出ていた。

　日本側の再三の働きかけを経て、中国外務省がこのほど、引っ越しに同意すると通知してきた。今年、日中両国は国交正常化４０周年を迎え、２月から記念行事が相次ぐ見通し。中国側が双方の国民感情を刺激しないよう問題の収束を図った可能性がある。

　新庁舎建設は現庁舎の老朽化によるもの。北京市中心部にある現大使館から北東に５キロ余り離れた大使公邸の隣に地上６階地下１階、延べ床面積約１万６千平方メートル、総工費８７億円を投じて２００６年に着工、昨年７月に完成した。

　日本側の説明によると、設計では吹き抜けだった場所を廊下に切り替えるなどしたため、当初、中国当局に提出した申請書の内容と比べ、延べ床面積が大幅に増えていた、という

【野田佳彦】 太平洋憲章

【産経】2012年1月18日

野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。

鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。

　構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。

　具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。

　安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。

　モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。

　歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。

【外務省】 「日中経済室」を「日中経済課」に今年夏をめどに格上げする

●日中国交正常化４０周年記念日　２０１２年９月２９日


【読売】2012年1月2日08時10分
　外務省、日中経済課新設へ…対中外交の体制強化

　外務省は、日本と中国の経済関係を担当する「日中経済室」を「日中経済課」に今年夏をめどに格上げする方針を決めた。日中両国間の経済交流拡大に伴う業務量の増大に対応するのが狙いだ。

　「日中経済課」は日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉に当たるほか、中国との省エネ・環境協力の推進、中国産レアアース（希土類）の価格高騰問題などを担当する。

駐クロアチア大使 現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚

〇_田村 義雄(６４)　神奈川県出身

　　　　　　　　　　東京大学法学部卒業
1971年（昭和46年） 大蔵省入省
2001年（平成13年）7月10日 財務省関税局長兼税関研修所長
2003年（平成15年）7月1日 環境省大臣官房長
2006年（平成18年）9月5日 環境事務次官
2008年（平成20年）7月22日 退官
2009年（平成21年）3月25日 在クロアチア特命全権大使


【週刊ポスト】2011年12月16日号　小学館12月05日発売
　駐クロアチア大使田村 義雄　現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚

　クロアチアは、古くからの親日国として知られる。日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。

東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5千人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が日本大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていた蝋燭に灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。

11月末の駐クロアチア大使館終業直後、その玄関前で駐クロアチア大使田村義雄（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。

田村は2009年から現職に就いた。外務省のプロパー官僚ではない。日本国の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者。その田村が現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。

「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は外務省事務次官佐々江賢一郎や官房長木寺昌人らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。

外務省幹部が明かした。
「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」

大使館関係者や在留邦人の証言。
被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人。

「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていた。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」

大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目から。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。

セクハラ行為はその後、次第にエスカレートしていく。車内でクララさんの足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりするようになったという。非常に悪質なセクハラ行為である。

だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。

車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。

「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」

我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。

彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。

【イラン】 6カ国が駐イラン大使を本国へ召還

１１月２９日(火）　イランの首都テヘランで、英国大使館乱入事件が発生

英政府
　１１月３０日
・在英イラン大使館の即時閉鎖
・イラン人館員全員の４８時間以内の国外退去
・在イラン英国大使館の全館員をイラン国外へ退去


ドイツ外務省　　駐イラン大使を本国に召還
ノルウェー政府　在イラン大使館の一時閉鎖

フランス　　　　駐イラン大使の召還
オランダ　　　　駐イラン大使の召還

イタリア外務省　在イラン大使館閉鎖

【野田政権】 外務省と防衛省がガチ喧嘩

【産経】2011.11.5 12:00
【防衛オフレコ放談】防衛相が外務省に激怒　副大臣の暗躍握りつぶす

　野田政権発足から２カ月がたち、各省庁の権力バランスが変わった。顕著なのは外務省と防衛省の主導権争い

攻勢に出たのは外務省だ。菅直人政権では北沢俊美前防衛相の存在感の前に劣勢だった外務省が、北沢氏の退任を機に首相官邸への発言力を急回復させた。ただ、防衛省も巻き返しに動き、「外務ｖｓ防衛」という積年の対立が再燃しそうだ。


外務副大臣が暗躍


　「外務省と防衛省がバチバチらしい」

　１０月初旬、首相官邸に不穏な情報が入った。事の発端は、山根隆治外務副大臣によるアフリカ訪問にあった。

　山根氏は１０月９日から１２日にかけ、「官民合同ミッション」の団長としてアフリカを訪れた。訪問国はスーダンと同国から７月に分離独立した南スーダン、ケニアの３カ国。日本とアフリカの貿易・投資促進を目的としていた。

　実は、山根氏は「極秘会談」も計画していた。会談の相手は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）である「ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダンミッション）」を率いるヒルデ・ジョンソン国連事務総長特別代表だったという。


防衛省に渦巻く不満


　これは明らかに南スーダンＰＫＯへの陸上自衛隊施設部隊の派遣に向けた地ならしを意味していた。だが結局、会談は実現しなかった。防衛省から横やりが入ったためだ。

　「現場で汗をかくのは自衛官だ」「外務省がわがもの顔で主導するのは認められない」。そのころ防衛省内には山根氏の暗躍に不満が渦巻いていた。ＰＫＯの当事者はあくまで防衛省・自衛隊であるとの自負からだろう。


とりわけ一川保夫防衛相が激怒したとされる。就任早々、「安全保障の素人」と公言したこともアダとなり、外務省に野田首相を取り込まれ、「あれよあれよという間に陸自派遣の外堀を埋められた」（政府高官）ことへの怨念もあったに違いない。

　一川氏が反撃に出て、山根氏と特別代表の会談を握りつぶした構図が浮かび上がる。


普天間問題にも波及？


　ただ、外務省と防衛省のさやあてが続けば、深刻な事態を招きかねない。最も懸念されるのが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題への影響だ。

　普天間問題では、自民党政権下の平成１８年に現行案となる名護市辺野古にＶ字形滑走路を建設する計画を決定した。振り返れば、この「Ｖ字案」策定に至ったころが防衛省にとって「わが世の春」だった。

　その権力の源泉は、「天皇」として君臨した守屋武昌次官（当時）と小泉純一郎首相（同）の距離の近さで、当時、外務省は普天間問題で官邸から遠ざけられがちだった。

　政権交代後も、北沢氏の威光が防衛省には大きな強みだった。しかし、野田政権で一川氏の存在感はゼロに等しい。

　「おれがいなくなったとたん、外務省は好き勝手やりはじめた」。北沢氏は政権内の発言力の変化を敏感に察し、周囲にそうぼやいているという。

　権力者なき防衛省は冬の時代を迎えつつあるが、普天間問題を外務省に牛耳られれば、米政府の要求に耳を傾けるあまり地元の沖縄県に冷たくあたり、さらなる関係悪化につながる恐れもある。防衛省は「冬眠」している場合ではない。

【危険情報】 ウガンダ

本情報は2011年11月02日現在有効です。 【感染症関連情報】はこちら
ウガンダに対する渡航情報（危険情報）の発出2011年08月30日

●北東部（カボング県、コティド県、アビム県、モロト県、ナカピリピリティ県）及び西部（ブンディブギョ県）
：「渡航の延期をお勧めします。」（滞在中の方は、退避手段等につきあらかじめ検討してください。）（継続）

●北部（アジュマニ県、アムル県（マチソン・フォールズ国立公園内の観光エリア（パラアロッジ以西）を除く）、グル県、キトゥグム県、パデル県、アパッチ県、オヤム県、リラ県）、北東部（カタクイ県、アムリア県）及び北西部（コボコ県、ユンベ県、モヨ県、マラチャ県、アルア県、ネビ県）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）　
　　　　　　　
●アムル県のマチソン・フォールズ国立公園内の観光エリア（パラアロッジ以西）、南西部（カセセ県、キソロ県、カヌング県）及びその他の地域（首都カンパラ等）
　　　：「十分注意してください。」（継続）


☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）ウガンダ北部では、20年以上にわたってウガンダ政府と反政府勢力「神の抵抗軍」（LRA）との戦闘が継続し、最多時には、190万人の国内避難民が発生しました。2006年以来、ウガンダ政府とLRAとの和平交渉が開始されて治安が大幅に改善しましたが、2008年、和平交渉が頓挫し、ウガンダ政府は、同年12月から2009年3月にかけて、コンゴ民主共和国（以下、コンゴ（民））政府及びスーダン政府と共同でコンゴ（民）領内に潜むLRAに対する軍事掃討作戦を実施しました。しかし、ＬＲＡのせん滅には至らず、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。

（２）ウガンダ北東部のカラモジャ地域では武装した家畜強盗グループとウガンダ軍との衝突が散発しており、加えて洪水や飢饉による被害が発生するなど情勢は依然として不安定です。

（３）2009年、ソマリアの武装勢力「アル・シャバーブ」は、AU平和維持活動（ＡＭＩＳＯＭ）部隊としてウガンダ軍兵士がソマリアに派遣されていることを不服とし、ウガンダに対するテロ攻撃の声明を発出。翌年7月には、ウガンダの首都カンパラ市内の2カ所において、爆発事件が発生し、74人が死亡、84人が負傷しました。さらに、同年11月、再び同様の理由で、ウガンダに対するテロ攻撃声明が発出され、翌12月には、ナイロビ市内にあるウガンダ行き長距離バス停留所で爆発事件が発生し、3人が死亡、35人が負傷しました。
　ウガンダ治安当局は、これらの犯行を「アル・シャバーブ」による犯行と見ており、 引き続き注意が必要です。

（４）2011年４月から５月にかけて首都カンパラ市で実施された野党勢力による反政府抗議集会・デモは全国に拡大し、この間に治安部隊の流れ弾等を受け、１０人が死亡、負傷者は数百人に上る惨事が発生しました。現在は大規模な反政府抗議集会・デモは行われていませんが、ガソリンや食料品の諸物価の高騰は止まらず、国民の不満が再び高まっていることから、注意が必要です。

２．地域情勢
（１）北東部（カボング県、コティド県、アビム県、モロト県、ナカピリピリティ県）及び西部（ブンディブギョ県）
　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（滞在中の方は、退避手段等につきあらかじめ検討してください。）
（イ）北東部（カボング県、コティド県、アビム県、モロト県、ナカピリピリティ県）
　上記各地域では、家畜強奪のために銃等で武装したグループがばっこしており、強奪行為や部族間の衝突などが多く発生しています。2001年以来、政府がこれらのグループの武装解除を進めているものの、隣国から武器が流入している事情などもあり、際立った成果はみられていません。
（ロ）西部（ブンディブギョ県）
　上記の県は、ルウェンゾリ山地南側のコンゴ（民）領に存在しているとみられる反政府武装勢力が侵入してくる可能性があります。2008年には、アルバート湖において、コンゴ人武装集団とウガンダ軍との間で銃撃戦が発生し、現地の石油開発会社で働いていた英国人1人が殺害されたほか、コンゴ（民）軍兵士とウガンダ軍兵士数人が衝突し、6人が死亡、5人が負傷しています。

　つきましては、上記各地域への渡航は、治安が改善されるまでの間、目的のいかんを問わず、延期することをお勧めします。また、上記各地域に滞在中の方は、退避手段等につきあらかじめ検討してください。

（２）北部（アジュマニ県、アムル県（マチソン・フォールズ国立公園内の観光エリア（パラアロッジ以西）を除く）、グル県、キトゥグム県、パデル県、アパッチ県、オヤム県、リラ県）、北東部（カタクイ県、アムリア県）及び北西部（コボコ県、ユンベ県、モヨ県、マラチャ県、アルア県、ネビ県）
　　　：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）北部（アジュマニ県、アムル県（マチソン・フォールズ国立公園内の観光エ　　リア（パラアロッジ以西）を除く）、グル県、キトゥグム県、パデル県、アパッチ　県、オヤム県、リラ県）
　上記各地域では、2006年までLRAが活動していた地域ですが、治安が大きく改善し、国内避難民キャンプに居住していたこれら地域出身の住民の多くが帰還しています。しかし、2011年に入り、LRAがウガンダにおいて、組織を再編成しつつあるとの情報もあり、治安が再度不安定化する可能性もあります。また、キトゥグム県、パデル県及びリラ県では、北東部より武装集団が家畜を奪いに度々侵入してくるため、事件に巻き込まれる可能性があります。
（ロ）北東部（カタクイ県、アムリア県）
　上記各地域は、東側に隣接する県から武装集団が家畜を奪いに侵入してくるため、事件に巻き込まれる可能性があります。
（ハ）北西部（コボコ県、ユンベ県、モヨ県、マラチャ県、アルア県、ネビ県）
　上記各地域の治安は安定してきており、大きな事件は最近発生していませんが、過去にはユンベ県で、何者かにより米国人2人が殺害されるという事件が起こっています。

　つきましては、上記各地域に渡航を予定している方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航・滞在する場合には十分な安全対策を講じることをお勧めします。

（３）アムル県のマチソン・フォールズ国立公園内の観光エリア（パラアロッジ以西）、南西部（カセセ県、キソロ県、カヌング県）及びその他の地域（首都カンパラ等）
　　　：「十分注意してください。」
（イ）アムル県のマチソン・フォールズ国立公園内観光エリア（パラアロッジ以西）
　上記の地域は、観光客に公園案内人が同行しており、公園全体の警備も強化されています。しかし、同国立公園のうちナイル川北部については、過去LRAが活動しており、英国人旅行者がLRAとみられる者から攻撃を受けて死傷する事件がありました。万一の場合を考慮して、同国立公園内北部地域の観光エリア（パラアロッジ以西）には、ナイル川以南の公園入口から入園し、ナイル川を渡河するルートを使用することをお勧めします。また、公園管理者の指示に従い行動してください。
（ロ）南西部（カセセ県、キソロ県及びカヌング県）
　上記の各地域は、軍による警備が強化されていますが、コンゴ（民）東部　　　から同地域へ武装集団が侵入する可能性があります。過去、カヌング県で　　襲撃事件があり、死傷者が発生しています。
（ハ）その他の地域（首都カンパラ等）
（a）失業率が高く、このため増加する無職層により、特に首都カンパラでは、強盗、窃盗といった一般犯罪が増加傾向にありますので、十分注意する必要があります。
（b）首都カンパラと地方都市を結ぶ幹線道路に強盗が出没しています。また、交通事故が多発しており、夜間の移動は避けることをお勧めします。

　つきましては、上記情勢を踏まえ、これら地域に渡航・滞在される方は、安全に十分注意してください。

３．滞在に当たっての注意
　滞在中は、以下の事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、ウガンダの治安情勢は刻々と変化しておりますので、外務省、在ウガンダ日本国大使館、現地関係機関等から最新の情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
（イ）滞在中、市内のバス及びタクシー・ターミナル、市場、酒場、レストラン、ナイトクラブ等の混雑する場所では、犯罪に対する注意が特に必要です。特に、夜間はスラム街やタクシー・ターミナル付近へは近づかないでください。
（ロ）置き引き、スリ、ひったくりや、銀行や両替所から出てきたところを襲われ　る等の被害に遭うおそれがありますので、十分注意が必要です。また、夜間はできる限り外出を控え、外出する場合はできるだけ複数で行動し、多額の現金所持や高級装飾品・腕時計の着装は避け、また裏通りや暗い場所を通行しないようにしてください。
（ハ）強盗に遭った場合には慌てず、抵抗しないことが賢明です。
（ニ）路上で大麻、コカイン等の薬物を売りつけてくることがありますが、絶対に買わないでください。
（ホ）食べ物や飲み物に睡眠薬を入れ、所持品等を盗む事件も度々発生していますので、注意してください。
（２）観光旅行者向け注意事項
（イ）ムガヒンガ国立公園は、コンゴ（民）との国境に接しており、武装集団と遭　遇する可能性も否定できないため、園内では公園管理官の指示に従って行動してください。また、マチソン・フォールズ国立公園では、ナイル川の北側（グル県内）の同公園内一部地域において、過去にLRA兵士が出没し、国軍との間で戦闘が発生したことがあります。同地域ではほかにも、英国人がLRAとみられる者から攻撃を受けて死傷したり、外国人グループが襲撃され所持品を強奪されたりしています。現在レンジャー部隊等により厳重な警備が行われていますが、LRAの動向次第では、治安が不安定化する可能性も排除できないため、ナイル川の北側では、必ず公園管理官の指示に従って行動してください。更にウガンダ南西部で行われているゴリラ・トレッキングでは、武装集団に遭遇する可能性があるので、コンゴ（民）やルワンダまで入らないようにガイドと事前に打ち合わせることをお勧めします。
（ロ）国立公園のある地域を含め国内の全域でマラリアが多く発生していますので、渡航する際は、こまめに虫除け対策をしたり、医師の指示に従ってマラリア予防薬を服用する等の注意が必要です。また、その他アフリカでよくみられる感染症（黄熱、コレラ、赤痢等）に対する知識を十分身につけて旅行するよう心掛けてください。また、野生動物との接触は、感染症対策の観点からも十分に注意してください。
（３）長期滞在者向け注意事項
（イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ウガンダ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はウガンダを去る（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。なお、在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp )による登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ウガンダ日本国大使館まで送付してください。
（ロ）外出の際は身の周りの安全に十分注意してください。また、夜間の市街地への外出は避け、車の駐・停車は安全な場所を選び、移動時もドアをロックして窓を閉め、不審車両の有無など周囲の状況を頻繁に確認する等、犯罪に巻き込まれないよう意識して行動してください。武装強盗に遭遇した場合は、ポケットに手を入れるなど武器を取り出すように見える素振りを避け、できるだけ抵抗しない方が安全です。
（ハ）暴動や騒乱等不測の事態が起きた場合には、自宅か職場（旅行者の場合はホテル）に戻り、事態が収まるまで待機するとともに、在ウガンダ日本国大使館に連絡してください。また、テレビよりもラジオの方が迅速に情報を得ることができますので、ラジオを常備しておくようお勧めします。

４．隣国のケニア、南スーダン、コンゴ民主共和国、ルワンダ及びタンザニアの危険情報にも御留意ください。

（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3680
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
　○在ウガンダ日本国大使館
　　住所：Plot No.8, Kyadondo Road, Nakasero, Kampala, Uganda.
　　　　　(P.O.Box 23553 Kampala, Uganda)
　　電話：（市外局番041）4349542～４，
　　　国外からは(国番号256)41-4349542～4
　　FAX ：（市外局番041）4349547
　　　国外からは(国番号256)41-4349547
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南スーダン支援 意義深い陸自ＰＫＯの国造り

　ナイル川上流西側に点在する南スーダンの首都ジュバに陸上自衛隊がやってくる。第１次派遣施設部隊が五月に到着しても、４月～９月が雨期に入り舗装工事はほとんどできないだろー

　２０１２年年明けに派遣される先遣隊２００名は、今後５年間活動する宿泊等の陸上自衛隊の拠点造りが主な任務だ。１２月中に閣議決定される「実動計画書」で判明するだろー

　南スーダンの首都ジュバにある空港は、大型機の着発が不可能なので南隣のウガンダ・エンテベ国際空港を利用することになる。

　エンテベ空港から、ジュバまで直線で約５４５ｋｍ。実際は６００ｋｍ以上の道のりを道路状況から、重機の運送は時速２０ｋｍ/ｈ程度である。

　外務省は、ウガンダ北部と北東部に対して、「渡航延期」の危険情報を発令中で、陸上自衛隊でも細心の注意が必要である

〇_アフリカ大陸における陸自のＰＫＯ実績

■国連モザンビーク活動（ＯＮＵＭＯＺ）
司令部要員 1993年5月～1995年1月 １年９ヶ月間　5人 延べ人数10名
・ＯＮＵＭＯＺ司令部における中長期的な業務計画の立案並びに輸送の業務に関する企画及び調整

輸送調整部隊 1993年5月～1995年1月 １年９ヶ月間　48人　延べ人数 144名
・輸送手段の割当て、通関の補助その他輸送に関する技術的調整


■ルワンダ難民救援
ルワンダ難民救援隊1994年9月～1994年12月　四ヶ月間 260名　 ・医療、防疫、給水活動

空輸派遣隊 1994年9月～1994年12月　四ヶ月間 118名　
・ナイロビ（ケニア）とゴマ（旧ザイール、現コンゴ共和国）の間で、ルワンダ難民救助隊の隊員や補給物資などの航空輸送
・能力上の余裕を活用して難民救済を実施している人道的な国際機関などの要員、物資の航空輸送


（11月2日付・読売社説）

日本国防衛大臣・一川保夫は、１日(火）午前、首相官邸において閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣方針を決めたことを受け、午後１時１０分の防衛会議で、統合・陸海空の各幕僚長らに対し、派遣準備に入るよう指示した

　陸上自衛隊が部隊単位で、アフリカ大陸へ派遣されるのは、１９９０年代前半のモザンビーク(１年四ヶ月間）とルワンダ(四ヶ月）での活動以降、約１７年ぶりである

　スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加は、２００５年の南北内戦和平以来の懸案だ。

施設や輸送ヘリの部隊派遣を検討したが、治安の悪さなどを理由に見送られ、わずか司令部要員２人の派遣にとどまっていた。南スーダンに平和を定着させることは、アフリカ全体の安定につながる。国際テロ対策としても重要な任務と言える。

　ＵＮＭＩＳＳには既に、５７か国から５６００人以上の軍事要員や文民警察官が参加している。資源確保に熱心な中国も、施設、医療部隊約３７０人を送っている。

　陸自の海外活動は、規律ある、手堅い仕事ぶりで評価が高い。道路の補修は、活動中のハイチＰＫＯも含め、多くの実績があり、陸自の得意分野と言える。

　今回の派遣を、日本が再び国際平和協力活動に積極的に取り組むための転機としたい。

　日本は従来、南スーダンに対し、職業訓練施設の整備、教員研修などの政府開発援助（ＯＤＡ）を実施してきた。陸自の活動をより効果的にするため、ＯＤＡによる社会基盤整備を組み合わせて、相乗効果を図ってはどうか。

　陸自派遣には課題もある。

　６～９月の激しい雨期には活動が制約される。

　北部の国境付近では最近、政府軍と反政府組織による軍事衝突が発生している。紛争地域から数百キロ離れたジュバ周辺の治安は安定しており、日本政府は、現行の武器使用基準のままで問題はない、との立場をとっている。

　南スーダンでの陸自の活動は長期間に及ぶ可能性が高い。治安情勢の変化も想定して、正当防衛などに限定された武器使用基準を緩和し、任務遂行目的などの武器使用を可能にすべきだ。

（2011年11月2日01時16分 読売新聞）

【野田内閣】 折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示

１０月３１日(月）首相官邸
午前１０時２９分　玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相、藤村修官房長官
　　　　　４６分、全員出た

　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を決めた。


１１月０１日(火）
午前　閣議　　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊施設部隊を派遣する方針を確認。閣議では藤村修官房長官が現地調査の結果、ＰＫＯ協力法の「参加５原則」の範囲内で部隊の活動が可能と判断したとして派遣の準備に入る方針を正式表明。外務省は国連に派遣方針を伝達する

午後　　　一川保夫防衛相は防衛会議で折木良一統合幕僚長らに派遣準備を指示。
　　　　　　陸自は年明けの出発を目指し、部隊編成や活動資機材の調達に着手する。

　　　　　　日本のＰＫＯ参加は今回で１０例目。自衛隊を部隊単位で派遣したのはカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ハイチに次いで６例目。

１２月　任務内容や派遣期間を明記した「実施計画」は十二月中に閣議決定する予定。



〇_南スーダンＰＫＯの工程
２０１２年
１月　中央即応連隊で構成する先遣隊

３月まで　２波に分け計約２１０人を派遣
　　　　　当面は宿営地の整備が中心
４月　　　雨期に入る

５月　　　第１次施設部隊(約３２０人）
　　　　　本格的な活動

(１）輸送手段
　　モンバサ港(ケニア）通関手続きに１カ月近くを要する→船舶輸送は「予備的手段」と判断

　　要員は民間チャーター機で輸送
　　武器などは空自Ｃ１３０輸送機でそれぞれ首都ジュバまで運ぶ方向で検討
　　重機や車両はアントノフ１２４型大型輸送機でウガンダのエンテベ国際空港へ運んだ後、別の輸送機に積み換える方針

【外務省】 ウィルス感染問題

外務省情報通信課

・外交公電などの機密文書を扱う情報システム「公電網」　〇
・外部との事務連絡などに使うメールシステムオープンＬＡＮ（構内情報通信網）」×　今年五月から


日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題

被害を受けた約１０公館
韓国、中国、オランダ、フランス、米国など

外務省の新しいネットワークシステムだけに対応する特殊なウイルスが検出


解析の結果、外務省のシステムにだけ作動して侵入口を作り、感染したコンピューターに指示を出したり情報を窃取したりするタイプ。

現在進めている本省と在外公館間の新ネットワークシステムへの切り替え作業が終了した公館

2009年4月から、このＬＡＮのセキュリティーを強化するためアクセス制限などの対策を順次進め、2011年3月までに在外２０４公館のうち６５公館で作業を終えている。

米中地方自治団体首長フォーラム 無人島貸します

　〇_Benigno Fitial(６５）
２００９年１１月　２期目当選
　　　　　１２月　知事の運転手が公用車で麻薬取引をしていたとして逮捕
　　１０年０１月０８日　中国人女性のチン・メイ・チェン容疑者のマッサージ事件
　　　　　０２月１０日　社民党の阿部知子政審会長、服部良一衆院議員、国民新党の下地幹郎政調会長と会談
　　　　　０５月０７-０９　民主党の相原久美子、網屋信介、川内博史、近藤昭一、瑞慶覧長敏、皆吉稲生の
6氏

　　１１年０１月０５日　共和党へ復帰
　　　　　０３月１１日　東日本大震災が発生・厚木基地の空母艦載機ＦＡ１８がグアム島へ避難
　　　　　１０月１９日　無人島を中国へリース発言

　　１４年１１月まで　　　知事任期


　日本国から僅か３時間のフライト。観光客の９割が日本人

○サイパン就職環境
サイパンの観光客の90％は日本人、ダイバーは15％前後で、現地の就労日本人の多くは観光関連に従事。

○在留邦人の就労動向
在留日本人1000人の内、ホテルやツアー関係で働く人は約400人、残りの600人は自営やショップ・レストランのスタッフ、ダイビングショップなど海関係スタッフ。

○在留外国人事情
サイパンのダウンタウンに行くと従来のフィリピン人就労者に加え、中国人がやたらと多いのに驚いた人も多いのでは。これは数年前から中国の服飾工場が増え、1万人近い中国人（多くは女性労働者）がやってきたため。
なんでもサイパンで服を作れば堂々と＜MADE IN USA＞の製造国名がつけられるのがその理由とか。ちなみにサイパンの国籍別人口はローカル3万人、フィリピン人1万人、中国人1万人、韓国人3千人、日本人1千人。テニアンでは古くから住んでいる韓国人経営の商店が多くあります。



【朝鮮日報】2011/10/25 10:30
「無人島貸します」　北マリアナ諸島が中国に提案

　２２日、北京市で行われた「米中地方自治団体首長フォーラム」で、中国側に米自治領北マリアナ諸島のベニグノ・フィティアル知事は、無人島を借りてほしいと提案した。

　15島から成る北マリアナ諸島の首都はサイパン島。人が住んでいるのは4島だけ。一島は米国がミサイル射撃場として使用している。


　フィティアル知事は、約400人のフォーラム出席者を前に演説し「中国の投資は北マリアナ諸島の経済回復を支援し、雇用創出にもつながる。無人島を借り、観光・不動産開発、農業、教育、科学技術などの分野で投資を行うことが可能だ」とラブコールを送った。

税金還付やカジノ設置容認などの優遇策も提示した。ただし、軍事的目的での使用は認めないとした。

　北マリアナ諸島政府の報道官は「農業だけでなく、定年者向けの居住区、コンドミニアム、電子製品の生産基地などさまざまな用途に活用できる」と指摘した。


　北マリアナ諸島が中国に無人島の賃貸を提案したのは、主要産業の衣類生産が立ちゆかなくなり、政府が深刻な財政難に直面しているからだ。支出を抑制するため、公立病院を除く政府機関で金曜日を休みにしているほど。

　同日のフォーラムでは、雲南省、安徽省などが早速関心を示し、雲南省の李紀恒省長代行は、視察目的で現地を訪問することを決めた。


ブルームバーグ
北マリアナ知事が中国に島をリースするために提供
2011年10月19日、5:52 EDT

10月19日（ブルームバーグ） - 北マリアナ諸島の知事は、彼はそれが軍事目的のためにない限り、中国に島々の一部をリースする意思があると述べた。

"もし興味があれば、私は中国にこれらの島々を提供しています、"ベニグノフィッテイェル知事は、北京での会議で中国の知事や地方の共産党の秘書のように語った。 "私は人々のためのより多くの完全雇用を提供するために十分な財源を持つことができるように、これらの島々をリース。"

総人口4万6050人、首島サイパンになっている最大と北マリアナ諸島の15の島々は、CIAワールドファクトブックによると、あります。そこにリースに使用できる10の無人島がある、と彼はそれらをリースする権利がある"誰かを、"フィッテイェル知事は発言後のインタビューで語った。

"我々が島をコントロールする、島は私たちに属している、"と彼は言った。 "我々は、我々は米国政府の下にあるので、軍事的になる何も許可しないことに賃貸借契約のことを確認する必要があります。"

長官ロバートHormatsの下で米国務省は、彼がこのような提案を聞いたことがなかったし、そのような動きに対する法的障壁が存在する場合に知っていないことと同じ会見で述べた。

北マリアナ諸島は、1976年に米国の領土となった。その住民は、米国の選挙で投票する資格がないアメリカの市民です。フィッテイェル知事は、2006年に知事になった。


北マリアナ諸島知事、拘束中の女性容疑者からマッサージ
2010年01月16日 17:26　発信地:サイパン/北マリアナ諸島

【1月16日 AFP】北マリアナ諸島（米国自治領）のベニグノ・フィティアル（Benigno Fitial）知事が、拘束中の女性マッサージ師の容疑者を一時釈放し、自宅に呼び出してマッサージをさせていたことが明らかになり、苦境に立たされている。

　フィティアル知事は8日、地元施設に拘束されていた中国人女性のチン・メイ・チェン（Qing Mei Cheng）容疑者を知事の自宅に呼び出し、マッサージをさせたという。チェン容疑者は、不法入国のほう助などの「人の密輸」に関与した容疑で拘束されている。

　フィティアル知事は、声明で「異常事態で、途方もない痛みに対処せねばならず、（マッサージを）要望した」と説明した。

　フィティアル知事は、前年11月の決選投票に勝利し、2期目に再選された。前年末には、知事の運転手が公用車で麻薬取引をしていたとして逮捕され、知事が自ら公用車を運転しているというニュースが報じられた。(c)AFP

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ベニグノRepekiフィッテイェル知事
（1945年11月27日生まれ）
2005年11月6日に選出され、2006年1月9日に就任、
2009年に第二に、5年任期に再選されたされた。

フィッテイェル知事は、共和党を残した後、2001年にコヴナントのパーティーを設立。彼は彼の目標は、合併に共和党に戻ってコヴナントのパーティーになることを発表し、2011年1月5日に共和党に復帰。




個人的な生命
1945年11月27日に生まれ、そしてサタワル語の家族で育った、フィッテイェル知事は、サイパンの山を優秀な成績で卒業。 1964年にキャラメルの高等学校。彼は、グアム大学で経営管理に重点を置いた経営管理の学士号をobatined。彼は、グアム名誉卒業生の大学として認識されている。

フィッテイェル知事は、カロ降下の初当選北マリアナの知事である。 Carolinians現在ミクロネシア連邦は何かのヤップ、チューク島々のグループから、その祖先が19世紀初頭の北マリアナ諸島への移住は少数民族の一つです。チャモロは、北マリアナに大多数のグループであり、チャモ​​ロは、過去の知事選挙で勝利する傾向にある。

知事は、彼女の家族をサポートするために1983年にCNMIに移動ジョージーフィッテイェル知事、結婚して。[5]彼女がサイパンでウェイトレスとして働いていた間、カップルに会った。[6]カップルに加えて、二人の子供、パトリックとクリスティーナを持っている前の結婚からベニグノフィッテイェル知事の四人の子供、ジェイソン、キャシー、Junellaとジュリーへ。 [5]

フィッテイェル知事は、連邦とワシントンの両方でいくつかの論争を起こして有罪判決を受けた米国のロビイストジャックAbramoffの"良い友人"として、過去に自分自身を説明しました。タンホールディングスの副社長として、フィッテイェル知事は、家族の繊維のコングロマリットの一貫性のあるクライアントだったAbramoff、と密接に連携。[7]

フィッテイェル知事と彼の妻はGualoチェンライ、サイパンの住民です。

政治経歴
フィッテイェル知事は、太平洋諸島の旧信託統治領の政府の予算のアナリストとして勤務。[2]彼はまた、同時に北マリアナ諸島で最大の衣料品メーカーだったタンホールディングス株式会社、の元幹部として働いていた。[ 8]

フィッテイェル知事は、共和党の元メンバーであり、そしてさらに北マリアナ諸島の共和党の議長を務めていました。[8] [9]

フィッテイェル知事は共和党を残し、そして彼自身の政党を設立し、2001年にコヴナントパーティー。[8]彼は大統領候補、2001年知事選で北マリアナ諸島の知事に立候補する手段としてコヴナントのパーティーを使用して、- 教育委員リタはアイノス。[8] [10]しかしながら、フィッテイェル知事はJuan N. Babautaと大統領候補、ディエゴベナベンテの共和党の切符で地すべりで敗北した。 Babauta -ベナベンテのチケットは5512票を、これまでこれまでの歴史の中で知事候補が得票の最大数を受け取りました。[8]

2003年には、フィッテイェル知事は2003年中間選挙で下院の北マリアナ諸島ハウスに選出された。[8]彼のコヴナントのパーティーからの候補者も政党の下院で過半数を与えて、選出された。フィッテイェル知事はさらに、共和党のスピーカーハインツHofschneiderを交換、2003年に下院で議長を選出した。[8]彼はサイパンと北部の島々の部品を含む分署3を、表現。

知事
フィッテイェル知事は北マリアナ諸島（CNMI）の連邦の第七の知事です。不在者投票がカウントされた後に彼は総投票の28.1パーセントで2005年gubarnatorial選挙期間中に無所属候補ハインツHofschneiderと現職の共和党の知事フアンN. Babautaを敗北させた。[11]勝利2005年の知事選のマージンの歴史の中で最も近いいたコモンウェルス。[4]フィッテイェル知事と大統領候補は、副知事ティモシーP. Villagomezは、2006年1月、オフィスに誓われた。

フィッテイェル知事は、さらに2007年から2010年の金融危機、そして少子日本の観光の前に、予算不足を含め、知事としての任期中、景気低迷を多くの課題に直面しています。彼は、まもなく就任後、すべての閣僚のためのビジネススーツのドレスコードを実装。

一部のオブザーバーと著名な出版物は、（そのようなマリアナ品種として）彼のオフィスでの電力を集中するフィッテイェル知事非難している。[13]これは、その機能が幹部に転送されると、少なくとも2つの政府機関の自律性を廃止するの決定が含まれています。 [14]知事と彼の支持者は抜本的な対策は、前知事の任期中に過度な政府支出を削減するために取られる必要があると主張している、ファンBabauta。[15] [7]


フィッテイェル知事は、アメリカ合衆国国務長官サイパンでインテリアディルクKempthorne、CNMI、6年6月2007Fitialに会う彼は脊柱管狭窄症を是正するために10月31日にロサンゼルスのUCLAメディカルセンターで手術の成功を受けたときに2006年後半に数週間のために、オフィスから離れていた。[ 16]

副知事ティモシーVillagomezは、彼が代表のCMNIハウスのメンバーだったしながら詐欺に関連する連邦刑事上の有罪判決に続く2009年4月24日にオフィスから辞職した。[17] Villagomezがで有罪判決をすることが過去最高の順位CMNIの公式となった刑事裁判。[17]北マリアナ諸島連邦憲法の下では、副知事の欠員が発生したときに、知事は、北マリアナ諸島上院の"助言と同意"と後継者を任命する。[17]

知事フィッテイェル知事は、平成21年4月27日に副知事の欠員を埋めるために財政エロイアイノスのCNMI長官を指名した。[18]の両方が太平洋諸島の今は亡き信託統治領の政府のために働いていた間、フィッテイェル知事とイノスは、最初の年前に会っていた[2]アイノスが同時に信託のテリトリーの収益部門の税務マネージャーとして会社にいたときにフィッテイェル知事は、予算のアナリストとして働いていた。[2]

アイノスは、満場一致で金曜日に上院のすべての29人のメンバー、5月1日まで投票が確認された。[19]アイノスは、北マリアナ諸島の第一選出されたのではない知事になって、まもなく上院の採決後のフィッテイェル知事がオフィスに就任した。[ 19]

2009知事再選キャンペーン
主要な記事：北マリアナ諸島知事選、2009
知事ベニグノフィッテイェル知事は、彼が2009年に第2項に再選挙を求めることを2008年3月に発表した。 [20]

2009年6月12日に、フィッテイェル知事は出席で約3,000人の推定群集とSusupeでコヴナントパーティー中間集会を主宰。正式に7月23日に北マリアナ諸島連邦選挙管理委員会で再出馬を申請フィッテイェル知事とイノス、2009 、約200家族と支援者の存在下で[21] 2009年11月知事選では、フィッテイェル知事は共和党の被任命者、ハインツHofschneiderだけでなく、独立した候補者フアンパンゲレロとラモン"Kumoi"ゲレロによって挑戦された。 2009年3月には、フィッテイェル知事は公に彼の再選の入札が失敗した場合、彼は政界を引退することを述べていた[22]総選挙では、Hofschneiderはわずか8票フィッテイェル知事が率いる、。候補者のいずれも過半数を獲得していないため、流出をHofschneiderとフィッテイェル知事の間でトリガされた。[23] [24]フィッテイェル知事は370票で流出を獲得したため、再選された。新たに承認された立法のイニシアティブにより、フィッテイェル知事は、5年間の任期となる次の州知事選挙は2014年に開催される。[25

【防衛省】 年内に先遣隊２００名を派遣 /南スーダンＰＫＯ

　陸上自衛隊
　中央即応集団　創設２００７年３月２８日　５年目

　ハイチ大地震に伴う国際平和協力活動「ハイチ派遣国際救援隊」
　２０１０年２月０５日　閣議決定
　　　　　　２月０６日　先遣隊として中央即応連隊長以下200名が出国
　２０１１年１０月２５日　現在、第５次派遣施設隊が任務中


〇_南スーダンＰＫＯ
　日本国政府の動静

■９月
２１日午後(日本時間；２２日未明）ニューヨーク市
　　　　　野田佳彦首相は、国連事務総長潘基文と会談

２３日　　国連総会・一般討論演説　
　　　　　野田首相が、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣について前向きな姿勢を表明


２４日(土）午後　成田空港　政府現地調査団第１陣(約３０名）が出国


■１０月
０２日(日）午前　成田空港　政府現地調査団第１陣が帰国

０８日(土）午後　成田空港　タイ航空　政府現地調査団第２陣・第１波(１１名）が出国/バンコク・ナイロビ経由

　　　　　　　　　外務省副大臣山根と民間団６０名が出国(０８－１２日）→スーダン経由

　　　

１０日(月）スーダン首都ハルツーム　日本国大使館公邸でレセプション

　　　　　　　　　団長は、山根外務副大臣。
　　　　　　　　　民間の団長は、双日の佐古常務取締役。
　　　　　　　　　外務省からも、草賀アフリカ審議官
　　　　　　　　　日本民間人６０名


１１日(火）南スーダン首都ジュバ　サルバ・キール大統領と山根隆治外務副大臣が会談


１２日(水）ウガンダ　米陸軍特殊部隊部グリーンベレーの小隊が到着(ウガンダ軍の教育的指導）

１４日(金）　米ホワイトハウス　米大統領オバマが、中央アフリカ四カ国(南スーダン、ウガンダ、中央アフリカ、コンゴ(旧ザイール）へ米陸軍特殊部隊約１００名派遣を表明

１６日(日）航空自衛隊百里航空基地・航空観閲式典
　　　　　　野田首相が訓示で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にインフラ整備を担う陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を事実上表明


１９日(水）内閣副大臣石田が南スーダンを訪問(２３日(日））帰国

２３日(日）午前６時１１分　成田空港　現地調査団第２陣が帰国

２４日(月）午後２時３７分～３時　２３分間　首相官邸
　　　　　　　　石田勝之内閣府副大臣と野田首相が会談
　　　　　　　　比較的治安が安定しているジュバで「早期の部隊派遣や活動開始が可能」と結論


　　　午後　米空軍横田基地　専用機で米国防長官パネッタがインドネシア・バリ島から来日

２５日(火）米国防長官パネッタ、野田佳彦首相、一川保夫防衛相らと会談


■１１月
　上旬　藤村修官房長官が閣議で派遣準備を表明

　　　　　　一川保夫防衛相が陸自に派遣準備を指示

１２・１３日　米オアフ島APEC首脳会議　野田首相・米大統領オバマ


下旬　部隊派遣の実施計画を閣議決定

　　　　　先遣隊　陸自中央即応連隊で約２００名で編成

　　　　　首都ジュバで宿営地や活動拠点

■２０１２年

　　　　第１次施設部隊(約３２０名）を派遣、ナイル川沿いの港整備や道路敷設にあたる

【ドイツ】 ２０年以上スパイ活動をしていたロシアの情報員夫妻２人を拘束

１８日、ドイツ連邦共和国捜査当局は、西部マールブルクなどで、ドイツ国内で２０年以上スパイ活動をしていたロシアの情報員夫妻２人を拘束した。２２日、ドイツの有力週刊誌シュピーゲル（電子版）が報じた。

　ロシアスパイが情報活動で拘束されたのは、９０年の東西ドイツ統一後、初という。活動内容など詳細は不明。２人は容疑を否認しているという。

　捜査員が家宅捜索に踏み込んだ際、１人は無線機を聞いている最中だったという。２人は旧ソ連のＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）時代から活動し、現在はロシア対外情報庁（ＳＶＲ）の指示を受けていた。

オーストリアのパスポートを所持し、８８年に旧西独に移住。夫はアルゼンチン、妻はペルー生まれとの記載だが、虚偽の可能性が高いという。

　ドイツ憲法擁護庁の１０年報告書によると、国内でのロシアの情報活動は冷戦後も活発だが、ドイツ企業の先進技術が公開される産業メッセに足を運ぶなど、大半は公開情報の分析が主任務という。


【ロイター】ドイツ版　22日（土） 2011年10月、12時38分
　ドイツの研究者らは、2つの疑いのあるロシアのスパイを逮捕

ベルリン、22.Okt（ロイター） - ドイツの治安当局は2人の容疑者、長年のロシアのスパイを逮捕した。

連邦裁判所は理由シークレットサービスのエージェントの活動の強い疑いの一般的な弁護士に応じて発行された逮捕令状を発行した。

彼女はラジオ受信機から暗号化されたメッセージを聴いて"フォーカス"、土曜の"ミラー"のレポートを一致させた後、スパイの夫婦の妻が逮捕された。

女性は、バーデンヴュルテンベルク州バリンゲンでマールブルグおよび彼女の夫に逮捕された。彼らはドイツで不法滞在とロシアの対外諜報サービスのSWRのために働いていた、それは雑誌のレポートで述べている。

したがって、ロシアのカップルはほぼ20年西ドイツ後に訪れていた。明らかに、ソ連の秘密のサービスKGBの間でも、カップルを募集していた。

男はオートサプライヤーに勤務し、操作を見張ら、"フォーカス"が報告されました。

カップルは、米国の昨年のロシアのエージェントの停止に起因していた飛んだ。
どうやら彼らは、彼らと接触を持っていた、と米国の当局の指示は、その道でドイツ治安部隊を持っていた。

ドイツでは疑われる米国ネットワークにおけるエージェント

ロシアはドイツでドイツ当局大規模なスパイの推計によると動作する。

"ドイツに対するスパイ活動の主なキャリアは、現在、ロシア連邦と中国ですが、"それは連邦政府の2010年アニュアルレポートで述べている。

SWRについてのインテリジェンスは、約13,000人を持っており、経済、科学技術の分野で活躍しています。

重点は近代的な車両の駆動システム、衛星、センサ、および情報通信技術に関する情報に基づいていた。あらゆる種類のまたは送信先の国の"旅 - 不法入国者"として長期的な諜報活動諜報サービスの役員のための偽のアイデンティティーを搭載した"不正なプログラム"と水門を操作BWRは、それはそこに述べています。

例は、米国内のエージェントのネットワークに流すことでしょう。

"ドイツの報告手続きにおけるロシアの諜報機関の継続的な関心​​は、"不法入国者は"ドイツに検出されない密輸または既にここに滞在することを示唆する、"レポートによると。



秘密のエージェントの活動は明らかに
疑惑のロシアのスパイを逮捕するためにドイツの研究者
2011年10月22日、13:00 2011年10月22日午後一時00分57秒

ドイツで米国でのロシアの諜報機関の同様のネットワークが存在する？

ロシアの諜報機関の憲法上の保護が長い連邦共和国の"不法入国者を"スパイするために潜入するために疑われている。今疑わしい物質の夫婦の逮捕によって確証されている容疑者。カップルはドイツで20年間、スパイ行為をしたと言われています。


ドイツの治安当局は、容疑者はドイツで数年間スパイ2人の容疑者、ロシアの秘密エージェントを逮捕した。連邦裁判所は理由シークレットサービスのエージェントの活動の強い疑いの司法長官によると、逮捕令状を発行した。

マッチング後に雑誌のフォーカスとシュピーゲルのレポートは、ロシアのカップルにスパイになっています。彼らフラットマーバーガーで暗号化されたメッセージは、ラジオ受信機でで聞いたような女性は、その後、逮捕された。彼女の夫は、バーデンヴュルテンベルク州バリンゲンで警察を取った。

エージェントは、明らかにソ連の秘密のサービスKGBの間でも募集し、連邦共和国にある20年前に旅した。それ以来、彼女はドイツに住んでいる必要があり、違法にロシア対外諜報サービスのSWRのためにスパイ。男が自動車サプライヤーで働くと操作を見張らされた、フォーカスに語った。

ペアは、彼らが接触して明らかにされた人で、昨年米国でのロシアの代理店の逮捕のために明らかに、上に飛んだ。米国の当局からのノートでは、正しい軌道に乗ってドイツの治安部隊を持っていた。

ロシアはドイツでドイツ当局大規模なスパイの推計によると動作する。 "ドイツに対するスパイ活動の主なキャリアは、現在、ロシア連邦と中国である、"2010年から連邦憲法保護による報告書は述べている。

SWRは13,000人、約知能程度であったと経済、科学技術の分野でも活躍した。重点は近代的な車両の駆動システム、衛星、センサ、および情報通信技術に関する情報に基づいていた。

対象国のすべてのタイプのインテリジェンスサービス担当者の長期的な諜報活動のための偽のアイデンティティーを搭載した"不正なプログラム"と水門を操作BWRは、それはそこに述べています。例は、米国内のエージェントのネットワークに流すことでしょう。 "不法入国者が"ドイツに検出されない導入や、すでにここにいる人すべきである、さらに報告書は述べている疑いが確かにあった

ケニア：北東部ダダーブ難民キャンプにおける国際ＮＧＯ関係者誘拐事件の発生に伴う注意喚起

ケニア：北東部ダダーブ難民キャンプにおける国際ＮＧＯ関係者誘拐事件の発生に伴う注意喚起

本情報は2011年10月16日現在有効です。

2011年10月14日
１．現地報道等によると、１３日、ソマリアとの国境に近いケニア北東部州ワジル県ダダーブの難民キャンプにおいて、武装集団が、国際ＮＧＯ「国境なき医師団」で働く外国人援助従事者２名（スペイン人女性）の乗った車を襲撃し、同外国人２名をソマリア側へ連れ去る誘拐事件が発生しました。これに対し，ケニアの治安当局が被害者救出のため捜索中ですが、未だ解決に至っていません。

２．また、去る９月及び１０月中には、ソマリアに隣接する沿岸州ラム県内のリゾート地において、英国人女性及びフランス人女性が，それぞれ武装集団に誘拐され、ソマリア側へ連れ去られる事件も発生しています。現地当局の捜査にもかかわらず、両事件とも未だ解決に至っていません。

３．ソマリア国境に近い地域では、以前から外国人の誘拐事件が発生していましたが、ここ１ヶ月の間は、誘拐事件が繰り返し発生しており，今後もこのような誘拐事件が発生する可能性があります。外務省は、ケニア北東部州のソマリアとの国境付近への渡航の延期をお勧めしています。この地域の危険情報

（http://www.anzen.mofa.go.jp/）もご覧ください。４．また、誘拐事件に関しては、以下も御参照ください（パンフレットは、　 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載）。（１）２０１１年６月９日付け広域情報「誘拐事件に関する注意喚起」（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」（問い合わせ先）○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902

○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/

（携帯版）○在ケニア日本国大使館　　住所：Mara Road, Upper Hill, Nairobi, Kenya　　　　　（P.O. Box 60202, Nairobi）　　電話： (市外局番020) 2898000（代表）　　　　　国外からは (国番号254) 20-2898000（代表）　　FAX ： (市外局番020) 2898220　　　　　国外からは (国番号254) 20-2898220　　

ホームページ： http://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html

ケニア：北東部ダダーブ難民キャンプにおける国際ＮＧＯ関係者誘拐事件の発生に伴う注意喚起(2011年10月14日)
ケニア：ラム県リゾート地における外国人誘拐事件発生に伴う注意喚起(2011年10月04日)
ケニア：外国人旅行者に対する誘拐・強盗殺人事件発生に伴う注意喚起(2011年09月13日)

ケニア：ラム県リゾート地における外国人誘拐事件発生に伴う注意喚起 2011年10月04日
※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
１　現地報道等によると，１０月１日（土）未明（現地時間），フランス人女性が，ソマリア国境から約１００ｋｍ南方に当たるケニア沿岸州ラム県のリゾート地であるマンダ島沖Ras　Kitau湾に面する自宅から，モーターボートでやってきたと見られる武装集団によって誘拐されました。これに対し，ケニアの沿岸警備隊が犯人グループを一度は包囲したものの，同女性を救出できず，同女性は武装集団によってソマリア側に連れ去られた模様です。

２　去る９月１１日（未明）にも，同県Kiunga（キウンガ）の沿岸のリゾートホテルに宿泊中の英国人夫婦が武装グループによって襲撃され，夫が射殺されたほか，夫人がモーターボートで連れ去られるという誘拐・強盗殺人事件が発生しています。犯人グループは、ソマリア方面から来たと見られており，現地当局の捜査にもかかわらず，事件はまだ解決されていません。なお，２００８年には，ラム島東側沿岸のケニア領海内において，中国漁船（邦人船長）がソマリアから来たとみられる海賊に乗っ取られるという事件が発生しています。

３　今回の誘拐事件では，犯人グループは，特に外国人を捜して犯行に及んだとの情報もあります。３週間の間に，ソマリアに近いラム県の著名なリゾート地から外国人が誘拐されるという事件が繰り返され，今後もこのような誘拐事件が発生する可能性があります。

４　ついては，同県沿岸部リゾート地への渡航・滞在の是非を検討してください。

ケニア：外国人旅行者に対する誘拐・強盗殺人事件発生に伴う注意喚起
2011年09月13日
※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
１　現地報道によると、９月１１日（日）午前２時頃（現地時間）、ソマリア国境から約５０ｋｍ南方に当たるケニア沿岸州ラム県Kiunga（キウンガ）の沿岸に位置するリゾートホテルにおいて、宿泊中の英国人夫婦のコテージ式の部屋に何者かが押し入り、金品類を強奪したうえ、英国人夫を銃器で射殺後、妻を連れ去る誘拐・強盗殺人事件が発生しました。犯人グループは海岸からモーターボートを使って犯行に及んだ模様で、被害者妻をモーターボートで連れ去りました。犯人グループは、ソマリア方面から来た可能性があり、現地当局が捜査中です。２　２００８年、ソマリアとの国境沿い北東部州においては、ソマリアから越境してきた武装集団が外国人を誘拐する事件が発生しています（ケニアとソマリアは、約1,300ｋｍに渡り国境を接しており、ケニア政府の国境警備は万全とは言えない状況です）。また、同年、ラム島東側沿岸のケニア領海内において、中国漁船がソマリアから来たとみられる海賊に乗っ取られるという事件も発生しています。

【ＡＰＥＣ】 ハワイ・オアフ島 開催日程 (2011年)

ＡＰＥＣハワイ 開催日程 (2011年)
１１月０７日(月)～０９日(水) --- ＡＰＥＣビジネス諮問委員会
１１月０８日(火)～０９日(水) --- 最終実務者会合 (CSOM)
１１月１０日(木) --- 財務大臣会合 (FMM)
１１月１１日(金) --- 閣僚会議 (AMM)
１１月１２日(土)～１３日(日) --- 首脳会議 (AELM

【外務省】 首脳外交

　米国
　・国務長官　ヒラリー・クリントン

　英国
１０月
　・首相キャメロン

　ドイツ連邦
１０月２３-２８日　６日間　日独交流１５０周年事業関連
　・大統領ウルフ

　フランス共和国
１０月
　・首相フィヨン

【外務省】9月30日付け
平成２４年度予算一般会計の概算要求

総額は２３年度当初予算比で６・１％減の５８７９億円。
政府開発援助（ＯＤＡ）は同比８・２％減の３８３０億円で、２年ぶりに減少

要望枠（６０５億円）や東日本大震災の復旧・復興枠（２０９億円）を含めると総額４６４４億円となり、満額認められれば前年度比で１１・３％増となる

１１月３、４日　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議/フランス・カンヌ


　民主党の前原誠司政調会長が３０日発売の外務省発行の雑誌「外交」のインタビューで、将来の日米同盟の在り方について「米国の相対的な力が落ちていくのであれば、日本が双務的な役割を果たせるようになればよい。非対称的な同盟関係は徐々に解消していくべきだ」と訴えている

前原は９月０７日にワシントンで行った講演でも、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しに言及した。野田佳彦首相や一川保夫防衛相は見直しに否定的な考えを示している。